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SNSは自由な言論空間です。 しかし、自分に関する事実でないことを拡散された場合、場合によっては否定する必要があると考えています。 「尼崎市文化振興財団は、稲村和美元市長は理事長に就いていない」（すなわち、私になってから、市長＝文化振興財団理事長となった）という言説も広まっていますが、これも事実ではないです。 稲村理事長が市長退任に伴い財団理事長も退任したため、私は、その後任期を引き継ぎました。 また、文化振興財団の「理事」に「園田学園理事長」が就任されていますが、これは非常勤です。 報酬は１回出席あたり7000円。 ちなみに理事会は法令に基づき年４回以上開催されるのが通例で、年間合計でも28,000円程度。 この非常勤の理事のポストと常勤である園田学園大学の学長のポストには何ら関係はなく、園田学園大学と文化振興財団・市役所との補助・請負等の関係も大してありません（もちろん、市内の大切な大学なので、市民講座を学内で開設してもらったりといった関係はあります）。 私立大学にとって重要なのは私学助成であり、学部新設等の許認可。ですから、基本は文科省の存在が大きく、園田学園から見ても、尼崎市や文化振興財団と人事的なつながりを持つことは、現状ほとんどメリットはないと思われます。（実際職員同士の人事交流などもしていません） 文化振興財団への補助金の多寡や市役所関係者が財団の役職に就くべきか否かについては、様々意見があっても良いと思います。大切なことです。 アルカイックホールや文化棟は（現在）財団の資産となっており、ホールや文化棟が耐震化で閉じていれば、来館者がいなくなるため、駐車場代やチケット代、ホール利用料がなくなり、収入は大幅に減ります。一方で、警備費など安全管理上の費用は一定かかります。このコストが全て財団のバランスシート上に乗るため、どうしても赤字が大きくなり、その補填として市の負担が大きくなります。 一方で、その間においても定期演奏会などは他市でやらざるを得ず、また、市民の皆様への芸術文化の体験や鑑賞も、プラザや学校等に出向いて実施することになります。こうした取組にも費用はかかります。 市と財団は一緒になって、尼崎市の文化芸術施策を展開しているのです。 その観点から、少なくとも、人件費も含めて毎年約３億円ほど、文化振興財団を通じて使っており、令和８年度は、アルカイックホール等が閉じたことによる収益減により、その分、市民負担が増えています（令和８年度予算3.8億円）。このことは、議会での議決を経て、補助されています。 外郭団体は独立採算でやるべきという考え方もあると思います。 しかし、それは、すなわち、ホール機能を中心に収益性を最大化すべきという考えで、来館者数の最大化が見込める人気のアーティストの招聘やライブの開催などに重点を置くということを意味します。白髪一雄記念室など、自治体ゆかりの芸術家の常設展はやらない方が良いということに傾く考え方につながります。 こうなると、運営も民間の方が良いですし、収益が上がる分だけ、役員等の報酬に跳ね返るようなインセンティブも必要だと思います。 でも、これができるなら、わざわざ自治体が税金を使ってホール等を建設・運営する必要はなく、民間で建てたらよいのです。外郭団体も不要です。 そして、来館者数の最大化が見込める人気のコンサートやライブなどを実施することが、文化芸術行政と言えるのか、という本質的な問題にぶち当たります。 私は、基礎自治体におけるホール等の運営は、やはり、市民利用（例えば、地元の小中高校生や市民の発表の場、市民のための手頃なコンサートなど）を中心に考え、その空き枠をいかに有効活用し収益性を高められるかがポイントだと考えています。 こうした視点において、次なる建て替えにおいてどれほどの予算をかけるべきか（すなわちどれほどの規模のホールを建設すべきか）を、市民の皆様としっかりと議論していく必要があると思っています。