私は沖縄県民であり、ウチナーンチュです。宜野湾市の普天間飛行場周辺で育ち、演習のスケジュールが押せば、真夜中の12時近くまで続く騒音に悩まされてきました。私は基地負担を数字だけで論じる傍観者ではありません。 「MV-22は安全」と断言する前に、事故の実績と米国政府の監査報告書を確認してほしい。 まず、沖縄県内でもオスプレイの重大事故は実際に起きています。 2016年12月13日、米海兵隊のMV-22が名護市東海岸沖に墜落し、乗員2人が負傷、機体は大破しました。 2016年12月13日、同じ日には、別のMV-22が普天間飛行場で前脚の不具合により胴体着陸しています。 沖縄県は、名護市安部海岸付近で発生した事故を受け、事故現場周辺の環境調査も実施しました。 さらに、2023年11月29日には、米空軍のCV-22が鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗員8人全員が死亡しました。これは沖縄県内の事故ではありませんが、オスプレイの安全性を考えるうえで無視できない重大事故です。 「オスプレイは事故を起こしているというイメージがあるだけ」という説明では、実際に発生した事故の記録を否定することはできません。 【沖縄県の公式資料】 pref.okinawa.lg.jp/kurashika… 次に、海兵隊のMV-22と空軍のCV-22は任務が違う、海兵隊型の事故率は低い、という意見についてです。 確かに、機種や任務、事故の集計期間を区別して比較する必要はあります。しかし、それを理由にMV-22の安全性が証明されたとするのは誤りです。 米国政府監査院（GAO）が2025年12月に公表した報告書「Osprey Aircraft: Additional Oversight and Information Sharing Would Improve Safety Efforts」は、オスプレイの安全管理に重大な課題が残っていることを指摘しています。 同報告書によると、2023・2024会計年度には、海兵隊と空軍のオスプレイで、死亡、恒久的な障害、長期入院、重大な物的損害、機体喪失などに該当する重大事故が計18件発生しました。重大事故率は、各軍の直前8年間の平均を36～88％上回りました。 また、機体・エンジン部品の故障や、飛行操作・整備時の人的要因が重大事故の主な原因として挙げられています。GAOは、機体システムに関する未解決のリスクが34件あり、安全対策の監督や軍種間の事故情報の共有にも改善が必要だと指摘しています。 もちろん、これらすべてを普天間のMV-22の事故として扱うことはできません。しかし、CV-22とMV-22の任務が違うという説明だけで、MV-22の安全性が証明されたことにもなりません。 事故率は安全性を判断する一つの指標であり、それだけで安全を保証するものではありません。 【米国政府監査院（GAO）の報告書】 gao.gov/products/gao-26-1072… そして、日本の陸上自衛隊が導入したV-22についても、同じ問題を考える必要があります。 2023年の屋久島沖CV-22墜落事故の後、陸上自衛隊のV-22も飛行を一時見合わせました。日本のV-22は米国から導入された機体であり、米海兵隊のMV-22と基本的な機体構造や推進システムを共有する系列です。だからこそ、共通する構造や部品に関する事故・不具合について、どのような対策が実施されているのか確認する必要があります。 さらに、2026年10月15日には、米軍のMV-22と陸上自衛隊のV-22が宮古空港に飛来しました。日米共同統合演習を前にした輸送活動の一環です。 これは、沖縄におけるオスプレイの運用が、普天間飛行場だけの問題ではないことを示しています。沖縄の離島や民間空港を含め、どのように運用され、住民の安全や騒音への影響がどう評価されているのか、具体的な説明が必要です。 なお、オスプレイの製造終了が進んでいることについて、重要なのは、製造が続くかどうかではなく、実際に発生した事故と、政府監査機関が指摘した未解決の安全リスクです。 そして、今回問われているのは航空機の性能だけではありません。 古謝玄太知事は、普天間飛行場の辺野古移設を容認する立場を取り、今回、MV-22の配備についても容認する考えを示しました。しかし、知事自身、安全性への懸念は払拭されていないと述べています。 「撤回は現実的ではない」という政治的判断と、「安全性が確認された」という技術的判断は別です。 普天間飛行場の危険性除去と返還を掲げるのであれば、県民に説明すべきなのは、単に移設や配備を容認することではありません。 いつ、どのような条件で普天間飛行場は全面返還されるのか。オスプレイの運用が移転した後、県民の安全はどう確保されるのか。そして、安全性への懸念が残る中で、なぜ配備を容認するのか。 普天間飛行場の返還と危険性除去は、沖縄の住民が長年求めてきた課題です。辺野古移設を進めても、普天間の返還がいつ、どのような条件で実現するのかが明確でなければ、県民の不安は解消されません。危険性除去と返還を掲げてきた責任を果たすのですか。