待って…。ジャニーズ事務所やフジテレビと違って記者が全然いないじゃん。絶好のリンチ記者会見出来る場なのに。いつもの再生数稼ぎの自称ジャーナリスト達はどこいった?舐めてんの(怒)
インテリジェンス強化という国の根幹に関わる重要な会議の報道ですが、日テレが使っているカメラをあえて斜めに傾けてグラグラ揺らす「ダッチアングル」の演出には強い違和感を覚えます。
本来、映画などで不安や不穏な空気を出すための演出手法を、事実を客観的に伝えるべきニュース映像に持ち込むのは、日テレによる高市政権への露骨な攻撃であり極めて悪質です。
言葉やファクトチェックで正々堂々と検証するのではなく、視覚的な違和感を利用して「何か危ないことや恐ろしいことを企んでいる」というネガティブな印象を視聴者に無意識に刷り込もうとしているのがその悪質たる所以です。
サブリミナル的な映像トリックで政権批判の空気を作ろうとする姿勢は、公正であるべき報道機関として完全に一線を越えています。
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除去土壌を「汚染土」と呼んだうえで、「なぜ再利用しなければいけないのか理解できない」との投稿がありましたので、福島選出の国会議員として説明させていただきます。
なるべく皆さんに正確にお伝えしたいとの思いから、少々長くなってしまいましたが、ぜひお読みいただけると嬉しいです。
土の再利用が必要な理由は、一言でいえば、「除去土壌の福島県外での最終処分を実現するため」です。
震災・原発事故後の除染作業で生じた除去土壌は、現在、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に保管されています。当時の両町及び福島県が、これを受け入れなければ福島の復興が進まないと、断腸の思いで決断してくださいました。
しかし、これはあくまで「中間」の保管であり、除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。これは国が必ず果たすべき約束です。
ここで必要になってくるのが、これに含まれる安全な土の再利用です。
保管されている除去土壌は24年12月末時点で約1,400万㎥、東京ドーム11杯分。これだけの量を福島県外で最終処分するのは至難の業です。
しかし、実はこのうち約4分の3は、安全に再利用できる土です。
そこで国は、放射性セシウム濃度が1kgあたり8,000ベクレル以下の土を「復興再生土」として、覆土するなど管理された形で再利用することとしています。
この方法であれば、再利用した土の隣に住んでいるような方でも、外部被ばく量は0.017mSv(ミリシーベルト)/年以下になるとされています。
この 0.017mSv は、 東京〜ニューヨーク往復の飛行機(約0.1〜0.2mSv)や、胸部X線1回(約0.05mSv)による被ばく量より小さい値です(添付のイラストご参照)。日本での1年間の自然放射線からの被ばく量は、一人当たり平均2.1mSvとされていることと比べても、影響は極めて小さいといえます(また、仮に災害時に、覆土がすべて流出しても、近接している方の外部被ばく量は0.75mSv/年とされています)。
実際、この基準は日本の放射線審議会で妥当との答申が出ており、国際機関のIAEAも、このような取組は国際的な安全基準に合致していると評価しています。
この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。
つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです。
それでも安全性に不安を持たれる方もいるかもしれません。しかし、似たような構図はこれまでもありました。
福島第一原発に溜まる水は、タンクでの保管が限界に近づいたため、国は2023年、トリチウム以外の放射性物質を基準未満まで取り除き、トリチウムは海水で大幅に薄めたうえで、海への放出を開始しました。
この「ALPS処理水」も、当初は国内外の一部から「汚染水の放出」と批判されましたが、放出開始から3年、IAEAを含むモニタリングで安全性が確認され続けており、国民の皆さまにもご理解をいただいていると感じています。
復興再生土も、同じように、国際的な安全基準を満たすことをしっかり確保して再利用することで、理解を得てまいりたいと考えています。
福島第一原発で発電された電気が使われていたのは、福島ではなく、首都圏を中心とする東京電力管内でした。
そうであれば、復興再生土を福島だけが抱え続けるのではなく、電気を使ってきた首都圏をはじめ全国で使っていただくことが、公平にかなう対応だと考えます。
ぜひ復興再生土の活用に対する理解とご協力をお願いいたします。
最後に、土の呼び方について、国際的に安全性が確認されている「復興再生土」を「汚染土」と呼ぶことは、誤った印象を広げ、風評被害を生み、福島で暮らす人々の尊厳を傷つけることにつながります。
科学的事実に即した言葉で議論していただけるよう、心からお願いいたします。
汚染土の再利用に反対です。
なぜわざわざ除染をして集めた汚染土を再利用しなければならないのか理解ができません。
新宿御苑と所沢で行う実証事業は、地元の反対で頓挫し、できませんでした。
横浜でも、除染で発生した「汚染土」再利用へ? 国際園芸博覧会が候補に…反対ネット署名1万3000筆超:東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/51659…
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いいですか?
中道が次に政党交付金を貰えるのは
10月20日です‼️
それ以前に解散すれば国庫へ返納されます。つまり…
旧中道の信用は10月20日に決まる‼️
これを過ぎれば全員
「罵 声 浴 び せ て 良 し」
news.yahoo.co.jp/pickup/6596…
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[追い詰められたオールドメディア]
今回の高市首相の閣僚人事は、日本の政治報道そのものを変える可能性がある。
高市首相は今回の人事について、本人の「専門知識」「課題意識」「積極性と情熱」を見極めた「実行力重視」の人選だと説明した。
さらに旧派閥のバランスについては「全く考慮をしておりません」と明言している。
これはオールドメディアにとってかなり厄介な変化だ。
従来の政治報道では、政策そのものより人間関係や派閥力学を材料にした記事が大量に作られてきた。
「○○が裏で糸を引いている」
「水面下で駆け引きが始まった」
「党内から不満の声が上がっている」
「自民党関係者によると――」
こうした記事は政策を詳細に分析する必要がない。
取材源を匿名にすれば、その人物が党内のどの立場に属し、どのような利害を持っているのかも読者には分からない。
ところが、旧派閥への配慮を人事基準から外し、専門性と政策実行力を前面に出せば、この「政局記事」の原材料そのものが減っていく。
実際、高市首相は今回、所属議員へのアンケートを自ら読み込み、政策提案、専門知識、課題意識、意欲を確認したと説明している。
新任閣僚についても、参議院と維新を除けば、ほぼ全員を本人が希望したポストに配置したという。
政治報道側に残される大きな仕事は、政策の中身を報じることになる。
しかし、ここでも環境は激変した。
首相官邸、各省庁、国会、政党が一次情報を直接公開する時代になり、記者だけが情報を独占する構造は崩れている。
国民も記者会見全文、法案、統計、審議資料へ直接アクセスできる。
したがって報道機関が政策報道で価値を出すには、一次情報を右から左へ流すだけでは足りない。
必要になるのは、政策の制度設計を読み解く力、財政・経済への影響を計算する力、過去の政策との比較、海外制度との比較、そして複数の一次資料を組み合わせて意味を抽出する分析力だ。
記者の仕事は「誰が誰を嫌っているか」を聞き回ることから、「この政策を実行すると日本がどう変わるのか」を説明することへ移らざるを得ない。
その意味で、日本テレビの小泉防衛相を巡る誤報は象徴的だった。
日本テレビは小泉氏が役職希望アンケートに「留任したいと非常に熱心に書いていた」と報じた。
しかし小泉防衛相本人は、「全くの事実無根」であり、日本テレビから「直接取材も確認もありません」と防衛省の公式会見で明言した。
つまり、本人に確認すれば崩れる情報が全国放送されたことになる。
政局中心の政治報道が縮小していけば、報道機関には二つの道しか残らない。
一次情報を基礎に、専門知識を持った記者が政策を深く分析する。
あるいは、匿名情報と推測をつなぎ合わせ、従来型の「政局物語」を作り続ける。
高市人事が突きつけた問題は、閣僚の顔ぶれだけではない。
派閥政治の縮小によって、派閥政治を飯の種にしてきた政治報道まで同時に存在意義を問われ始めた。
政策を分析する能力がなければ、最後に残るのは「関係者によると」で作る物語だけになる。
👇10代以下にとってテレビや新聞は既に遺物である。
















