［他国のスパイを処罰せよ〜高市政権で着々と進むインテリジェンス改革］ 高市政権のインテリジェンス改革は、すでに具体的な制度構築の段階に入っている。 第1段階　司令塔整備 → 完了 第2段階　国家情報局の実働化 → 進行中 第3段階　外国干渉防止法・外国代理人登録制度 → 制度設計がかなり具体化 第4段階　インテリジェンス基本法 → 政府が論点整理中 第5段階　独立した対外情報機関 → 2027年度末までの創設を視野 2026年5月27日に国家情報会議設置法が成立し、7月31日には国家情報会議と国家情報局が発足した。 高市首相自身も、これを「インテリジェンス改革の第一歩」と位置付けている 次の重要な焦点が「外国干渉防止法（仮称）」である。 国家情報局が外国勢力の活動を把握しても、それを抑止・摘発する法的手段に空白が残れば、情報収集能力の強化だけでは国家防衛として完結しない。 この空白を埋めるため、自民党インテリジェンス戦略本部は2026年8月、外国干渉防止法について、 「外国代理人登録制度による透明化」＋「外国勢力による不正な干渉行為への刑事罰」 を一体として整備するよう政府に提言した。 米国のFARA、英国のFIRS・外国干渉罪、豪州のFITS・外国干渉罪などの調査は既に完了段階にある。 特に重要なのが、処罰対象をどこまで広げるかだ。 現在の自民党提言では、少なくとも次の領域まで踏み込んで検討することが明記されている。 ① 外国情報機関の活動を支援する行為 ② 外国情報機関から金銭その他の便益を受け取る行為 ③ 外国勢力のため、欺罔（ぎもう）などの手段を使って日本の政治・社会に干渉する行為 ④ 日本の安全・利益を害する国家情報を外国勢力のために取得・漏洩する行為 ⑤ 安全保障上重要な民間企業の営業秘密を外国勢力のために取得・漏洩する行為 さらに「外国勢力とのつながり」に着目した加重処罰類型も検討対象となっている。 ここまで法制化されれば、日本の防諜制度は大きく変わる。 従来は秘密情報を実際に盗む、漏洩するなど、個別の犯罪行為を既存法で処罰することが中心だった。 外国干渉防止法では、その前段階を含め、外国政府・情報機関との関係、資金提供、代理活動、欺罔的な影響工作、情報取得・漏洩までを一つの防諜体系として捕捉する方向へ進む。 外国勢力の代理として政治活動などを行う場合には登録・公開を求め、違法な干渉工作に踏み込めば刑事罰を科す。 つまり、 「誰のために活動しているのかを透明化する」 　　　　↓ 「外国勢力による秘密工作を把握する」 　　　　↓ 「一定の不正な干渉行為を犯罪として処罰する」 という三層構造になる。 政府側も動いている。高市政権は9月17日に決定した新内閣の基本方針で、「対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止」を国家情報会議を司令塔として進める方針を正式に掲げた。 今後の最大のポイントは、外国干渉防止法の条文で「外国勢力」「代理活動」「不正な干渉」をどこまで明確に定義し、どの行為から刑事罰を適用するかにある。 したがって現在の高市政権のインテリジェンス改革は、情報を集約する「司令塔」の建設を終え、外国勢力の工作を発見・透明化・抑止・処罰するための実体法を整備する段階へ移行していると整理できる。