ウクライナを追い詰めているつもりで、自ら交渉のカードをすり減らしているのがトランプ。 ロシアの侵略戦争を「24時間で終わらせる」と豪語した挙げ句、今や対露制裁を緩め、ロシアに戦費となり得る収入を与えようとしている。 自ら踏み切った対イラン戦争がエネルギー価格高騰の主因と指摘される中、その責任を侵略の被害国ウクライナに転嫁する。共和党議員からさえ、ロシアとの軽油取引は「敵への贈り物」「同盟国への裏切り」と批判されている。 欧州はトランプに追随するどころか、ウクライナ支援を強化し、対露制裁を緩める米政権への批判を強めている。EUは独自の対露制裁を進め、財政・軍事支援を継続。ウクライナを守ることは、欧州自身の安全保障を守ることでもある。 そして、ウクライナにはカードがある。自国開発ドローンの増産、ロシアの戦争遂行能力を削る長距離攻撃、欧州との防衛産業協力。米国の支援を一方的に待つだけの国では、もはやない。 情報支援でも、マクロンは今年１月、その３分の２をフランスが担っていると表明した。衛星通信では欧州のOneWebがすでに運用中で、ウクライナでも利用されている。小型ドローンへの搭載やスターリンクの大規模な置き換えには課題が残るが、米国依存を減らす基盤はすでに存在する。 弾道ミサイルの早期警戒など、米国への重要な依存は残る。だが、それを脅しに使うほど、欧州とウクライナに代替手段への投資を急がせ、米国への信頼と影響力を失わせる。 中間選挙を前に逆風を受けるトランプは、自らの失政の代償をウクライナに払わせようとしている。しかし、その責任転嫁は共和党内の反発を招き、欧州との溝を深めている。自らの立場を立て直すどころか、信頼と影響力を削る逆効果だ。 ウクライナにカードがないのではない。トランプが、同盟国の信頼と米国の影響力という大きなカードを、自ら捨てているのだ。