🚨最大に深刻であり、 拡散が必要だと思います🚨 8月に150人分と報じられましたが、 次は24.6万件と発表。 約1,640倍。 そして時系列に、極めて重い問題があります。デジタル庁の解体が必要であることは明確です。 一、事案の内容 対象はガバメントソリューションサービス（GSS）。デジタル庁が運用し、各府省庁が共同利用する政府共通の業務システムです。 侵入経路は、VPN機器の脆弱性です。 第三者がこれを突いてシステムに侵入し、保守運用担当者のアカウントを使用していました。 漏えいの可能性がある件数 GSS利用機関の職員・公務員（独立行政法人職員を含む） 約18.9万件 GSS利用機関の業務に携わった事業者および個人 約5.7万件 合計（重複含む） 約24.6万件 内容は氏名、住所、メールアドレス、電話番号。マイナンバーと金融機関の口座情報は含まれていません。 一般の方の個人情報は含まれていないと確認されています。 二、時系列——ここが問題です⚠️ 5月下旬頃 保守運用担当者のアカウントを利用した侵入が開始（共同通信） 6月25日 サーバ上の大量のファイルへのアクセスを検知、調査開始 7月9日 VPN機器の脆弱性を突いた第三者による不正アクセスと判明。同日、アカウント停止と通信遮断 9月11日 公表 すなわち——侵入開始から公表まで、約3か月半。原因判明から公表まで、約2か月です。 三、先般の事案との関係 8月7日、デジタル庁は別の漏えいを公表しています。国家資格等情報連携・活用システムで、手順書のあいまいな記載により他団体のユーザーが含まれたファイルが作成された件です。 150人分、発覚は送付先の省庁担当者の指摘でした。 その時点で、今回の侵入は既に把握されていました。7月9日に原因が判明しています。 8月7日の公表時に、本件には触れていません。隠されていました。 四、構造として 今回は、自ら検知しています。 6月25日に大量アクセスを検知した。8月の事案が送付先の指摘で発覚したのとは異なります。 しかし、検知までに約1か月を要しました。5月下旬に侵入が始まり、6月25日の検知まで。その間、保守運用担当者のアカウントで大量のファイルにアクセスされ続けています。 そして——侵入経路はVPN機器の脆弱性です。 先般お伝えしてきた通り、日本には外国事業者製のセキュリティ製品が政府省庁に導入されています。 VPN機器についても同様の論点が立ちます。どの製品の、どの脆弱性であったかは、公表されていません。 五、この事案が示すもの 共同利用型システムです。 各府省庁が一つの基盤を共有している。したがって、一点が破られれば、利用する全機関の職員情報が露出します。 8月の事案で指摘した通り——テナント分離が構造として実装されているかどうか。今回は外部侵入ですが、被害が全府省庁に及んだ理由は、同じく共通基盤の設計に帰着します。 そして漏えいしたのは、政府システムに関わる職員と事業者の氏名・住所・連絡先です。これはピンポイントで家族などの弱みを握られます。深刻な問題です。すぐに全職員を移動させ、デジタル庁を解体する必要があります。 これは感情論ではなく、物理的かつ最も深刻な脆弱性が膨大な規模で発生した事態です。 組織の中枢に接続できる人間の一覧が、外部に渡った可能性がある。そしてデジタル庁には藤原洋氏など中国に関連する人物が関与している。これは公表された事実である。 この状況を放置してきた歴代の大臣や関係者の罪も重い。NECのセキュリティシステムを精度が低いと弾き、ソフトバンクG松尾研関連ベンチャー発注を即すなど、異常な行動の末にこの様である。 これは、私がKELA分析で指摘した論点——運用担当者が特定されるリスク——まさにその最大の漏洩です。 国民はデジタル庁の問題に声をあげるべきです。漏洩先は中国か韓国か？または韓国経由の中国か？ LINEヤフーの幾度に渡る漏洩すらも制御できない行政問題も含めて、徹底的にやるべきである。 留保 攻撃元、使用された脆弱性の製品名とCVE番号は公表されていません。現時点で悪用や二次被害は確認されていないとされています。 公式発表 digital.go.jp/news/2026-0911…