レインボー

「緊縮財政が国力を落とした」という議論の致命的な問題は、国力低下の原因を「緊縮財政」だと決めつけていることだ。 安倍政権は「異次元の金融緩和」を長期間続けた。金利を下げ、市場に大量の資金を供給した。それでも日本経済はかつてのような高成長には戻らなかった。 なぜか。 金がなかったからではない。 金があっても、それを生産力に変える競争力が衰えていたからだ。 かつて「電子立国」と呼ばれた日本を支えた半導体、家電、電子機器などの製造業は、中韓台との競争に敗れ、圧倒的だった輸出力を失った。 そこを見ずに、 「30年間緊縮だった」 「だから政府がもっと金を出せば国力は回復する」 と考えるのは、原因と結果を取り違えている。 低金利の時代に国債残高を巨大化させた以上、金利が上昇する現在、そのツケは国債費として現れる。そこでさらに財政を拡張すれば、金利と円安への圧力は強まる。 しかも今の日本は、エネルギー、食料、原材料など多くを輸入に依存している。 円安になれば輸入物価が上がり、結局苦しくなるのは国民生活だ。 さらに問題なのは、「衰えた国力を産業政策で取り戻す」という発想だ。 政府が「次は半導体だ」「AIだ」「量子だ」「GXだ」と成長産業を選び、巨額の税金を投入すれば日本は復活する――。 歴史を見れば、政府が未来の勝者を正確に選び続けられるなどという期待の方が非現実的だ。 必要なのは「何にいくらばら撒くか」ではない。 原発再稼働、安価で安定した電力、規制改革、税制、インフラ、治安、教育、海外企業が投資したくなる環境。 つまり、企業や人が勝手に挑戦し、勝った産業が勝手に大きくなれる制度と環境を作ることだ。 国力が落ちたから政府が金を撒く。 そんな単純な話で国が再生するなら、経済政策ほど簡単なものはない。バカですか？