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トロントの移民コンサルタント 上原敏靖が、 カナダ移民政策・制度変更を解説 Express Entry LMIA Work Permit Temporary Resident政策変更 PR制度変更 実務20年以上の経験から、 現場視点で最新動向を発信しています。 🇨🇦 QLSEEKER CANADA INC.

Toronto, Ontario
Joined February 2012
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カナダ移民政策は今、大きく変わっています。 ・Express Entry改革 ・Temporary Resident削減 ・LMIA厳格化 ・PR方針変更 ・不法滞在対策強化 制度は「要件」だけでなく、 政府方針や運用変更の影響を大きく受けます。 実務20年以上の視点から、 現場ベースで最新動向を発信しています。
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【カナダの飲食4職種、主要5都市でLMIA承認が78%減】 カナダ政府が、2026年上半期のLMIA承認・不承認の雇用主リストを公開しました。 トロント、モントリオール、バンフ、カルガリー、バンクーバーの飲食4職種をChat GPTで集計すると、承認されたLMIAは2025年上半期の1,249件から、2026年上半期には272件に減少しました。前年同期比で78.2%減です。 職種別の承認件数は次のとおりです(2025年1〜6月 → 2026年1〜6月)。 Food Service Supervisor:409件 → 38件(90.7%減) Cook:512件 → 78件(84.8%減) Chef:135件 → 60件(55.6%減) Food Service Manager:193件 → 96件(50.3%減) 承認件数の減少だけでは、不承認件数が増えたかどうかは分かりません。また、プロセスタイムが超長期化しているので、未審査のままになっているケースも多いと思います。 いずれにしても露骨な引き締めが明らかになりました。 open.canada.ca/data/en/datas…
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【複雑化するカナダの移民制度】 11月17日、Express Entryにおける研究者の職種に関する要件が変更されました。 大学教員・講師(NOC 41200)については、賃金以外の一定の研究助成金や奨学金等による報酬もカナダの職歴、ジョブオファーの申告で認められるようになりました。 一方、大学のResearch AssistantやTeaching Assistant(NOC 41201)は、研究者カテゴリーのドローの対象から除外されました。 しかし、ここが非常に分かりにくいところです。 除外されたのはExpress Entryで申告できるカナダでの職歴そのものではなく、同じNOCでもカテゴリー選抜の際の対象から外されたということです。 近年のカナダ移民政策は、職種、職歴、報酬形態などを細かく区分し、対象者を選別する方向へ進んでいますが、制度が複雑になり変更が頻繁になるほど、申請者はすべての変更を追跡し、正確に理解することは難しくななると思います。 canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダLMIA|ジョブバンク賃金更新】 11月18日、職種・地域別の賃金中央値が更新されました。トロント・バンフ・ビクトリアのCookは小幅上昇。トロントのサロンマネジャーは上昇幅が目立ち、バンフの飲食店マネジャーとツアーガイドも参照する中央値が変わりました。 LMIAの求人広告や申請を準備中の方は、職種と勤務地で最新の中央賃金を確認してください。 また、LMIAの外国人労働者を雇用中の雇用主は、2027年1月1日までに賃金を見直し、現行賃金が最新のPrevailing Wageを下回る場合は、同日までに引き上げが必要です。 jobbank.gc.ca/trend-analysis
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【カナダIEC】SWAPの2027年RO枠、受付開始へ Tuesday 17 November 2026 at 12:00pm ESTから、ワーホリ(WH)とYoung Professionals(YP)の待機リスト登録が始まります。登録無料・先着順ではありません。 swap.ca/experiences/working-…
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【カナダ移民|FSW・FSTもLMIA免除】 11月3日のエクスプレス・エントリー改定で、CRSのジョブオファー加点にLMIAが不要になりました。 同日施行のパブリックポリシーにより、連邦スキルワーカー(FSW)と連邦スキルドトレード(FST)の申請資格を満たすためのジョブオファーも、一定の条件を満たせばLMIAなしで認められます。 IRCCは、ジョブオファーが雇用主の事業上の必要性に合っているか、雇用主が提示した条件を履行できるかを審査します。これまでService CanadaがLMIA審査で確認してきたこうした点を、今後はIRCCの審査官が評価することになります。 雇用主の負担を減らす狙いは理解できますが、IRCCはどのような資料をもとに雇用主の実態を確認し、判断の一貫性を確保するのでしょうか。 canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダ・2027年の時限措置、最大20万人のPR追加枠】 11月12日、IRCCはBudget 2026で発表された最大20万人の永住権移行を支援する時限措置のうち、外国人労働者とその家族を対象とする最大10万人枠の詳細を発表しました。 連邦政府が各州・準州に通常枠とは別のPNP追加枠を提供。各州は地域の労働需要に応じて、既にカナダで働き、定着している外国人を永住権に移行させるために活用できます。 また、AIPや受付終了済みのStart-up Visa、Self-Employed、Agri-Food Pilot、介護職プログラムなどでPR審査待ちの申請者も、州・準州による対象者の特定が可能になります。 追加PNP枠は2027年3月31日までに利用する想定です。 新しい移民プログラムではなく、既存の外国人材の定着と地域の人手不足への対応を目的とする2027年限定の特別措置です。 canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダにも「就職氷河期世代」が生まれるのか】 カナダの20〜24歳の失業率は9.9%(2026年9月)。失業中の大卒者の30%が6か月以上求職しており、統計開始以来の最高水準に達しています。 特に注目すべきなのは、カレッジや専門職訓練の修了者よりも、大卒者の長期失業が深刻化していることです。 若いうちに職業経験を積めなければ、その後のキャリア形成や生涯所得にも影響しかねません。 こうした状況は外国人就労者や移民受入れの抑制論につながりやすいものですが、一方で人手不足の職種や地域も存在します。冷静な議論が進むことを期待したいです。 theglobeandmail.com/business…
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【OINP、違反者の実名リストを公表】 オンタリオ州は11月9日、OINP(州推薦移民プログラム)の違反者リストを更新。 今回驚いたのは、2021-12-09まで遡って申請者本人、雇用主、移民コンサルタント・弁護士などの代理人まで実名で公表されていることです。 氏名・企業名、代理人の登録番号、違反理由、行政罰金やプログラム参加禁止処分の内容まで公開。 代理人には申請情報の正確性を確認する合理的な努力義務があり、違反すれば処分対象となります。 TFWPの雇用主違反者リストとは異なり、移民申請に関わる当事者全体が対象です。 単なる申請却下にとどまらない、厳しいコンプライアンス強化の動きです。 公式リスト: ontario.ca/page/contraventio…
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【カナダ移民政策・過去のツケ】 IRCCは11月10日、2027年に香港向けPR経路の残存申請をすべて処理し、最大32,000人、ウクライナ家族再統合経路では最大18,800人のPR受入れを見込むと発表。 これは年間PR受入目標38万人とは別枠の最大20万人の時限措置の一部です。現在この追加枠をめぐって野党やメディアからの批判が強まっています。 そもそも、香港については政治的弾圧から人々を保護する必要性があったことは理解できますが、なぜ一時的保護ではなく、特別なPR取得経路まで設ける必要があったのでしょうか。 トルドー政権が次々と導入した特例措置。その結果生じた大量の申請残と長期の審査待ちを、今になって追加枠で解消する構図です。 canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダ・地方移民プログラムを恒久化】 11月9日、IRCCは地方移民パイロットプログラム(RCIP)の恒久化を発表。2027年1月1日から新制度を開始します。 主なポイント: ・既存の14地域が引き続き参加予定 ・2027年の永住者受入枠は5,500人 ・地域が優先産業・職種を決定 ・指定雇用主からのジョブオファーが必要 ・雇用主への研修・監督を強化 ・将来的に対象地域を拡大予定 2025年1月~2026年8月の実績: ・1,950社以上の雇用主が指定 ・4,700件以上のジョブオファーと地域推薦を発行 全国一律の選定から、地域の労働市場と移民の定着を重視する政策への転換が進んでいます。 canada.ca/en/immigration-ref… #カナダ移民 #永住権 #RCIP
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【カナダ・LMIA制度改革】 11月6日、政府がTFWPのLow-Wage Stream改革を発表しました。 ・11月6日以降のLMIA申請について、認められる雇用期間の上限を1年から2年に延長。 ・失業率6%以上の都市圏でも、ヘルスケア、建設、食品加工に加え、新たに幼児教育職をLMIA審査対象に追加。 ・2027年3月から、州・準州の参加を条件に、COPS(職種別労働需給予測)を活用してLMIA審査対象職種を選別する方針。州による職種の追加・除外も可能。つまり、失業率6%未満の都市圏でも、職種によってLMIAが審査対象外となる可能性があります。一方、地方コミュニティでは原則として全職種が引き続き対象になります。 ・州・準州が指定する地域の適格雇用主について、外国人労働者の雇用割合上限を10%から15%へ緩和可能に(優先業種は20%を維持)。 今回の改革は、地域の失業率だけでなく、職種別の将来的な人手不足も考慮して、外国人労働者の受入れをより選択的にする方向のようです。 canada.ca/en/employment-soci…
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【カナダ、最大20万人の永住権移行を計画】 11月5日公表の2027~2029年移民受入計画に関連し、カナダ政府は2027年末までに国内滞在者最大20万人をPRへ移行させる新たな時限措置を発表。 うち10万人はExpress EntryまたはPNPの資格を満たす就労者を対象とし、残りは人道的案件等を想定。 これは2025年予算で発表されたWork Permit保有者最大3.3万人、Protected Persons等最大11.5万人の移行促進策とは別の措置。 通常の年間PR受入目標38万人とは別の追加措置として説明されているものの、具体的な資格要件や申請方法は未公表。 大きな数字が先行する発表だけに、実際にどれだけの人が恩恵を受けられるのか。期待が肩透かしに終わらないよう、今後の詳細発表を注視したいと思います。 canada.ca/en/immigration-ref…
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【訂正とお詫び:カナダPR追加受入措置】 先の投稿で、2027年のPR追加受入措置について「就労者枠10万人はExpress EntryまたはPNPの資格を満たす人が対象」と説明しましたが、これは誤りでした。お詫びして訂正します。 IRCCが公表した正式な対象は以下のとおりです。 ■ 就労者枠:最大10万人 ・ Start-up Visa、Self-Employed、Agri-Food Pilot、Caregiver等、現在新規申請を受け付けていない指定プログラムの既存PR申請者 ・PNPを通じたPR申請資格を持つ就労者 ■ 人道・家族枠:最大10万人 ・国内の配偶者・パートナー・子の既存PR申請者 ・香港・ウクライナ関連の特別PR制度の既存申請者 ・国内H&C申請で原則承認(AIP)済みの申請者 通常の年間PR受入目標とは別枠の時限措置ですが、新たなPR申請ルートではないようです。 IRCC公式資料: canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダの高賃金職種への加点制度、不正への懸念】 高賃金職種のジョブオファーへの加点にLMIAが不要となり、雇用の実態確認はIRCCが担うことになりました。 記事によると、既にFBやRedditでは、職種コード(NOC)や雇用主のレターを変更して加点を得られないか、申請者の間で議論が交わされているようです。 特にHRマネジャーなど、Employment requirementsが職歴を中心とした比較的一般的な要件となっている職種では、肩書や職務内容だけを変更してプロファイルを提出するケースが増える懸念があります。 雇用主がお金を取って虚偽のジョブオファーを提供する問題も、再び広がる可能性があります。 IRCCは審査の厳格さを維持すると説明していますが、人員削減が進む中、オフィサーが書類だけでなく実際の職務や雇用の必要性まで確認できるのかという課題が残ります。 高度人材の確保につながる制度であっても、審査体制の強化が伴わなければ、不正と審査負担がともに増えるのではないでしょうか。 thestar.com/news/canada/cana…
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【カナダ移民申請代理人への取り締まり強化】 10月28日、IRCCが新たな行政制裁制度を施行することになりました。 従来の刑事訴追や職業団体による懲戒とは別に、IRCC自身が直接違反を認定し、制裁金を科すことが可能になりました。 対象は無資格業者だけでなく、有資格コンサルタント(RCIC)や弁護士も含まれます。 無資格での有償アドバイス・代理行為、故意の虚偽申請への関与に対する制裁金は、違反の累積で最大150万ドル。 さらに重要なのは、カナダ国外で営業する業者も対象となり、違反者の氏名・業者名・違反内容・制裁額がIRCCの公式サイトで公表されることです。 海外での制裁金徴収には課題が残りますが、これまでのように国外だから規制を免れるというわけにはいかなくなりそうです。 IRCC公式: canada.ca/en/immigration-ref…
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【カナダの移民に対する世論に変化の兆し】 Environics Instituteの最新世論調査によると、「移民が多すぎる」と考える人は2024年の58%から48%へ減少。一方、移民が経済にプラスと答えた人は68%から75%に上昇。移民受け入れに対する好意的な評価が増えてきました。 カーニー政権が推進する大規模インフラ・投資プロジェクトでは深刻な人材不足も懸念されています。 移民抑制一辺倒から、経済成長と労働市場の需要を重視した政策への転換を期待したいです。 theglobeandmail.com/politics…
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