【ニューヨーク市長マムダ二氏の規制緩和】 この日経記事、わかってないよね～。 NYで34歳の民主社会主義者マムダニ氏が市長になってからしばらくたち。。 人生の半分以上のNY市在住者として、書くかどうか迷った末、やっぱり書くことにします。 結論から言うと、この市民の選択Mamdani氏はNY市経済を破滅させるかもしれないです。(I hope I am wrong..) 意図は善意と正義かもだけど、彼は全体俯瞰して物事観てないっていうか、NY特有の地域経済がわかってない😨。。。 彼の政策には「家賃値上げ凍結」「市が運営するスーパーマーケット設置」「バス運賃無料」「富裕層への増税でそれらの費用をまかなう」「最低時給引き上げ現時点の倍額」「刑務所から犯罪者早期釈放😱😱」などがあげられてますが、 そのうちいくつかはNYの中・低所得者、生活保護層に対し、結果的に有害なものになってる可能性が大です。 これは現場にいる一NY市民の私の意見として聞いてくださいね。 １）富裕層への増税： NY市の所得上位1%は、市の個人所得税の48%(市総収入の約8%)をすでに支払い、 法人税は、納税者の上位10%が大部分を負担。 固定資産税などを含めると、上位1%が市の総予算の約 20%を、上位10%が半分近くを負担している現実。 ニューヨーク市は、州税と市税を合わせた個人所得税率が全米で最も高い。 これに加えて連邦税（日本でいう国税）も払うと税金だけで現時点で52%、それに加えて年金などの社会保障料は別払い、健康保険は国民健康保険がないのでまた自分で民間に入る必要があるんです。 月々持病がない人でも最低額700㌦くらいの保険料、免責額が2500㌦。実際健康保険料が高すぎて、中間所得層でも入れない入らない人が多く。 低所得層への分配は当然だけど、これ以上増税してNYに125000人もいる「健康で働けるのに働かない生活保護者」にたかられたくない、という富裕層は多いです。 NYの生活保護審査はめっちゃ緩いみたいです。 なので、私が知る範囲ですら富裕層の３人に１人程度の人がNY州から他州（特に州所得税なきテキサスなど）へ引っ越す予定を組んでいますし、すでに引っ越した人も多いです。 また法人税上昇に備え、ゴールドマン・サックスやJPモーガン・チェイスもオフィスをテキサスに移転計画中。 つまり、彼の政策の財源となる富裕層自体がいなくなり、それに付随して企業、ビジネス、起業家も州外へ移動→法人税収も減少、どうやってこの「すばらしい」政策を実現する？ 結局低・中間層への増税負担が増すことになりますか？ ２）家賃凍結：メディアでは報道されてませんが、今、NYでは賃貸大家さんたちが次々と住居賃貸ユニットや住居賃貸ビルを売りに出してるんです。 Mamdani氏はきっと大家になったことがないと思うんですが、家賃凍結されたら大家は自分で借金して赤字持ち出しになったり、維持管理を放棄する。 借りてる中・低所得層にとっては今後修理されない欠陥住宅に住み続けることになるわけ。 で、彼は大家は「資本家→敵」としか考えてないようで大家に修理費補助とか全く考えてない。それどころか修理しなかったらそのビルやユニットは市が差し押さえ市の財産とするとまで発言。 そりゃあNYに今後投資資本が流入しなくなるのは当然です。 ３）無料バス：素晴らしいアイデアだけど、ホームレスが無料で冷暖房の効いたバスを常時利用する可能性が高くなる。 有料でもNYの地下鉄はかつてはホームレスの寝室化していたし。 ４）卸売価格で売る市営スーパーマーケット：これ、結局今でさえ先細りの小さな個人商店と競合、そのビジネスを潰すことになる。 マネージメント経験のないMamdani氏はこれらの先のプランD、Eくらいまで考えていなくって。。。 で、今後どうなるか。最悪、富裕層流出、企業流出、資本流出でNY市の税収は大幅減少し、全米からマムダニ氏の政策に期待した貧しい人々がNYに移住してくるが、お金なくって期待された政策は実行できない。投票した人々の希望が怒りに取って代わる。 借家人団体、労働組合、活動家たちが街頭に溢れ、互いを非難し合うデモ。それを鎮圧したらそれはそれで非難ごうごう。 NYはやっと築き上げてきた安全でクリエィティブな街 のステータスを再び失い、金融やIT、観光といったビジ ネスも失い、経済沈下しつつあります😭。