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🚨JPMorganがビットコインに初の長期リターン予想、年率10%で他資産を上回る見通し JPMorganがビットコインについて「今後10～15年で年率10%くらいの複利リターン出せるんじゃないか」って数字を出した。 彼らの毎年出してる長期資本市場想定っていうレポートの最新版で、ビットコインを初めてちゃんと入れたやつ。 ビットコインが複利で10%。一方で米国の大型株が7.5%、小型株7.7%、REIT8.2%、金5.5%、債券は5～6%台、現金3%ちょっと。 JPMorgan側は「投機的な資産で、他の資産との相関も不安定だからメインのポートフォリオモデルには入れない」ってちゃんと言ってる。分散の道具としてはまだ早いってスタンス。 これが出たことで、機関投資家の間でビットコインを「数字のあるアセット」として扱いやすくなる流れが加速しそう。 他の銀行や資産運用会社も似たような長期想定を出してくる可能性が高くなるし、年金基金や大口の運用担当が検討を始めるきっかけになる。 実際にETFへの資金流入がさらに増えたり、長期保有を前提にしたポジションを取る動きが広がるかもしれない。 一方で、55%のボラティリティを前提にしてるから、短期で大きく下げたときに「予想通りの振れ幅」って処理される一方で、想定を外れてさらに荒れた場合は「やっぱり早すぎた」って批判も出やすい。 他の資産との相関が安定してこない限り、本格的にポートフォリオの中核に据えるところまではまだ時間かかりそう。 全体としては、ビットコインが伝統的な金融の世界で「予測対象のアセットクラス」に正式に昇格した感じで、長期の合法性と関心は確実に一段上がる。ただ、数字はあくまで予想。

🚨欧州最大貯蓄銀行SparkassenがアプリでビットコインやXRP取引開始 ドイツの「Sparkassen」っていう大きな銀行グループが、銀行アプリの中で、いきなり暗号資産が買えるようになった。扱うのはビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、ポリゴンの5つ。 手数料は1回の注文で0.99ユーロ。それにプラスしてスプレッド（手数料）がちょっと乗っかる。保管料はタダ。 普段使ってるSparkasseのアプリからそのままできるから、別の口座とか新しいアプリとか要らない。 ただ、買った暗号資産は銀行側が預かる形。自分のハードウェアウォレットに直接送るのは今のところ無理。認可されてる一部の業者のところにしか送れない。 Sparkassenとは一つの銀行じゃなく、ドイツ各地にある独立した貯蓄銀行の集まりで、だいたい全体で330～340行くらいある。 全国一斉スタートじゃなく、最初は一部だけスタートして、これから毎月30～40行くらい増えていく予定。興味持ってる銀行はもう200以上あるらしい。 長い間、「暗号資産は危ないから扱わない」みたいな態度だった銀行が急に始めたから、わりと話題になってる。 この動きが続くと、ドイツの人たちが暗号資産に触れるハードルがかなり下がる。銀行アプリで買えるようになると、「よくわからない取引所に口座作るのはちょっと…」って思ってた層も動きやすくなるから、小口の投資家が増えていく可能性が高い。 特にXRPやソラナにも資金が流れやすくなるかもしれない。

🚨日本の3大銀行、円建てステーブルコインで初の国際決済テスト成功 みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行の「3メガバンク」と、三菱UFJ信託銀行、技術会社のTISIが共同で発表しました。 彼らは円建てステーブルコインを複数の銀行が一緒に発行する仕組みをテストし、さらにそのコインを使って海外への送金（クロスボーダー決済）ができるかどうかを実験しました。 テスト期間は2026年7月17日から23日までの約1週間。結果として「共同発行のモデルは実現可能」「システムも安全で信頼できる」と確認できた、という内容。 この実験は金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト」の支援を受けて行われた公式な取り組み。 ◆ ステーブルコインって何？ 一般的にビットコインなどの多くの暗号資産は価格が大きく上下します。それに対してステーブルコインは「価値がほぼ一定になるように設計されたデジタルのお金」。 今回のものは日本円に連動するもの。「1コイン＝1円」の価値を保つようにしています。銀行の預金を裏付け（担保）にして、信託という仕組みで発行する形を取っています。 法律的には「特定信託受益権」という名前で、資金決済法に沿ったもの。銀行が発行するから、一般の人が使うデジタルマネーとしては比較的安心感が高い設計。 ◆ どんなテストをしたのか？ 実験の主なシナリオは、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間のお金のやり取りを想定したもの。 具体的には： - ステーブルコインを発行する - それを送金する - 最後に現金に戻す（償還） という一連の流れを、実際にブロックチェーン上で動かして検証しました。 ポイントは「1つの銀行だけ」ではなく、3つのメガバンクが共同で発行するモデルだったこと。各銀行の顧客基盤を活かして、より広く流通しやすくする狙いがあります。 また、複数の銀行が関わる場合の運営方法や、マネーロンダリング対策（AML/CFT）、利用者保護の仕組みなどもチェックしています。 システム面では、三井住友銀行がTISIに依頼して作ったブロックチェーン基盤を使いました。 ◆ なぜこれが重要なのか？ 国際送金は今でも時間がかかったり手数料が高かったりすることがあります。 ステーブルコインを使えば、ブロックチェーンの特性を活かしてより早く・効率的に送金できる可能性があります。 スマートコントラクト（自動で条件を実行するプログラム）を組み合わせれば、さらに便利になることも期待されています。 日本ではステーブルコインに関する規制の枠組みが整いつつあり、銀行のような伝統的な金融機関が本気で取り組んでいる点が大きい。民間銀行が共同で発行するモデルは、今後のデジタル決済の標準になる可能性も秘めています。 ◆ 今後の展望 実験では「実現可能」と確認できたものの、すぐに一般公開されるわけではありません。 今後はガバナンス（運営のルール）、サイバーセキュリティ、規制対応、システムの安定性などをさらに詰めていく段階。 3メガバンクは2026年6月の時点で「2026年度中に実取引を始めたい」と話していました。実験で得た知見をもとに、実際のサービスに近づける作業が続きます。 また、銀行預金をオンチェーン化したり、貿易決済に活用したりする他の実証実験も並行して進んでいるよう。 全体として、日本の金融機関が「デジタルマネーを現実のビジネスで使えるようにする」方向に着実に動いていることがわかります。 ◆ まとめ 今すぐ個人の日常が変わるわけではありませんが、企業が海外送金をよりスムーズにできるようになれば、最終的には貿易やビジネスの効率が上がり、間接的に経済全体に良い影響が出る可能性があります。 銀行が発行する「円連動のデジタルマネー」が普及すれば、暗号資産の世界と従来の金融がより近づくことになります。 このニュースは「日本の銀行が本気でブロックチェーンを使い始めている」ことを示す、わかりやすい事例。

🚨リップルがウォール街の機関向けに24時間365日無期限先物取引をローンチ リップルの機関投資家向けプライムブローカレッジ「リップル･プライム」が、株式や金属などの現実資産（RWA）の価格に連動する無期限先物取引の提供を始めました。 取引と決済は24時間365日対応で、大手マーケットメーカーのバーチュなどもすでに利用しています。 ◆ どんなサービスなのか リップル・プライムは、機関投資家が伝統的な金融資産の価格変動をいつでも扱える仕組みを整えました。 無期限先物取引は期限のない契約で、満期を気にせずポジションを保ち続けられます。参照するのはハイパーリキッド上でTrade[.]xyzが上場するパーペチュアル先物で、リップル・プライムが取引の相手方になります。 ◆ 対象となる市場と仕組み 対象は株式･株価指数･ETF･金属･エネルギー･為替など100を超える市場。 従来の取引所が閉まっている時間帯や週末でも、これらの価格に連動したポジションを取ったり調整したりできます。 担保にはリップルのステーブルコインRLUSDも使えるほか、他の資産クラスとのクロスマージンにも対応。 ◆ 機関投資家にとっての便利な点 証拠金を効率的に使えるようになるのが大きなポイント。複数のポジションをまとめて管理できるので、資金の使い勝手が良くなります。 単一の相手方との取引になるため、リスク管理もしやすく、伝統的な市場とデジタル資産の両方を一つの枠組みで扱えるようになります。 ◆ 市場全体に広がりそうな影響 機関の動きが活発になれば、関連するデリバティブ市場の流動性が高まる可能性があります。 24時間取引のニーズが広がることで、他のプラットフォームでも同様のサービスが増えるきっかけになるかもしれません。 RLUSDの利用が増えれば、ステーブルコインとしての存在感も少しずつ強まるでしょう。 ◆ 要するに リップル・プライムが現実資産の無期限先物取引を機関向けに始め、24時間で株式や金などの価格変動を扱えるようになりました。ハイパーリキッドの仕組みを使い、バーチュなどの大手がすでに参加。 これにより機関の取引の幅が広がり、伝統金融と暗号インフラのつながりが強まる可能性があります。今後、似たサービスが増えたり、全体の流動性が上がったりする流れが続くかもしれません。

🚨HEX創設者リチャード･ハート氏、トルコでインターポール赤手配状により拘束 HEXやPulseChainの創設者であるリチャード･ハート氏が、トルコのイスタンブールで当局に拘束されました。 フィンランドが要請したインターポールの赤手配（青/黄/緑などがあるが最も厳しいのが赤）に基づくもので、妻も一緒に身柄を押さえられています。 ◆ 拘束の状況 イスタンブールのベシクタシュ地区にある住居で、トルコの国家情報機関と警察が合同で動き、事前の監視を経て拘束しました。 押収物は、現金数百万ドル、高級腕時計、金のアクセサリー、拳銃やライフルなどの銃器、弾薬、携帯電話、ノートパソコン、グラフィックボード、ドローンなど。自宅の一部が隠し場所として改造されていたとの指摘もあります。 ◆ フィンランドが求めた赤手配の内容 赤手配の主な容疑は、フィンランドでの加重税務詐欺。2020年頃から2024年頃にかけての暗号資産関連所得を適切に申告していなかった可能性が指摘されています。 傷害容疑も別途報じられており、2024年に本人不在のまま勾留が決まり、赤手配が出されていました。 トルコ側の一部報道では国際的な暗号詐欺と表現されることもありますが、確認されている中心はフィンランドの税務関連。 ◆ 過去のSEC訴訟との関係 2023年にSEC（米国証券取引委員会）がハート氏とHEX、PulseChain、PulseXを相手に訴訟を起こし、未登録の証券として10億ドル超を集めたなどと主張していました。 この訴訟は2025年に管轄権の問題で却下され、SECもそれ以上追及しませんでした。今回の拘束はアメリカの案件とは直接つながっておらず、フィンランドの手配がきっかけ。 ◆ リチャード･ハート氏とは アメリカ出身の暗号資産起業家で、HEX、PulseChain、PulseXの創設者。2019年頃にHEXを立ち上げ「ブロックチェーン版の定期預金」のような高利回りを強調したマーケティングで注目を集めました。 その後、イーサリアムのフォークとしてPulseChainを、関連DEXとしてPulseXを展開し、一連のエコシステムを広げていきました。 派手なライフスタイルでも有名で、高級腕時計や高級車、大きなダイヤモンドなどをSNSで積極的に公開し支持者を増やした一方で、プロジェクトの仕組みや資金の使われ方について「ポンジスキームに近い」といった批判も根強く、賛否が大きく分かれる人物。 ◆ 要するに HEXやPulseChainの創設者リチャード･ハート氏が、フィンランドの税務詐欺などの容疑でインターポールの赤手配を受け、トルコのイスタンブールで拘束。過去のSEC訴訟はすでに終わっており、今回は別の案件。 今後はトルコがフィンランドへの引き渡しを認めるかどうかが焦点となり、手続きが進むにつれて市場の反応や類似プロジェクトへの見方がさらに厳しくなる可能性も。 国際的な税務や手配のリスクが改めて意識される動きにつながりそう。

🚨米財務省、バンク･オブ･アメリカに12億1000万ドルの巨額制裁金 米国の大手銀行バンク･オブ･アメリカが、マネーロンダリング規制と制裁法違反で12億ドルの罰金を科されました。 一方で、エリザベス･ウォーレン議員は「これまで暗号資産をマネーロンダリングや制裁逃れに使われている」と繰り返し批判してきました。 ◆ バンク･オブ･アメリカに科された罰金の内容 FinCEN（金融犯罪執行ネットワーク）が12億ドルの罰金を科し、OCC（通貨監督庁）も過去最大規模の7億5000万ドルの民事罰金を科しました。 OFAC（外国資産管理室）も制裁関連で約1160万ドルの和解金を科しています。 バンク･オブ･アメリカは、アンチマネーロンダリングプログラムが不十分だったと認め、50億ドルを超える疑わしい取引を適切に報告しなかったとされています。 中国系のマネーロンダリングネットワークや南西部国境付近の違法な金融活動の兆候も含まれていたと指摘されています。 ◆ エリザベス･ウォーレン議員とは ウォーレン議員は、アメリカのマサチューセッツ州選出の上院議員で、民主党所属。大手銀行やウォール街に対して厳しい姿勢を取ることで有名で、中間層や消費者の権利を守る立場を強調しています。 暗号資産については、マネーロンダリングや消費者被害、違法な資金の流れにつながるリスクを繰り返し指摘し、規制強化を求める発言を続けてきました。 ◆ 議員のこれまでの主張 ウォーレン議員はこれまで「暗号資産がマネーロンダリングや制裁逃れに利用されている」と繰り返し述べてきました。 暗号資産の規制強化を求める立場から、こうしたリスクを強調する発言を続けてきた経緯があります。 今回のバンク･オブ･アメリカへの巨額罰金は、同じマネーロンダリングや制裁の問題が伝統的な大手銀行でも起きていることを示す事例として注目されています。 ◆ 規制の公平性をめぐる議論が広がりそう 伝統的な銀行がこれほど大きな規模で疑わしい取引の報告漏れを起こした事実は、暗号資産だけを強く批判する姿勢とのバランスを問う声につながりやすくなります。 グローバルに活動する金融機関のコンプライアンス体制が改めて点検される中で、規制の対象や厳しさの差が話題になる可能性があります。 ◆ 今後 米国の大手銀行への厳しい処分は、国際的なマネーロンダリング対策の基準を再確認する動きを促す可能性があります。 日本国内の金融機関や暗号資産取引所も、米国の動向を参考にコンプライアンスを強化する流れが強まるかもしれません。 規制の一貫性を求める議論が活発になれば、政策議論の中で暗号資産と伝統金融の扱いがより比較されるようになる可能性があります。 ◆ 要するに バンク･オブ･アメリカがマネーロンダリング対策の不備で12億ドルの罰金を科された一方で、暗号資産はこれまで同じ理由で厳しく批判されてきました。同じ問題が大手銀行でも起きていることがはっきりした形。 今後は、暗号資産だけを特別に危険視するのではなく、伝統的な銀行も含めて公平に規制を考える動きが強まりそう。 規制の議論で両方を同じ目線で比べる声が増え、全体のバランスを重視する方向に少し変わっていく可能性があります。

🚨モルガン･スタンレーがトークン化資産市場の急拡大を予測。2030年に最大10兆ドル規模へ 米大手金融機関モルガン･スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー･オルデンバーグ氏は「トークン化資産市場が2030年までに3兆ドルから10兆ドルの規模になる」と述べました。 現在の市場規模が数百億ドル程度にとどまっている中で、大幅な成長を見込む内容。 ◆ 語った内容 オルデンバーグ氏は「2030年までにその範囲に入ることは間違いない」と語りました。 機関投資家の間では取り残されることへの懸念が広がっており、プライベート株やストラクチャードノート、投資信託などがトークン化の対象として注目されているとの認識を示しています。 また「あらゆるものが証券化される」との見方も披露しました。 ◆ 現在の市場規模との比較 トークン化資産（RWA）の現在のオンチェーン流通額はおおよそ380億～460億ドル程度とされています。 これに対しオルデンバーグ氏が示した3兆～10兆ドルという予測は、現在の規模の数十倍から250倍近くに相当する数字。 同社が9月にオリバー･ワイマンと共同で示したベースケースの2.3兆ドルを上回る強気な見通しとなっています。 ◆ 個人の資産運用にどんな変化が トークン化が進むと、米国株などを少額から保有しやすくなったり、従来より短い時間で決済できるようになったりする可能性があります。 またトークン化国債などを担保として使いやすくなることで、個人でもこれまで機関投資家中心だった運用手法に近い形で資金を動かせるようになるかもしれません。 ただし商品が本格的に出揃うまでは時間がかかる見通し。 ◆ 成長が期待されやすい領域 多くのトークン化資産はイーサリアム上で発行･管理されています。機関投資家向けの商品が増えると、ガス代やセキュリティの面で引き続き中心的な役割を果たす可能性があります。 ソラナやその他のチェーンでもトークン化株式やファンドの動きが見られます。 データ連携やクロスチェーン機能を担うインフラとしてChainlink $LINK が頻繁に挙げられます。価格情報の提供やコンプライアンス関連の仕組みで、機関投資家との実証実験が進んでいるため。 Ondo Finance $ONDO のようにトークン化国債や株式を扱う発行プラットフォーム、セキュリタイズが関わる機関向けファンドなども規模を拡大しています。 ただし商品の本格普及までには時間がかかる可能性があり、規制や流動性のリスクは残ります。 ◆ 要するに モルガン･スタンレー幹部が2030年のトークン化資産市場を最大10兆ドルと予測する一方、同社の株式トークン化の導入は来年以降にずれ込んでいます。 機関投資家の関心は高まっていますが、実際の商品やインフラが整うかどうかが今後のカギになりそう。

🚨中国政府、国家ブロックチェーンネットワーク構築を経済戦略に指示 中国共産党中央委員会と国務院は「新質生産力の発展に関する意見」を公表しました。 この方針では全国規模の統合計算力ネットワークとともに、国家ブロックチェーンネットワークの構築を進めることが盛り込まれています。 実体経済とデジタル経済の融合を進め、製造業のデジタル化やデータ関連のインフラ整備を強化する狙い。 ◆ 方針の主な内容 文書では、製造業のスマート化や産業インターネットの推進、「東数西算」プロジェクトの実施などが挙げられています。 データについては所有権や取引に関するルールを整備し、データ市場の実験的な取り組みも進めるとしています。 ブロックチェーンネットワークは、これらのデジタル基盤を支える位置づけで言及されており、計算力ネットワークと並んで国家的なインフラとして扱われています。 ◆ 既存のBSNとの関係 中国はすでにBlockchain-based Service Network（BSN）という国家管理のブロックチェーン基盤を運用しています。 今回の方針は、この許可型のネットワークをさらに強化・拡大する方向とみられます。 BSNは物流や金融、本人確認などで活用されており、独立した暗号資産はサポートしていません。 ◆ 暗号資産取引への影響 中国では暗号資産の取引や関連ビジネスが違法な金融活動と位置づけられており、今回の方針でも規制の緩和は示されていません。 むしろ投機的な動きを避けるよう注意を促す内容も含まれています。 国家ブロックチェーンネットワークは、公開型の暗号資産チェーンとは性質が異なり、国家が管理する形での活用が前提となります。 ◆ デジタル人民元や海外展開への波及 この方針によって、デジタル人民元の利用場面が広がる可能性があります。 国家管理のブロックチェーンを活用した決済やサプライチェーン管理が進めば、中国企業による海外での技術展開も加速するかもしれません。 一方で、データに関するルール整備が進むことで、中国国内のデジタルサービスがより体系的に運用されるようになる見込み。 ◆ 要するに 中国はブロックチェーン技術を国家のインフラとして本格的に位置づけようとしています。 ただし、これは暗号資産の自由な取引を認めるものではなく、既存のBSNのような国家管理の仕組みを強化する動き。 製造業のデジタル化やデジタル人民元の活用が進む一方、暗号資産市場への直接的な影響は限定的。

🚨JPYC、公取委にステーブルコイン決済の競争環境を情報提供 JPYC社はカード加盟店規約について公取委に情報提供しました。手数料がかからないステーブルコイン「JPYC」を店舗で使いやすくしようとしたところ、クレジットカードの加盟店規約が邪魔になっている、という内容。 ◆ JPYCの仕組みと特徴 JPYCは1JPYCが1円に対応するステーブルコインで、2025年10月末から本格的に発行が始まりました。 利用者がブロックチェーン上で直接店舗に送金する形を取っており、JPYC社は加盟店から手数料を取らないのが大きな特徴。 そのため店舗側の負担が従来のクレジットカードより軽くなり、コスト削減分を顧客への割引や送料無料などに回しやすくなっています。 すでに飲食店や小売店、ECサイトなど150以上の事業者で利用可能。 ◆ カード加盟店規約が壁になっている理由 店舗が「JPYCで払った人だけ割引する」といった施策を検討すると、クレジットカードの加盟店規約に抵触するのではないかという不安が広がっています。 規約にはカード利用者への料金上乗せを禁じる条項や、現金利用者への割引を禁じる条項、他の決済手段を勧めることを禁じる条項が広く入っています。 これらの規定があると、店舗はJPYC利用者向けの特典をためらいやすくなり、実際に施策を見送るケースも出ているよう。 ◆ 公取委に情報提供した背景 JPYC社はこうした規約が新しい決済手段の普及を妨げていると考え、9月14日に公取委へ情報提供を行いました。 公取委は2022年の調査で、カード利用者と現金利用者で料金を違うように設定することを一律に禁じる行為は競争を弱める恐れがあると指摘しています。 他の決済手段を勧めることを禁じる行為についても、有力なカードブランドが他の決済事業者を排除する恐れがある場合は問題になり得ると示しており、JPYC社はこの考え方がステーブルコイン利用者への割引にも当てはまるはずだと捉えています。 ◆ 店舗と利用者に広がる可能性 手数料がかからないJPYCは、店舗にとってコスト削減の選択肢になります。 規約の解釈が明確になれば、割引や特典を積極的に出しやすくなり、集客につなげやすくなる。 利用者側から見ると、JPYCで払うとお得になる場面が増える可能性があり、キャッシュレス決済の選択肢が広がります。 既存のカード決済とステーブルコインの間で競争が生まれれば、全体の手数料水準が下がるきっかけにもなりそう。 ◆ 今後起こり得る変化 公取委が情報提供を受けて動き出せば、加盟店規約の運用が見直される可能性があります。 その場合、店舗が決済手段ごとに柔軟に特典を付けやすくなり、ステーブルコインの導入が進むきっかけになる。 一方で、カード会社側が規約を厳しく運用し続ける場合は、新しい決済手段の広がりが鈍化する恐れもあります。 いずれにしても、キャッシュレス市場で手数料の安い選択肢がどれだけ浸透するかが、今後の焦点になりそう。 ◆ 要するに JPYCは手数料がかからないので、店舗が割引を出しやすい決済手段。 しかしカードの加盟店規約がその邪魔をしているのではないかと、JPYC社が公取委に情報を出しました。 規約の扱いが変われば、店舗も利用者も得をする選択肢が増え、キャッシュレスの競争が活発になる可能性があります。

🚨サムスンがSolanaと提携し、8200万台の米国Galaxyデバイスにステーブルコインを導入へ サムスンは、米国のGalaxy向けアプリ「Samsung Wallet」にステーブルコイン機能を載せ、USDCで海外へ送金できるようにすると発表。 対象は米国の対象端末およそ8200万台で、開始は10月最終週。裏側のネットワークにはソラナとSuiが入り、利用者はチェーン名を意識せずに送金する想定。 ◆ 何が始まるのか 米国のGalaxy利用者が、Samsung WalletからUSDCを海外へ送れるようになります。サムスンは、60カ国超の対象銀行口座なら現地通貨で受け取れるとしています。 USDCの売買や入出金はBastionとCoinbaseが担い、ブロックチェーン側はソラナとSuiなどが支えます。別の暗号資産アプリは要りません。 ◆ いつもの画面のまま送る 機能はWalletの横に並ぶのではなく、中に組み込まれます。カードや搭乗券、身分証を開くのと同じ画面から送金し、円やドルとの交換もそこで済ませます。 ソラナは画面の裏で動き、利用者はアドレスやガス代の準備を自分でやらなくてよい、というのが各社の説明。7月のGalaxy Unpackedで方針が示され、今回その中身が固まりました。 ◆ ソラナだけではない ソラナは、自社ネット上のUSDC送金がWalletに載ると発表し、2026年のステーブルコイン流通額が5兆2500億ドルを超えたことも添えました。 一方でサムスンは、基盤パートナーとしてソラナとSuiを併記しています。 Sui側は、ネットワーク手数料を利用者が払わずにUSDCを送れる点を強調しています。一つのチェーンが独占する話ではありません。 ◆ 日本の端末にはまだ来ない 最初の対象は米国の対象Galaxyだけで、他国は現地の規制を見てからになります。日本対応には、資金移動や暗号資産のルールをクリアする必要があります。 世界のGalaxyは8億台規模と言われますが、8200万台はその第一弾にすぎません。国内展開の時期は示されていません。 ◆ 送金の入り口が変わる これまで海外送金やステーブルコインは、専用アプリを入れて本人確認をし、アドレスを確認する手順が壁でした。 標準アプリに入ると、その手間が減り、普段ウォレットを開く人まで届きやすくなります。 ◆ 要するに 米国のGalaxyでは、10月最終週からSamsung Walletの中でUSDCの海外送金が始まります。 ソラナとSuiが裏で動き、利用者は普段の画面のまま送る形。 日本の端末にはまだ来ず、広がるかどうかは各国の規制次第。

🚨X投稿のいいね予測ゲーム「Tweem」が急速に人気 X上で投稿が24時間以内にどれだけ伸びるかを予想し、当たるとポイントがもらえるゲーム「Tweem」が海外で話題に。 Xの投稿に返信するだけで参加できます。累計の予想は約110万件、付与ポイントは約26億に達していて、一部では少額のUSDCを使う賞金プールも動いています。 ◆ プロジェクト詳細 tweemは、Xの投稿がどれだけ伸びるかを予測して競うソーシャル予測プラットフォーム。創業者は @edendotlol で、テルアビブ拠点。 PitchBook上ではEntrée Capitalから出資を受けた初期のエンターテインメント系企業として記載されています。 pitchbook.com/profiles/compa… 参加登録はTweemにXアカウントを連携するだけ。伸びそうな投稿を見つけ、その投稿に返信で「@tweem 50k likes」のように目標の数字を書くだけで予想が完了。24時間後に目標へ到達すればポイントが加算されます。 外してもポイントは減らず、預入金も不要。難しい予測ほど高いポイントが付く設計で、公式では「No deposits. No fees. Pure skill」と説明。 通常の予想では資金を失うことはありませんが、Leverageを使うと自分のポイントを賭けて倍率を上げるため、外れるとポイントが減少します。 ◆ エアドロップの可能性 コミュニティでは貯めたポイントが将来のトークン配布に関係するのではないかという声が出ています。一部の利用者はUSDCを受け取ったと投稿していますが、公式は換金やトークンの配布を約束していません。 ◆ 遊び方 1. 公式サイトを開いて自分のXアカウントでサインインします。 tweem.lol/?referral=10852190… 2. タイムラインに戻り、伸びそうな投稿を選びます。すでに反応が集まり始めているものや、話題になりそうな内容の投稿が対象になります。 3. 選んだ投稿の返信欄を開き、到達してほしい数字を書いて送信します。いいね数、閲覧数、返信数、リポスト数のいずれかを指定できます。 ※記入例 ・いいね数が5万件以上になる予想 @tweem 50k likes ・閲覧数が100万回以上になる予想 @tweem 1m views ・リポスト数が現在の10倍になる予想 @tweem 10x reposts ・返信数が2万件以上になる予想 @tweem 20k replies ・いいね数が現在の3倍になる予想 @tweem 3x likes 4. 送信後24時間の計測が始まる。24時間以内に目標の数字へ到達すれば的中となり、ポイントが加算されます。届かなければポイントは増えませんが、通常の予想では減ることもありません。現在の数字から離れた、難しい目標ほど、的中したときの獲得ポイントは増えます。 5. 結果は公式サイトにサインインした状態で確認でき、連続的中の記録やクエストの達成状況も同じ画面で見られます。サイト上に表示されている投稿から直接予想することもできる。 ◆ Questsについて Quests（クエスト）は、指定された条件をクリアするとポイントや報酬がもらえる課題。予想の的中とは別に用意されています。公式サイトにサインイン後、メニュー内からQuestsへアクセスできます。 投稿への予想を出す、連続で的中させる、特定の行動を一定回数こなす、といった条件が対象になっています。クリアすると通常の的中ポイントに加えて追加のポイントが入る仕組み。 ・daily routine 今日、少なくとも1回は返信をする 今日、10回の返信をする ・Pools Whale プールで***USDCを消費する。 ・Pools Veteran マルチプレイヤープールに***個参加する ・tweem og ***日間連続で返信する ・Battle Mastery ***回のバトルに参加。 ・Rookie Rising 1回の返信で***ポイントを獲得する

🚨SEC、暗号資産保管ルール改正とトークン化株取引申請を公表 暗号資産取引所OKXがニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）との合弁会社を通じ、 米国上場株をブロックチェーン上で取引するプラットフォームの申請をSEC（米国証券取引委員会）に出しました。 対象は当初約63社で、発行企業には参加しない選択ができる期間が設けられています。 ◆ 申請の内容 申請したのはOKXとICEの合弁会社OKXICEで、10月4日にSECへ届け出ました。 NvidiaやApple、Microsoft、Amazon、Teslaなどの大手に加え、CoinbaseやRobinhoodといった企業の株式をトークン化して扱う計画。 取引は24時間可能になる見通しで、発行企業側には30日間のオプトアウト期間があります。ICEは3月にOKXへ出資しており、当時の評価額は250億ドルと報じられています。 ◆ トークン化株式とは トークン化株式は、実際の株式を裏付けにしてブロックチェーン上で発行するデジタルな権利。 従来の証券口座を介さずに売買でき、決済が速く少額から扱いやすい点が特徴。 OKXはすでに米国外向けに同様の商品を提供していましたが、今回は米国の新しい規制の枠を使って国内向けに広げようとしています。 ◆ 規制の動き SECは先月、トークン化された米国株を一定の条件で扱えるイノベーション免除を導入しました。 通常の取引所登録をせずに運営できる時限的な仕組みで、OKXICEはこの免除を活用した早い事例の一つになります。 一方で包括的な暗号資産法案は上院で進まず、免除という形で実務が進んでいる状況。 ◆ 取引時間とアクセスの変化 このプラットフォームが動き出すと、平日の取引時間に縛られずに米国株を売買できる可能性が出てきます。 暗号資産と同じ口座やウォレットからアクセスしやすくなる一方で、発行企業がオプトアウトすれば対象銘柄が減る場合もあります。 既存の証券会社経由の取引と比べて、夜間や週末の値動きを取りやすくなる反面、保管や価格の連動がどこまで安定するかは運用開始後に見えてくる部分。 ◆ 要するに OKXがニューヨーク証券取引所の親会社と組んで、米国株をブロックチェーン上で24時間取引できる仕組みをSECに申請しました。 約63社が対象で、発行企業は参加を断ることもできます。 実現すれば取引時間が大きく広がりますが、まだ申請段階なので実際に使えるようになるまではもう少し時間がかかります。

🚨イーサリアムL2「Blast」がサービス終了を発表 イーサリアムのレイヤー2「Blast」が、チェーンの維持コストが収益を上回るようになったとして、運営を終了すると発表。 公式投稿では、経済的に続けられる道筋が見えないため、段階的に閉鎖する方針だと説明しています。 2023年11月にParadigmなどから2000万ドルを調達して立ち上がったプロジェクトで、一時は預かり資産が20億ドルを超えていました。 ◆ 終了の理由と経緯 BlastはETHやステーブルコインを預けるだけで利回りが付く設計を売りにしており、Blur創業者のPacman氏が手がけました。 2023年11月の早期アクセス開始直後から資金が集まり、2024年2月のメインネット公開前には預かり資産が20億ドルを超えました。 一方で、現在の預かり資産は約3200万ドルまで減っており、先月のネットワーク利用による収益は1793ドルにとどまったとされています。 運営側は「維持コストが収益を上回り、持続可能にする道筋が見えない」と述べています。 ◆ 資産の引き出し手続き 利用者には、イーサリアム本体への資産移動を求めています。まずLidoに預けている資産の回収に約1週間かかり、その間は引き出しが一時停止します。 処理が終わったあと、待ち時間を24時間に短縮したうえで通常の画面から引き出せるようになり、10月26日まではこの方法が使えます。 期限を過ぎても資産は消えないものの、イーサリアム上のブリッジ用コントラクトを直接操作する形になり、手順は事前に公開される予定。 ◆ 資金が残らなかった構造 Blastはポイントや将来のエアドロップ期待で短期間に多額の資金を集めた代表例でした。 インセンティブで残高は増えますが、日常的な取引手数料だけではシーケンサーの運営費やデータの公開コストを賄いきれないケースが出ています。 ピーク時に比べて取引が細ると固定費が相対的に重くなり、今回のように収益が追いつかなくなる構図がはっきりしました。 ◆ 他のチェーンや市場への波及 残っている資金はBaseやArbitrumなど、取引量のあるレイヤー2へ移る可能性が高い。一方で、同じようにポイントで残高を伸ばした小規模チェーンでは、収益とコストのバランスを改めて問われる場面が増えそう。 ◆ 要するに Blastは利回りとポイントで一時的に大きな資金を集めましたが、取引から得られる収益では維持費を賄えなくなり、終了を決めました。 資産は10月26日まで通常画面から引き出せますが、その前に約1週間の停止期間があります。期限後もコントラクト経由で取り出せるものの、早めの移動が無難。

🚨SEC、投資顧問とファンド向け暗号資産保管の新規則を提案 SEC（米国証券取引委員会）は投資顧問会社と規制対象のファンドが暗号資産を預かる際の新しいルール案を公表しました。 従来の保管ルールは株式や債券を前提に作られていたため暗号資産に当てはまりにくく、顧問会社やファンドが合法的に預かる道筋がはっきりしていなかった状況を改める内容。 ◆ 提案の主な内容 ルール案では、暗号資産向けに保管の選択肢を広げる部分と、既存の保管ルールを更新する部分の両方が含まれています。 対象となるのは主に証券やそれに近い性質の暗号資産で、すべての暗号資産に一律に適用されるわけではありません。 コメントの募集期間は連邦官報に掲載されてから60日間で、最終的なルールになるかどうかはこれから決まります。 ◆ 自己保管を認める条件 適格な保管業者がいない場合に限り、顧問会社自身が顧客の暗号資産を預かることを認める方向。 利用前と四半期ごとに「ほかに保管先がない」ことを確認し、サイバーセキュリティ対策や顧客への開示、内部での報告といった条件を付ける想定になっています。 新しいトークンが出てきた直後は対応する保管業者が見つからないケースがあるため、その隙間を埋める狙いがあります。 ◆ 州の信託会社も保管先に 州の認可を受けた信託会社を、暗号資産の保管先として使えるようにする案も入っています。 利用前と毎年、その信託会社が州当局から保管業務を認められており、盗難や紛失を防ぐ手続きを整えていることを確認する必要があります。 これまで限定されていた保管先の選択肢を増やすことで、顧問会社やファンドが暗号資産を扱いやすくする効果が期待されています。 ◆ ファンドを通じた保有がしやすく このルールが固まれば、投資顧問会社やファンドが暗号資産を組み込んだ商品を提供しやすくなる可能性があります。 保管の適法性がはっきりしなかったために後回しになっていた戦略が動き出す余地が出てくる一方で、自己保管にはセキュリティや利益相反への対策が求められるため、すぐにすべてのファンドが暗号資産を大量に持つわけではありません。 個人が取引所で直接買う場合のルールとは別の話。 ◆ 要するに SECは投資顧問会社やファンドが暗号資産を預かるときのルール案を出し、保管先がない場合の自己保管と州の信託会社の利用を条件付きで認める方向。 コメントを経てルールが固まれば、ファンドを通じて暗号資産に触れる選択肢が少し広がる可能性がありますが、まだ提案の段階なので実際の変化はこれから。

🚨米上院共和党が暗号資産税法案を提出 米上院財政委員会のスティーブ･デインズ議員は9月30日、暗号資産の税務ルールをまとめたADAPT法案を提出しました。 適格な米ドル建てステーブルコインでの買い物や、10ドル以下のネットワーク手数料では損益を認識しない一方、株式と同じウォッシュセール規則を暗号資産にも広げる内容。 下院ではすでにデジタル資産税制確実化法案が委員会を通過しており、上下両院で税の整理が進んでいます。 ◆ 提出された法案の中身 ADAPT法案は約56ページで、暗号資産を従来の金融資産に近い扱いへ寄せつつ、決済だけは別ルールにする構成。 デインズ議員は「デジタル資産はすでに広く使われているのに、税法が追いついていない」と述べ、ステーブルコイン、ネットワーク手数料、ステーキング、レンディングのルールをはっきりさせ、ウォッシュセールやみなし売却も広げる、と説明しています。 成立しても、決済や少額手数料の緩和は12月31日以降の取引から、と報じられています。 ◆ 日常の支払いでは計算が減る 対象になるのは、GENIUS法の規制下にあり、直近1年で1ドルの上下3％以内で取引された米ドル建てステーブルコイン。 これを使って商品やサービスを買った場合、わずかな値動きを利益や損失として計上しなくてよくなります。 暗号資産で払うガス代などのネットワーク手数料も、1回あたり合計10ドル以下なら損益を認識しません。少額送金や決済のたびに申告用の計算が発生する負担を減らす狙い。 ◆ 短期売買の損失計上は制限される 一方で、値下がりした銘柄を売って損失を出し、直後に同じ資産を買い戻す手法は制限されます。 売却の前後30日以内に実質的に同一の資産を取得した場合、その損失をすぐに控除できなくなるウォッシュセール規則を、暗号資産にも適用する案。 実際に売らずに売却と同じ効果を得る取引には、みなし売却もかかります。適格なステーブルコインは対象外になる見通しで、保有して決済に使う人と、頻繁に売買する人で影響が分かれます。 ◆ 要するに 今回の提出は、日常のドル決済と少額手数料は申告しやすくし、売買で損失だけ先に出す手法は株式に揃える、というセット。 法律になったわけではなく、委員会審査と修正が残っています。少額決済中心なら負担が軽くなる余地があり、短期で銘柄を入れ替える使い方なら損失の計上が遅れる可能性があります。 下院案と並走しているので、最終形は今後の修正次第。

🚨BinancePayがPayPay加盟店で暗号資産決済に対応、訪日観光客に便利に 9月30日から、海外のBinancePayユーザーが日本滞在中にPayPay加盟店で暗号資産を使って支払えるようになりました。店側の受け取りは日本円のまま。 ◆ 何が始まったのか 海外のBinanceアカウントを持つ人が日本に来ているあいだ、BinancePayの残高でPayPay加盟店に支払えます。 対象はコンビニ、飲食店、お土産店、タクシー、自販機、公共交通など、PayPayが使える全国1,000万カ所以上。 店は暗号資産を持たず、売上はこれまで通り円で入ります。 ◆ 支払いの流れ 店のPayPay QRコードをBinancePayで読み取るか、アプリに出した支払いコードを店に提示します。 見た目はいつものキャッシュレス決済に近く、レジで仕組みを説明する必要はありません。裏側でUSDTなどの残高が円の決済に変わります。 ◆ HIVEXの役割 つなぎ役はHIVEX。海外のQR決済とPayPay加盟店をつなぐ仕組みで、すでに中国、香港、台湾などの決済サービスが乗っています。 Binanceは、HIVEX経由でPayPay加盟店に届いた初めての暗号資産決済だと説明しています。店が個別に契約する必要はありません。 ◆ 使える人 対象は日本を訪れている海外ユーザー。日本在住のBinance Japanアカウントでは使えません。 本人確認を済ませたBinanceの対象ユーザーに限り、滞在中だけ機能が出ます。規模は約4,800万人、100以上の国と地域と発表されています。 対象の訪日旅行者は、PayPay加盟店でBinancePay払いをすると、期間限定で10%の即時割引を受けられます。 ◆ 円を持たない旅行者と店の現場 これまで暗号資産を持っていても、いったん円に換えてから使う流れが普通でした。これが減ると、円の用意が少ない人でもコンビニや飲食に手が伸びやすくなります。 店は新しい端末を置かずに海外客を受けられるので、カードや既存の海外QRに続く選択肢が増えます。 ◆ 要するに 海外のBinancePayユーザーが、日本滞在中にPayPay加盟店でUSDTなどを使えるようになりました。 店は円を受け取り、橋渡しはHIVEX。在住者は対象外で、開始直後は10%割引もあります。 両替やカード手数料を避けたい旅行者と、今のレジのまま外国人客を受けたい店の両方に効く動き。

🚨エアドロップ情報：Canton上の新DEX「Ekiden」 Canton上初のCLOB型パーペチュアルDEX「Ekiden」が9月にメインネット開始。招待制で、BTC・ETH・HYPE等を最大20倍で取引可。 現在の出来高は330万ドル超。5月に200万ドルを資金調達し、GSR、Flowdesk、Pyth、Aptos、Keyrockなどが参加。 取引･保有･クエストなどの活動に応じてXPを獲得できる。 ◆ Ekidenとは Ekiden[@ekidenfi]は、Canton Network上で動くパーペチュアル（無期限先物）のDEX。Cantonでは初の板取引で注文を合わせるデリバティブ取引所として位置づけ。 これまでのCantonはプライバシーを保ったまま機関の取引をつなぐ基盤という話が先行していましたが、実際に回るデリバティブの板は少なかった。Ekidenはその空白を埋めるプロダクト。 個人向けのカジュアルな取引所というより、プロの執行を想定した作り。注文のマッチングはオフチェーンで速く処理し、決済はオンチェーンで行う形。 取り扱いの中心はBTC、ETH、HYPE、CCなどのパーペチュアルで、レバレッジは最大20倍まで。 ◆ 投資家について Ekidenは5月にシードで200万ドルを調達し、評価額は約2,000万ドルと報じられています。 顔ぶれはGSR、Flowdesk、Keyrock、Pyth Network、Aptos、Curiosity Capital、Monolith、Hardcore Labs、Moonhill Capital、G-20 Groupなど。Keyrockは戦略パートナー兼初期の流動性提供者でもあります。 エンジェルではAvail、Aptos Labs、Chorus One、LayerZero関連の創業者らが参加。マーケットメイクと価格インフラ勢が目立つ構成。 ◆ 数字は伸びているが、まだ厚い板ではない 直近で見える数字は、取引量330万ドル超、TVLは32.9万ドル超、建玉は11.5万ドル超。9月上旬の公開直後より出来高も建玉も増えていますが、招待制の初期板であることは変わりません。 ◆ エアドロップに関して 現時点でエアドロップは確定してませんが「取引、保有、紹介、クエスト」などで、ポイント（XP）が獲得でき、将来のトークン分配の目安になる、という位置づけ。 ◆ 参加はこちら app.ekiden.fi/r/34DD4D931177… 紹介リンク経由で入った場合、ポイント（XP）に20％の倍率が乗ります。2026年9月上旬にメインネットが始まりましたが、いまは招待制なので招待リンクが必要。