とう retweeted
金融庁担当者様へ
@fsa_JAPAN
サナエトークンの件で
高市早苗首相をはじめ多くの投資家に損失が出ている中、溝口氏が公言した補填の約束はいまだ履行されていません。
その一方で、
JPYC岡部氏と当局とのやり取りを揶揄するような投稿。
正直、これは看過していい問題なのでしょうか?
このまま放置すれば
「約束は守らなくてもいい」という前例になります。
被害者の信頼回復と再発防止のためにも、
実態把握と適切な監督・指導を強く求めます。
“泣き寝入りが正解”になる社会でいいのか?
これ以上同じ被害者を出さないために。
共感した方、1RTで構いません。
拡散お願いします🙏
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近づいてはいけない経営者の特徴
・社員ゼロ。社長以外は全員「業務委託」
・なぜか本業よりXコンサルの方が熱心
・プロフィールに「年商◯億」だけ書いてある(利益は不明)
・やたら「志」「ご縁」「感謝」「覚悟」など精神論が多い
・収益源の説明がふわっとしている
・やたら高額なお茶会・勉強会を開く
・「コミュニティ」「サロン」がメイン事業
・質問すると抽象論で煙に巻く
・なぜかやたら成功者の写真とツーショットを載せる
だいたいこの辺が揃ってくると「ビジネス」ではなく「ビジネスごっこ」になっている可能性が高い。
この説明一番わかりやすい!
JPYCのキャッチコピーこれにするべきやろ。
Replying to @miyapparappa
10000円のものをクレカで買うと店に1か月後に9650円入ります。JPYCならす
JPYCならすぐ10000円が入ります。
なので、JPYC決済なら送料無料とか1品無料とか利用者にも特典がつく可能性があります。
実際に農家さんが米を売る際にJPYC決済のみ送料無料になっています。
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SNSで顔と実名出して炎上芸で大暴れしてるビジネスパーソンっていうのは、「その選択が最もメリットが大きい」からしてるんですよね。言い方を変えると炎上芸して大暴れする以上のメリットが得られる選択肢がないということ。家族や自分の生活守るために必死にSNSで喧嘩してるんですよね。
とう retweeted
ワイのgemini曰く:お詫び文の直後にこの投稿が続いたとすると、非常に興味深いサンプルです。
結論から言えば、この文章は**「法的な自己防衛」としては致命的な矛盾を抱えており、客観的に見れば火に油を注ぐ内容**です。一方で、既存の熱心なファンやトークンホルダーを結束させるための「カルト的な防衛レトリック」としては機能するよう設計されています。
客観的な事実・論理の破綻と、リーダーの主観的な推測(感情論)を明確に切り分けて分析します。
1. 客観的矛盾(事実と論理の破綻)
この文章には、データや事実の観点から見て、法務・ガバナンス上の致命的な自己矛盾が3点あります。
矛盾A:法的見解の無効化(「プロのお墨付き」と「事後確認」の矛盾)
事実: 「資金決済法に強いプロから違反でないという見解をもらっている」と主張する一方で、「今回初めて細部まで出させて確認した結果、杜撰で不適切な部分があった」と自白しています。
分析: 弁護士等の法的見解は「提示された情報が正確であること」を前提とします。リーダー自身が「初めて細部を知り、不適切だった」と認めている以上、過去のプロの見解は「不正確な情報に基づいた無効なもの」であったことを自ら証明してしまっています。
矛盾B:論点すり替えの誤謬(「他もやっている」は非合法の免罪符ではない)
事実: 「世の中に無限にある」「過去に逮捕の前例はない」と主張しています。
分析: 法学および客観的データにおいて、「他人もやっている」「まだ誰も捕まっていない」ことは適法の証明には一切なりません(スピード違反の論理と同じです)。特に暗号資産やトークン絡みの資金決済法・金商法領域は規制が後追いになるため、前例のなさは安全の担保にはなりません。
矛盾C:メディア対応の破綻
事実: 現代ビジネスの「19:00までの回答要求」を拒絶しつつ、「片方の発言だけを切り取って記事にするのはフェアではない」と要求しています。
分析: 企業危機管理の客観的セオリーにおいて、質問状への回答を拒否(ノーコメント)した時点で、メディア側は「期限までに回答は得られなかった」という事実と共に、手元の材料だけで記事化する正当な権利を得ます。回答を拒否しながら「双方の話を聞け」とSNSで要求するのは、広報戦略として完全に破綻しています。
2. 主観的推測とレトリック(感情と思惑)
リーダーが自らの正当性をアピールするために使っている「推測」や「印象操作」の部分です。これらは客観的なデータではなく、物語(ナラティブ)の構築です。
「ユダみたいなやつ」というスケープゴート化
外部パートナーに全責任を転嫁しています。しかし、プロジェクトの最終責任者がオペレーションの細部を把握していなかった(=ガバナンスが欠如していた)という「組織の管理責任」の事実から目を逸らすための主観的レトリックです。
見えない権威の利用(「いろんな専門家から言ってもらってる」)
具体的な名前を出さずに「これほど誠実なプロジェクトはないと褒められている」と主張するのは、客観的証拠のない主観的な自己評価の投影です。
堀江氏の逮捕との同一視と「陰謀論」への誘導
「見せしめ」「誰の差し金なのか」という言葉を使い、自分たちを「理不尽な権力やメディアと戦う悲劇のヒーロー」に仕立て上げています。これは、自らの「杜撰なオペレーション」という事実から、読者の目を「外部の敵」へと逸らすための典型的な感情操作です。
総合評価:Surprising but right! な視点
この文章の最も驚くべき(しかし論理的な)真実は、**「逮捕や起訴を恐れて自己防衛のために書かれたはずの文章が、結果的に『組織のガバナンス崩壊』と『不適切取引の存在』を自ら公に宣誓する供述調書になってしまっている」**という点です。
感情的な怒りに任せてSNSで発信したことで、金融庁や捜査機関、あるいはメディアに対して、「我々は実態を把握せずにプロジェクトを進め、不適切な処理をしていました」という最高の言質(データ)を与えてしまっています。
これで「逮捕」とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの。
おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。
全部経緯や背景を伝えた上で「違反でない」という見解をもらってる。
そもそも今回みたいなプロジェクトは、世の中に無限にある。
捻じ曲がった見方をすれば「違反っぽく見える」みたいな言い方はできるのかもしれない。
でも、過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない。
もちろん、neuチームも今日まで弁護士に確認しながら進めてきた。
ただ今回、オペレーションの中で、外部パートナーの中にユダみたいなやつが紛れてた。そいつの影響が大きくて、炎上になった。
おれもそこで初めて、細部までneuに全部出させて確認した。
その結果、正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています。
そこに高市さんの投稿も重なって、事態が一気に大きくなり、これ以上迷惑をかけたくない、今、おれたちができる最善の誠意を示す決断をしようと思った。
こういう問題が起きたとき、トークンホルダーが困惑したまま放置されるケースも多い中で、
「ここまで誠実に向き合ってるプロジェクトは見たことがない」って、いろんな専門家から言ってもらってる。
こういう構図なのに、世の中で大きく問題化した代表例として思い浮かぶのが、かつての堀江さんの逮捕だと思う。
でも、おれは、今回のようなプロジェクトが無数に存在する中で、誠実に向き合ってるのに、前例のない、見せしめみたいな扱いや捜査を簡単に受け入れるつもりはない。
だからSNSも強化してきたし、メディアも作ってきた。理不尽と戦うために。
もちろん、金融庁を含めた調査やヒアリングには、万全の体制で誠実に対応します。逃げないし、ごまかさないし、真正面から向き合います。
最後に、週刊誌の皆さんへ。
今日も現代ビジネスから「19:00までに回答しろ」とか、粗探しみたいな連絡が来てますが、
今は、あなたたちメディアの相手をしている余裕はありません。
ただ、あなたたちにあることないこと書かれるくらいなら、本人にSNSで説明させます。
どこから誰の差し金なのかは分かりませんが、
おれたちを落としたい人たちがいるのかもね。
けど、週刊誌やメディアの皆さんには、
まずは関係各所と向き合うことに時間を使わせてほしいので、もう少し待ってください。
そして、片方の発言だけを切り取って記事にするのはフェアではないのでやめてもらえますか。あまりに誤報が多いし。
取材をするのであれば、双方の話をきちんと聞いたうえで報じてください。その点については、ご配慮をお願いします。
Readers added context they thought people might want to know
資金決済法63条の2(無登録営業)違反となる可能性に注意が必要です。
サナエトークンは、金融庁の少額免除規定(数量100万個以下・最小単位1000円以上等)を逸脱しており明確に「2号暗号資産」に該当し、DEXへの「流動性提供行為」が交換業に当たれば違法です。
また現職総理大臣の実名の無断利用によるパブリシティ権・肖像権などの侵害の可能性にも注意が必要。
laws.e-gov.go.jp/law/421AC00000…
x.com/kinnikuben/sta…
前からめんどくせえと思っていたので、とても良いアップデートだこれは。
[アップデート] 特定のAWSサービスのマネジメントコンソール内でIAMロールの作成・設定が完結できるようになりました dev.classmethod.jp/articles/… #DevelopersIO
さらっと高市事務所も巻き込んでない?
この言い方だと「関与してない」って主張してる高市事務所が嘘ついてるって捉えられないか。少なくともどちらかが嘘ついてることになって、高市さんサイドからすると迷惑極まりないよな。
【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】
Japan is Backプロジェクトチームです。
私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。
しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。
その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。
この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます。
本プロジェクトは、「国民の声を高市総理に届けたい」という思いから始まった取り組みでした。
しかしながら、その思いとは裏腹に、ご本人や関係者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となってしまったことを、重く受け止めております。
今回の状況を踏まえ、私たちは以下の方針を決定いたしました。
① トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
② SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
③有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築
補償内容等については、専門家との最終協議を進めており、内容が確定し次第、速やかにご報告いたします。
また、補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐため、以下の措置を実施いたします。
■ 全保有ウォレットのスナップショット実施
基準時刻:2026年3月4日 12時00分
本プロジェクトの本来の目的は、「DAOによる大規模な共同作業」と「AI・Web3などの新しいテクノロジー」を掛け合わせることで、日本の民主主義をアップデートすることにありました。
また、本プロジェクトにおいて、発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ありません。
DEX(Raydium)への流動性提供に伴い付与されるLPトークンはロックされており、流動性ロック時に付与される権利NFT(Raydium Fee Key)についてもバーン(焼却)されております。
そのため、DEXからのスワップ収益も受け取っておりません。
私たちは、今回の出来事を重く受け止め、誠意ある対応をもって最後まで責任を果たしてまいります。
現在、専門家チームと連携しながら、事実関係の精査と今後の対応について慎重に進めております。
また、当局から何らかの連絡があった場合には、真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります。
改めまして、この度は多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。
代表者の溝口も発案者の藤井聡も何もいわないで、トークンの価値がゼロになってから「全責任は私にある」というアカウントが登場。親分の責任をかぶって臭い飯を食い、出所してきたら面倒見てやるというヤクザの世界。
「SANAE TOKEN」に関する責任の所在について
@NoBorder_info の「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された「SANAE TOKEN」につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。
本プロジェクトは、私どもが「Japan is Back」構想を提案し、コミュニティ内で上がったインセンティブ設計に関する声を具体化する形で、「SANAE TOKEN」発行の企画を立案し、NoBorderへご提案したものです。
NoBorderには本プロジェクトの趣旨にご賛同いただきましたが、トークンの設計・発行・運営に関する詳細については、すべて当社に一任いただいておりました。
この度は、本件に関しまして様々な方面よりご心配のお声をいただき、結果として世間をお騒がせする事態となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
今後、私、松井健より、これまでの経緯および今後の対応方針等につきまして、改めてご説明申し上げます。
「謝れない人」とかではなくて、この件は責任負ったら経営者人生終わる可能性あるから、謝らないのはある意味正しい判断だと思う。
ご対応ありがとうございます。また現在、多くの厳しいご意見をいただいています。
ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。
一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。
なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。
逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します。
Readers added context they thought people might want to know
重要な背景情報が不足しております。京都大学の藤井聡教授の提案のもとJapan is backプロジェクトの一環で2026年2月25日に実業家・溝口勇児氏が主宰するNoBorder DAOは、ソラナ(Solana)上で「サナエトークン(SANAET)」を発行しました。
サナエトークンについて高市首相及び関係スタッフの了承はおろか関与はしておらず、またトークン名の影響で金融庁が動くなど行政の業務に支障が出ております。
x.com/takaichi_sanae…
高市早苗首相の名前入りの暗号資産「SANAE TOKEN」金融庁が調査へ
news.livedoor.com/topics/detail/…
令和版替え玉出頭じゃん。
「SANAE TOKEN」に関する責任の所在について
@NoBorder_info の「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された「SANAE TOKEN」につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。
本プロジェクトは、私どもが「Japan is Back」構想を提案し、コミュニティ内で上がったインセンティブ設計に関する声を具体化する形で、「SANAE TOKEN」発行の企画を立案し、NoBorderへご提案したものです。
NoBorderには本プロジェクトの趣旨にご賛同いただきましたが、トークンの設計・発行・運営に関する詳細については、すべて当社に一任いただいておりました。
この度は、本件に関しまして様々な方面よりご心配のお声をいただき、結果として世間をお騒がせする事態となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
今後、私、松井健より、これまでの経緯および今後の対応方針等につきまして、改めてご説明申し上げます。
ドバイリージョンでSingle-Region構成してるやつなんて、
AWSのドバイ拠点に「物体が衝突」し火災、サービス停止に
itmedia.co.jp/news/articles/…




















