竹中平蔵氏。「最後は金銭解雇ルールを作れ」ですか。 では、一つずつ確認しましょう。 まず、「現在の極端に厳しい解雇規制は1979年の判例に基づく」 違います。 1979年の東洋酸素事件は、企業都合の「整理解雇」の判断枠組みに大きな影響を与えた判例。 一般的な解雇権濫用法理は、それ以前の最高裁判例などで確立され、現在は労働契約法16条に明記されている。 次に、「世界で最も過剰に守られた特権」 本当にそうでしょうか？ OECDの2019年の国際比較。 数字が大きいほど、正規労働者の個別解雇規制が厳しい。 日本　　　　2.1 ドイツ　　　2.2 韓国　　　　2.4 フランス　　2.4 スウェーデン 2.5 イタリア　　2.7 オランダ　　2.8 ポルトガル　2.9 日本より厳しい国はいくらでもある。 しかも最新のOECD Employment Outlook 2026では、日本の正規労働者に対する雇用保護の厳しさは 「OECD平均をわずかに下回る」 と評価されている。 竹中氏。 これのどこが 「世界で最も過剰に守られた特権」 なのでしょうか？ そして、 「十分に仕事をしなくても解雇されない正社員」 これもおかしい。 日本は正社員を解雇できない国ではない。 客観的に合理的な理由があり、 社会通念上相当なら解雇できる。 勤務態度に問題がある。 職務規律に違反する。 こうした事情は解雇理由になり得る。 つまり、 「働かない社員への適切な対応」と 「企業が金を払えば雇用を終了できる制度」は、 まったく別の話だ。 ここで聞きたい。 なぜ日本経済が伸びない原因を、 ここまで一貫して「労働者の保護」に求めるのか。 この25年間、 企業には利益が積み上がった。 株主への配当も大きく増えた。 それでも次に出てくる言葉が、 「正社員は守られすぎ」 「既得権益」 「金銭解雇」 ですか。 ふざけるな！ 企業が成長できない。 生産性が上がらない。 若者の賃金が上がらない。 その責任まで、 「解雇されにくい正社員」に押しつけるのは筋が違う！ 経営はどうだった。 投資はどうだった。 賃金はどうだった。 産業政策はどうだった。 25年間の結果を全部検証してから、 労働者を「既得権益」と呼ぶべきじゃないのか！ そして最後に一つ。 企業がお金を払えば雇用を終了できる社会になった時、 強くなるのは誰だ。 弱くなるのは誰だ。 立場が強くなるのは大企業で、弱くなるのは労働者じゃないか！ 改革という言葉で飾る前に、 そこを国民に説明してほしい。 数字と事実は、 綺麗な言葉ほど容赦なく剥がしていく。