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アカウントのアイコンにある印影は中国の篆刻家謝翰華 氏の作品で、天地図書有限公司・新大陸出版社有限公司(日本語翻訳版:柏書房)から出版された「中国抗日戦争図誌」に収められているものです。
画像に白文字で記しましたが、2年前のものです。米国の中間選挙が間近に控えているので、この動画のトランプの発言が拡散されているそうです。
明らかにトランプは庶民のためではなく、富裕層やゆとりのある中間層に訴えています。
これは高市自民党・維新政権と同じです。
あとはMAGAとかアメリカ・ファーストと言ったり、「日本列島を、強く豊かに」と言っておけば、庶民も雰囲気につられて支持するだろうと言う計算です。
日本はさらに莫大な内閣広報費を使ってスマホ農場や中傷動画を駆使すれば、貧しい庶民を簡単に騙せると思っているのでしょう。
舐められっぱなしは、もうやめませんか?
土曜の夜のフリータイムにふと思ったことを画像にしてみました。
私は人が人を殺害することはあり得るが、何万、何十万の人たちが、一斉にリアルに相手を憎んで殺し合いをするのはあり得ないから、戦争は「戦争ごっこ」に過ぎないと思っています。いくらでも事前に回避のための調整はできますからね。
でも権力を持つ連中は何らかの利益のために始める。その「合法的な権力行使」の準備をしますしね。でも彼らと彼らの仲間は決して死なない。そう言うことです。戦争ごっこですから。
それに騙されて「いけ!」と言われて行く人が真っ先に殺される。終結したら命じたものが靖国に行って「哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表します。」と言えば本人と仲間は丸儲けなんですよね。
さて、戦争ごっこのバージョンアップです。これが日本国憲法を遵守すべき閣僚が言い出すこと自体、彼らは「政治ごっこ」をしていると私には見えます(画像)。1970年代までの自民党議員なら絶対に許さないことです。
今のお子ちゃまたちは、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったと言いますが、それを積極的に変えているのが高市政権だと、中学生でもわかるのに・・・。
長くなりましたので、最後に、
自維参、政治を舐めるなよ!
9月18日にフランス大統領府は議長国としてオンラインの「G7首脳会合を数週間のうちに招集する方針」を連絡していたので、官邸はいつでも対応できるように万全の準備をしていたはずだ。
ところが、ディスプレーの設置や回線の接続設定で事業者を呼ぶ時間が間に合わなかったために自分は欠席したと高市は「国会で発言」したことを本日知った。
高市は虚言癖だと確信した瞬間だ。100%あり得ない理由が口からこぼれ出るようだ。
8月22日の本人のXの投稿(添付)を読めば、公邸のオンライン環境の整備は当たり前にできているのがわかる。しかも最初に書いたとおり9月18日に数週間以内に会議があることは通告されていたから、内閣府のスタッフによって慎重に点検整備がされていたはずだ。
安倍晋三も大人に良く思われたいがために虚言癖が人格に影響を与えていたように思われるが、高市早苗も厳しい親の叱責から逃れるために虚言癖が人格を歪めているのかもしれない。
一刻も早く辞職して専門医に診てもらい、老後の安らかな生活を準備すべきではないか。日本のためでもあるが、本人のためにも本当に心配だ。
先月アップした分布図。
国際世論調査で、最も脅威だと思う国を挙げてもらい、国別に最も多い国を色分けしたものです。米国が米国を脅威とするなど面白い結果になりました。中にはこれでは国際世論が正確にはわからないと私に文句を言う人もいましたが、拮抗していても「1票でも多い方の色」になるのでご不満はごもっともです。
これでは正確な国際世論はわからない、おかしい!と思うのは実は当たり前なんです。その国の世論を正確に反映できないんですから。
でも、これは小選挙区制と同じなんです。この分布図がおかしいと思う人は皆さん小選挙区制にも文句を言うべきなんです。
選挙制度と国際世論の分布は全く別だと言う人もいるかもしれませんが、小選挙区制の問題点をこの分布図は示唆しているのです。
国政選挙はできるだけ多くの国民の声に耳を傾け、多くの国民の幸せを実現するための制度でなければなりません。
中学校で習った「死票」。これが最も多い選挙制度が小選挙区制です。世論の多く切り捨ててしまう制度です。
極端に言えば、全国民の2割の得票で9割の議席を獲得できるなどという民主主義を愚弄する結果になることもあります。
そこで、できるだけ世論を吸い上げるために、衆議院選挙では小選挙区比例代表並立制として、比例代表制も取り入れています。
しかし、維新が与党入りしたことで、この世論を吸い上げるシステムの比例代表で選出される議席数を削減する案が浮上しています。1票でも少ない「少数意見」は切り捨てろと言うことです。いかにも維新らしいですが、自民もそれに乗っかるようです。
この分布図に疑問を持つ人は、ぜひ議席数削減の動きに異を唱えるべきです。分布図は眺めてそれで終わり。国民生活に何の影響も与えませんが、選挙制度はそうはいかないからです。
観終わるのが惜しくて少しずつ観ていたがやっと観終わった(画像1枚目)。ネットフリックスのドラマだが、韓国のものは質が高い。中身だけではなく、街の様子や食事や衣装やドラマのセットの作り方など、もちろんドラマのテーマの違いもあるが、国の豊かさが感じられる。
円安の国はドル建てで比較すると余計にはっきり結果がでる(画像2枚目)。やはり、G7アジア枠は韓国にお譲りすべきだと本気で思う(画像3枚目)。
円高で経済発展していた時代のつもりで、他国に経済援助などしている余裕などもう今の日本にはないことを、いつになったら多くの国民は気づくのだろう。
そんな金があったら「子ども食堂」が必要ではなくなるような財政出動をすべきではないか。
子供にお腹いっぱい食べさせられない国は、政権が富の再配分を機能させずに、富裕層が富を独占できるシステムにしているからだと、そんな簡単なこともわからない大人が多すぎる。
10月2日のG7オンライン首脳会議の件で、今のところはっきりしていること、公に確認できること①〜④にまとめ、下に私の受け取りを記します。
1公に確認できる事実。(全て日本時間)
①フランス大統領府の公式文書(9月18日付)に、「フランスがG7議長国として、エネルギー分野に関するG7首脳会合を数週間のうちに招集する方針を表明」elysee.fr/emmanuel-macron/20…
②10月2日午後9時30分からG7首脳オンライン会議開催(午後10時ごろまで)
③10月3日の各紙の「首相動静」では
2日午後6時半から7時45分ごろまで、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら党役員と会食
④10月5日高市首相Xでの投稿(xitter.cf/takaichi_sanae/status/…)
「議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。」
2私の受け取り。
①について、日本の外務省がこの事実を知らないということはあり得ない。また、首相官邸にその旨の連絡が行かないこともあり得ない。つまり官邸は開催日時が発表されたらすぐに対応できる準備をしていたはずだ。そのことを首相も承知していなければならない。
④について、自分は欠席し代理出席だったこと。欠席の理由が当日急遽設定され対応できなかった旨の内容。しかし、③にあるように会議開催1時間半ほど前に麻生副総裁や鈴木幹事長らと公邸で会食していた。準備のことを考えると、G7首脳会合より、自民党幹部との会食を優先し、酔っていたので欠席したようにも取れる。まさか、会食中に急に開催すると連絡が来たわけではあるまい。
つまり「決して逃げない高市早苗」なのに、④で国民に嘘をつき、フランスの議長国としての無責任な連絡の仕方を批判していると受け取られかねない内容の投稿をしていると言える。
各メディアはぜひ直接インタビューして真相を追求してほしい。逃げないそうだから。
10月2日夜に、G7オンライン首脳会議が行われました。
ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。
この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。
バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。
我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったG7シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。
なお、今回の会議の結果、「1億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。
世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。






















