なお、当時の議会発言とリンクする記事がこちら。 この市民団体の代表が会派の控え室に来て、色々とワクチンを反対する理由を述べた後に、「私達、詳しくはわからないんですけど」と言い放ったのが今でも頭に残っている。 医療従事者でも無い一般人や市議が市民の健康を奪っているという事実。

以下、市教委との質疑 【成田】 厚生労働省が示している「学校保健との連携が不可欠」との考え方を踏まえ、HPVワクチンについて、保健福祉局と連携し、対象となる児童生徒及び保護者に対して正確かつ中立的な情報提供を行う考えはないかお答えください。 また、学校から対象者・保護者に対して、接種の必要性、安全性、接種方法、接種可能な医療機関等について情報提供することは可能なのか、教育委員会は保健福祉局と協議していただきたいと考えておりますが、市教委の見解を伺います。 【市教委】 国が定める予防接種に関する基本的な計画では、市町村衛生部局は、市町村教育委員会に予防接種に関する情報の周知を依頼するなど、予防接種施策の推進に資する取組に努める必要があるとされている。   予防接種は、児童生徒と保護者がその目的や制度等について理解した上で実施されるものであるとの認識から、札幌市においては、市教委における就学時健診の案内に合わせて、ＭＲワクチンの啓発資料を同封するなど、保健福祉局、教育委員会、学校が連携して情報提供を行ってきているところ。   また、ＨＰＶワクチンについては、国の通知に基づき、保健福祉局が、正確かつ中立的な啓発資料を対象者に直接案内しているところ。 　 今後も、ＨＰＶワクチン含め、児童生徒と保護者がワクチン接種の情報を適切に把握し判断が行えるよう、保健福祉局と連携して、取り組んでまいりたい。   定期予防接種は、公費で接種できる時期が決まっていることから、時期を逸することなく、児童生徒と保護者が、接種の必要性や安全性、接種可能な医療機関等の情報を入手するなど、安心して接種を検討できる環境を整えることが大切であると認識。   教育委員会では、校長や教職員においても、児童生徒を対象とするＨＰＶワクチンなど定期予防接種について、正確な知識や情報を得ることは大切なことと捉えており、北海道大学病院が開催する教職員向け研修を学校に周知するなど啓発を進めているところ。   今後も、保健福祉局と、より効率的、効果的な情報提供の手法や校長をはじめとする教職員の理解増進に向けた取組について、引き続き、協議してまいりたい。