『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。 政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。 今年5月、不法残留者数の増減要因の分析に基づき、重点的に取り組むべき施策を『不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～』として取りまとめました。 具体的には、 ・「護送官付き国費送還」の促進 ・「摘発」の強化 ・「難民認定審査」の迅速化 などの施策に取り組んでいます。 昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、 ・送還全体の人数が15%増加（524人増加） ・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送還」は、54%増加（65人増加） ・出入国在留管理庁が摘発した不法滞在者数は、64%増加（436人増加） ・我が国に不法に残留する者の人数は、8.4%減少（6,000人減少） ・「難民認定申請」の未処理件数は、47%減少（9,496人減少） となっています。 『不法滞在者ゼロプラン』は、大きな成果を挙げています。 詳細については、こちら（moj.go.jp/isa/09_00048.html）をご覧いただければと思います。