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NYTの告発内容とハイブの主張、ミンの反論をざっくりまとめた記事 「NewJeansの契約書をめぐる応酬…HYBE『主体はミン・ヒジン』vs ミン・ヒジン『草案も承認もHYBE』」 時事ジャーナル 2026.11.6 m.entertain.naver.com/home/a… ⸻ ・NYT「未成年者保護条項が欠落」と報道…HYBE「青少年向け付属合意書で保障」と反論 ・HYBE「ミン・ヒジンが調整・署名」vs ミン・ヒジン「法務チーム・CFO・CEOの承認を経る専決構造」 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、ガールズグループNewJeansが未成年だった時期に締結した専属契約書を公開し、「不公正な契約」をめぐる問題を提起したことを受け、契約の責任の所在をめぐって、HYBEとミン・ヒジン元ADOR代表（現OOAK Records代表）側が真っ向から対立した。 HYBEが「契約の主体はミン・ヒジンだ」と言及すると、ミン元代表側は「草案の作成から最終承認まで、HYBEが主導した」と反論した。 ⸻ ▫️「NewJeansの契約はHYBEの承認なしには不可能」…HYBEの説明に再反論 OOAK Recordsは6日午後、声明を発表し、「HYBEは今こそ、荒唐無稽な『万物ミン・ヒジン説』から脱却し、K-POPの未来のために責任を負い、改善する姿勢を示すべき時だ」と述べた。 同日午前、HYBEがNewJeansの契約締結過程において、ミン代表と当時のADOR経営陣が主体的な役割を果たしたと主張したことに対する反論だ。 ミン代表側は「HYBEのCEOが承認しなければ子会社の代表取締役が承認できない構造を設計しておきながら、責任を転嫁する対象を作り出して声明を配布したことは、自分の顔に唾を吐くようなものだ」と批判した。 ⸻ 先立ってNYTは5日（現地時間）、当時14～17歳だったNewJeansのメンバーたちの契約書を公開し、標準専属契約書に盛り込まれている学習権・睡眠権・休息権などの未成年者保護条項が欠落していると指摘した。 また、契約が終了する2029年以降も、ADORがメンバーの名前・肖像・音声を利用したり、第三者にその使用を許諾したりできる内容になっており、これにはAIによる音声複製やチャットボットの制作も含まれていると伝えられた。 この報道を受けて議論が巻き起こると、HYBEは反論に乗り出した。 傘下レーベルはすべての練習生と国家標準の青少年向け付属合意書を締結しており、AIコンテンツの活用についても、アーティスト個人の同意がある場合にのみ可能だという主張だ。 特に契約書の草案は2022年1月7日に共有され、その後3か月間にわたる質疑応答とメンバー側の弁護士による検討を経て、4月に締結されたと説明した。当時のADOR代表だったミン氏と、彼女が任命した副代表、メンバーとその両親が文言を調整し、署名したという。 HYBEはNYTに対し、ミン元代表が「自分が契約の主体だったという点を明記してほしい」と要請したものの、受け入れられなかったとも明らかにした。 ⸻ これに対しOOAK Recordsは、「ADORが契約当事者であり、協議に参加したという事実と、契約の主要条項を実質的に決定する権限を持っていたということは、まったく別の問題だ」と再反論した。 HYBEの「シェアード・ファンクション（Shared Function）」体制のため、ADORには独立した法務チームがなく、契約書の草案作成と修正はHYBEの法務チームが担当していたという。 契約の確定には、HYBEの法務チーム・CFO・CEOの合意とともに、HYBE側の人物2人とADOR代表1人で構成される取締役会の承認が必要だったと説明した。 その根拠として、HYBEの「2022年持続可能経営報告書」に記載された全社的な法務管理手続きを提示した。 当時のADOR副代表が、あるメンバーの親に送ったメッセージも公開した。 メッセージには、「契約書はHYBE傘下の系列会社が共通して使用するものだと説明を受けました。そのため、ご要望いただいたすべての内容について修正することは難しいです。最終決定の過程にHYBEが含まれているためです」と記されていた。 ミン代表側は2024年の記録も持ち出した。 ミン代表は同年1月25日、当時のHYBE代表だったパク・ジウォン氏に対し、専属契約を含む重要契約の締結権限を要求しており、HYBEは同年5月、これを「拒否した」とメディアに明らかにしていた。 ミン代表側は「ADORが専属契約の主要内容を独自に決定する権限を十分に持っていたのであれば、なぜ代表取締役が親会社に対して、その権限を別途要求したのか」と反問した。 (以下略)