MEDIAMIXI／Musicman編集長・作家 著作『音楽が未来を連れてくる』『スティーブ・ジョブズ と日本の環太平洋創作戦記』寄稿先は新潮、Wired、文藝春秋、プレジデント等。取材協力ブルームバーグ、朝日新聞等。出演NHK、interfm等 https://xitter.cf/t.co/qFV5GmoLCl https://xitter.cf/t.co/LRdLibtftF #ACIM
Tokyo, Japan (早稲田)
Joined January 2010
- Tweets8.3K
- Following1.8K
- Followers3.9K
- Likes1.3K
ゲーム開発におけるAIはこれまで、コード補完や素材の下書きといった「補助」の位置づけだった。エピックの指示は、その関係を逆転させる。コードはAIが書き、アートはAIが生成し、人間は管理と指導に回る。「手書きのコードはこれ以上使わないように」という現場への指示は、大手ゲーム会社として初めて、AIを開発の主軸に据える宣言である。きっかけが開発の遅延だった点も示唆的だ。人員と時間の見積もりを誤り、来年3月の発売予定が延期された titleを、AIの速度で立て直す。つまりこれは余裕のある実験ではなく、締め切りに追われた現場での実戦投入である。スウィーニーCEOの言う「最大限のAI加速」への再編が成功すれば、業界の開発体制の常識が塗り替わり、失敗すれば品質管理の教訓として語り継がれる。どちらに転んでも、ゲーム制作史の転換点として参照される事例になりそうだ。
mediamixi.jp/news/16641/
ここ数週間のNetflixの動きを並べてみたい。フィンチャー監督ら名監督との長期契約が相次ぎ終了へ。戦略は低予算シリーズ、ライブ、スポーツへの集中にシフト。約1,000人の人員再編。そして10年間コンテンツを率いたバジャリア氏に代わり、ディズニーとFOXで編成を仕切ったピーター・ライス氏がCCOに就いた。一つ一つは別のニュースだが、結べば一枚の設計図が浮かぶ。巨額の作家主義映画で威信を買う時代を終え、視聴時間と加入維持への貢献で全投資を査定し直す。その基準でコンテンツも組織も人事も組み替える、という設計である。折しも競合では、100年分のIPを抱えたスカイダンスが誕生したばかり。物量では勝てない相手の出現を前に、Netflixは規律と回転率で応じる道を選んだように見える。エンゲージメント鈍化という曇りをどう晴らすか。新体制の編成手腕が、その答えを出すことになる。
mediamixi.jp/news/16643/
先週、Spotifyがオーディオブックを日本を含む180超の市場へ広げると発表したばかりだが、そこへYouTube参入観測である。背景にあるのは市場の確かな成長だ。米国のオーディオブック売上は2025年に前年比9％増の24.3億ドル（約3,832億円）に達し、聴いた経験のある米国人は1億5,700万人にのぼる。一方の日本は260億円規模との推計もあり、伸びしろは大きい。音楽、ポッドキャストに続き、本の朗読が「耳の可処分時間」を埋める第三の商材として定着しつつある中、動画の巨人が黙っているはずもなかった。The Vergeの言う通り、音楽でSpotifyを追った同社にとって当然の次の一手である。注目は、YouTube PremiumやYouTube TV、Google Oneなどを合算して3億5,000万件を超えたAlphabetの有料サブスク基盤に、新たな特典として乗せてくるとみられる点だ。専用アプリの壁なしに、動画のついでに本と出会う。オーディオブック普及の障壁だった「入口」が、また一つ広がるかもしれない。
mediamixi.jp/news/16770/
クリティカル・ロールを知らない方に説明すると、米国の人気プロ声優たちが集まり、サイコロを振って物語を即興で紡ぐTRPG（テーブルトークRPG）のプレイ風景を配信する番組である。2015年に始まった「仲間内の卓遊び」の中継は熱狂的なファンを生み、アニメ化企画のクラウドファンディングでは約1,130万ドルを集めて当時の記録を塗り替え、Prime Videoのアニメ『ヴォクス・マキナの伝説』や出版、ライブイベントまで擁するメディア企業に育った。いわば「配信発のコンテンツ帝国」の米国代表だ。その帝国が初めて卓に招いた外部勢力が、日本代表のホロライブだったことになる。どちらも声の演技を核に、配信からグッズ、ライブへとファン経済を広げてきた同族である。全話に日本語字幕が付くのも心強い。日米の配信文化の頂点同士が同じ物語を紡ぐ夜を、楽しみに待ちたい。
mediamixi.jp/news/16718/
この話の面白さは、「なぜ商標法なのか」にある。AIによる声の無断複製を直接裁く法律は、実はまだ心もとない。米国のパブリシティ権は州ごとにバラバラで、連邦レベルの声・肖像保護法案は成立に至っていない。著作権は録音物を守っても「声そのもの」は守らない。その空白を、テイラー・スウィフト側は商標法で埋めようとしている。「Hey, it’s Taylor」という発声を商標登録できれば、同一の複製だけでなく「混同を招くほど類似した」模倣、つまり本人そっくりのAI音声にも異議を申し立てられる、という理屈だ。発見者のガーベン弁護士が言う通り、話し声の商標登録は裁判で検証されたことのない新手法であり、認められるかは未知数である。それでも、ライオネル・リッチーやバックストリート・ボーイズが続々と同種の出願に動いた。法整備を待たず、手持ちの法律を組み合わせて自衛する。その創意が試されている。
musicman.co.jp/business/7476…
見逃せないのは、このラベルが各社バラバラの思いつきではなく、業界の合意形成の上に載っている点だ。申告は音楽業界の標準データ規格DDEXを通じて行われ、「完全生成AI」「一部生成AI」「未使用」の3区分で、レーベルとプラットフォームが同じ言語で情報をやり取りする。7月には米レコード協会（RIAA）とIFPIが「AI生成」「AI支援」の任意ラベルを提案しており、SpotifyのAI開示テストやApple Musicの「Made With AI」タグも含め、各社の実装はこの流れと軌を一にする。IFPIが年次報告書の巻頭言で「AIの革新とストリーミング詐欺への業界の対応が、次の時代を形づくる」と宣言した通り、開示はいまや業界全体の共通課題だ。Auto-Tuneや自動マスタリングは「未使用」扱いとするなど、制作現場の実態に沿った線引きも織り込まれた。訴訟の応酬から始まったAIと音楽の関係が、規格と運用という地味で重要な整備の段階に入っている。
mediamixi.jp/news/16716/
この話の重みは、『スパイダー・ノワール』の顛末とセットで増す。同作はPrime Video作品で今年最多のエミー賞11部門ノミネート、6週間で26億分視聴という実績を残しながら、1シーズンで打ち切られた。数字と評価が揃っても続編を約束されない時代に、主演俳優がAI同意書を拒めば次の仕事を失いかねないことは、ケイジ本人が一番分かっている。それでも拒否を公言した意味は小さくない。今年2月にはドイツで、吹き替え契約のAI学習条項を巡り声優たちがNetflixを集団ボイコットし、プラットフォーム側は字幕のみ配信も辞さないと応酬した。スターの個人的拒否と、声優たちの集団行動。形は違えど、「演技を学習データにするなら、同意と対価の条件を示せ」という要求は共通している。契約書の片隅のAI条項が、俳優業の尊厳を巡る最前線になった。その現実を、ケイジの一言が照らしている。
mediamixi.jp/news/16536/
Character.AIを知らない方に説明すると、ユーザーが性格や口調を設定したAIキャラクターを自作し、チャットで延々と会話できるサービスである。アニメ風の人物から歴史上の偉人まで数百万体のキャラクターが作られ、米国の若者を中心に「AIとのおしゃべり」に一日数時間を費やす熱狂的な利用で知られた。一時は評価額10億ドル級とされ、Googleが2024年に創業者を巨額契約で引き抜いたほどの注目株だった。その企業が、連邦破産法11条の適用を申請した。熱狂的に使われることと、稼げることは別物であり、若年ユーザーの保護を巡る訴訟や安全対策の負担も重くのしかかったとされる。そして資産に先行入札したのが、ディズニーだった。キャラクターと会話するという体験の価値を、物語の王国が2,000万ドル（約31億6,000万円）で見初めた。熱狂の技術は消えず、持ち主を変えて続いていく。
mediamixi.jp/news/16534/
人事の背景には、ホラーの歴史的な活況がある。2025年、ホラー映画の北米興行収入は初めて年間10億ドル（約1,577億円）を突破し、北米興収に占めるシェアは約17％と過去最高水準に達したとアナリストは指摘する。『シナーズ』や『死霊館 最後の儀式』が大作並みの数字を叩き出す一方、ホラーは製作費が小さく、当たれば数十倍のリターンを生む。配信時代でも「みんなで悲鳴を上げる」体験は劇場でしか味わえず、若い観客を映画館に呼び戻すジャンルとして各社が増産を競う。その主戦場で『バイオハザード』などを手がけてきた名門スクリーン・ジェムズが、次の一手に選んだのがYouTube元幹部の登用だった。好調なジャンルに、新しい才能の供給源を接続する。ホラーブームを一過性で終わらせないための、供給網の再設計と読める人事である。
mediamixi.jp/news/16637/
この騒動の構図には既視感がある。YouTubeのContent IDが導入期に正当な利用まで収益化停止にした歴史や、先日報じたQobuzのAI判定の誤認定と同じく、大量のコンテンツを機械的に審査すれば、必ず「偽陽性」が出る。TuneCoreのライバルで世界最大の取扱量を持つDistroKidの場合、UMGから「AI粗悪コンテンツの氾濫」を理由に提訴された直後だけに、掃除を急ぐ動機は十分だった。だが削除されたと訴えるのは、皮肉にも人間のアーティストたちである。ライセンス済みのカバー、購入済みビートの楽曲、果ては「盗用元」より先に世に出ていた曲まで。AIスロップ対策が本格化するほど、正当な作品を巻き込まない判定の精度と、誤りを速やかに正す救済窓口の設計が、配信インフラの競争力そのものになっていく。掃除の時代の信頼は、消す力ではなく、間違えた時に戻す力で測られることになりそうだ。
musicman.co.jp/business/7474…
スマートスピーカーは長らく、天気やタイマー、曲名指定の先へ進めなかった。生成AIがその停滞を破ろうとしている。AmazonはClaudeも活用するAlexa+、GoogleはGemini for Homeを展開。Appleも10月13日、S10搭載のHomePod mini 2を発表した。音楽の頼み方も変わる。「高校の頃に聴いた、夏らしい曲」と曖昧に話しかけ、会話から好みの一曲を探す。Appleは友人がメッセージで勧めた曲を探す機能も掲げた。日本での進度は異なる。Googleは4月に日本語の早期アクセスを始め、6月には専用スピーカーを発売。Alexa+の日本展開は未発表。AppleのSiri AIはiPhoneなどで10月から日本語ベータ版を予定するが、HomePod mini 2向けは後日更新で、当初は英語8カ国のみだ。会話で音楽を選ぶ時代、日本でもすでに始まっている。
mediamixi.jp/news/16635/
この路線転換を読む補助線は、今年2月の出来事にある。NetflixはWBDの映画スタジオと配信事業の買収を終盤まで追いながら、パラマウントの高額提案には追随せず、「この価格では財務的な魅力がない」として撤退した。つまり同社は、HBOやワーナーのIPを自社のものにする道を一度は本気で模索し、値段を理由に手放したのである。名監督との長期契約が相次いで終了し、低予算シリーズやライブ、スポーツへの集中が鮮明になった今の姿は、最初から身軽さを選んだ戦略というより、大型買収なき後に既存の強みを磨き込む現実解と読む方が正確だろう。大作映画はディズニーとの非独占ライセンスのように他社から借り、自前の資金は解約防止に効くエピソード型へ。100年分のIPを抱えて誕生したスカイダンスとは対照的な道だが、これは選択であると同時に、適応でもあると言えそうだ。
mediamixi.jp/news/16447/
この結果は突然の下克上ではない。YouTubeは2025年、米国でテレビ画面からの視聴時間がスマホを上回った。居間の大画面で見るメディアへ変わったのである。ニールセンの調査でも、YouTubeは2025年以降、米国のテレビ視聴時間シェアでほぼ首位を維持し、2026年7月には過去最高の14.2％を記録した。その延長線上で、シラキュース大学の調査では、政治・選挙ニュースを最も頻繁に得る情報源としてYouTubeが16.5％、テレビニュースが16.1％と僅差で並んだ。もっとも、YouTubeで視聴されるニュースにはテレビ局や新聞社の公式配信も含まれる。これは報道機関の敗北というより、ニュースをつくる者と、視聴者に届ける入口を握る者が別々になりつつあることを示している印象だ。
mediamixi.jp/news/16499/
Spotifyは音楽配信で培った技術を、他社に売る事業を本格化させた。新ブランド「Spotify Technology」は、すでに提供していた開発ツールを一体化する。Portalは社内システムの台帳、ConfidenceはA/Bテストや効果分析、Xirpは複数のAI開発ツールを連携させ、Portal経由で社内知識も活用する環境だ。顧客の業種は問わず、音楽産業にも用途がある。ワーナーは自社開発の分析アプリ「WMG Pulse」を2025年に発表し、以前からアーティストサイトのA/Bテストも実践してきた。関連するオープンソースのBackstageは2020年に公開され、採用組織は数千に達する。競合するSpotifyの有償製品を選ぶかは別として、そのノウハウはすでに企業間で共有されている。今回の発表は、共有してきた技術を収益事業としてさらに育てる宣言でもある。
musicman.co.jp/business/7472…
特に音楽業界への影響が具体的だ。InstagramやFacebookに広告を出し、TikTokの楽曲ページへ誘導して動画投稿を促す手法は、リリース時の施策の一つとして使われてきた。今回の措置はバイトダンス自身だけでなく、TikTokへ誘導する第三者の広告にも及ぶとされ、レーベルや代理店が出すこの種の広告も、日本を含む7カ国で打てなくなる。背景には応酬がある。TikTokも9月、プロフィールからInstagramへ移動する専用リンクを削除しており、両社が互いへの誘導を制限し合う構図だ。楽曲のバイラルは、TikTokの短尺動画からリールやYouTubeへと複数のプラットフォームを渡って育つことが多い。有料広告に限った措置とはいえ、広告のリンク先、クリエイター施策、成果測定までキャンペーン設計の見直しを迫る変化である。プラットフォーム間の競争に、音楽マーケティングが翻弄される局面が増えてきた。
mediamixi.jp/news/16497/
今回の一連の発表を並べると、ソニーが組み立てているアニメの循環構造が見えてくる。入口はCrunchyroll。世界のアニメファンを集める配信の土台だ。そこに新部門Storyworksが加わり、世界の物語をアニメに、日本のアニメを実写にする制作の上流を担う。企画はアニプレックスとの合弁HAYATEに流れ込み、作品として結実する。そして来年にはPS5のホーム画面にアニメハブが開設され、アニメとゲームが同じ画面でつながる。配信で認知を作り、制作で物語を育て、ゲームと実写で収穫する。ディズニーが映画とパークで築いたフライホイールの、アニメ版と呼べる設計である。『鬼滅の刃』の劇場・配信の二刀流や『ダブゴンボール』の世界同時展開で見せてきた手綱さばきの先に、今度は仕組みそのものを常設する段階が来た。アニメの経済圏の設計図を、最も具体的に描いているのはやはりソニーかもしれない。
mediamixi.jp/news/16284/
Netflixのゲーム戦略は今年、新作を数本に絞り、テレビ向けパーティーゲームと大物の完全移植に集中する路線へ舵を切った。その原型が『GTA』三部作だった。Netflix版は記録的なダウンロードを集め、有名IPが加入者を動かすことを証明した一方、ライセンス終了により2024年末から順次配信を終え、『サンアンドレアス』は推計5,740万DLに達してなお棚から消えた。借り物の看板は、強力だが永続しない。モンハンの投入は、この光と影を踏まえた次の一手である。試験の場に選ばれたフィリピンとマレーシアは、スマホ中心でゲームを遊ぶモバイルファーストの成長市場で、大作が無料で遊べる訴求が最も効く。そしてサランドス共同CEOの「モバイルゲームはクラウドゲームへの入り口」という言葉が示す通り、終着点はテレビ画面での本格展開だ。借りた看板で基盤を作り、その先をどう自前化するか。映像で歩んだ道が、ゲームでも繰り返されようとしているのかもしれない。
mediamixi.jp/news/16287/
YouTubeが試したのは、ブランド企業がYouTube Studio上でチャンネルを検索し、ユニーク視聴者数の推計、総再生時間、視聴者の年齢・性別・国籍構成を確認できる機能だ。実は同様の仕組みは今年6月から、Google広告の管理画面を通じた「クリエイターパートナーシップ」で提供が始まっており、今回はそれをクリエイター側と同じ管理画面に組み込む実験にあたる。初の試みというより、公式データを使った案件探しを一段と身近にする動きと読むべきだろう。背景には、登録者数だけでは実際の広告到達力を測れないという、タイアップ市場の長年の課題がある。YouTube自身が集計した数字で評価できれば、濃い視聴者を持つ中堅チャンネルが正当に選ばれる余地も広がる。実際、YouTubeの3月公表のデータでは、分析情報の共有に同意したクリエイターは広告主の検索結果に平均60％多く表示されたという。データを開くことが、商談の入口を広げ始めている。
mediamixi.jp/news/16367/
前提を補うと、ジョー・ローガンは元コメディアン・格闘技解説者で、著名人との長時間対談を武器に全米で最も聴かれるポッドキャスターとなった人物だ。Spotifyは2020年、この番組を「Spotifyでしか聴けない」独占にして話題をさらったが、2024年に方針転換し、YouTubeやApple Podcastsでも聴けるようにした。それでも今回、推定約2億5,000万ドル（約396億円）で契約を更新した。囲い込みをやめたのに大金を払う理由は、ビジネスの形が変わったからだ。独占で会員を集めるより、番組を広く配信して広告枠を売る方が儲かる。米国のポッドキャスト広告市場は年20億ドル超に育ち、全米首位の番組はその一等地である。音楽配信の会社だったSpotifyは、いまや「耳の時間」全体を扱う広告メディアへと変貌しつつある。その転換の象徴が、この一見不思議な高額契約と言える。
mediamixi.jp/news/16365/
