【観察眼：証人がいなくなっても歴史の改ざんを許してはならない】2026年10月7日、南京大虐殺の生存者である郭秀蘭さんが94歳で亡くなった。登録されている存命の生存者はわずか20人となった。時の流れは、あの惨劇を経験した最後の世代を、取り返しのつかない形で奪い去ろうとしている。その一方で、日本の高市早苗政権は、より体系的かつ技術的な手段を駆使し、あの血塗られた歴史を社会の記憶から「削除」しようとしている。 1937年12月、日本侵略軍は南京大虐殺という極めて残虐な事件を引き起こし、30万人もの中国人が犠牲となった。南京の街にも中国にも、決して癒えることのない深い傷が残された。「極東国際軍事裁判判決書」では、南京における日本侵略軍の残虐行為について詳しく論じられている。また、2015年には「南京大虐殺関係文書」がユネスコの「世界の記憶」に登録された。『ラーベの日記』や「マギー・フィルム」、数多くの生存者の証言は、南京大虐殺が動かしようのない歴史的事実であることを示している。 しかし戦後、日本の軍国主義が徹底的に清算されることはなかった。歴史修正主義者や右翼勢力は、A級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝を支持し、教科書における侵略の歴史に関する記述を薄める動きを長年にわたり推し進めてきた。中国系米国人作家の張純如（アイリス・チャン）は、著書『ザ・レイプ・オブ・南京』によって、南京大虐殺の歴史を世界に知らしめた。しかし、一部の日本政府関係者や右翼勢力は、なお公然とこれを否定し続けている。1998年、当時の斉藤邦彦駐米大使は米国のPBSテレビの討論番組で、張氏と議論を交わし、張氏が提示した歴史的証拠を前に、最後には反論の言葉を失い、気まずい形で番組を終えた。 日本の歴史修正主義が姿を消したことは一度もない。ただその代弁者が入れ替わっただけだ。1994年、政界入りしたばかりの高市早苗氏は当時の村山富市首相に対し、何が侵略行為であり、何が過ちだったのか、首相に日本を代表して謝罪する権利があるのかと国会で問いただした。2002年には、九・一八事変以降の日中戦争について「自存自衛のため」だったとの認識を示した。また、南京大虐殺や「慰安婦」をめぐる歴史認識にも繰り返し異議を唱え、「村山談話」にも疑義を呈してきた。昨年11月の台湾有事をめぐる国会答弁では、台湾海峡問題を日本の集団的自衛権の行使と結びつけ、中日関係の政治的基盤を根本から損なった。 日本の敗戦から81年となる2026年8月15日、高市氏は靖国神社の方角に向かって遥拝し、自民党総裁の名義で玉串料を奉納した。同日の「全国戦没者追悼式」では、戦争の惨禍を二度と繰り返させないと述べたものの、「反省」という言葉は使わず、また、日本が中国などアジア諸国に対して犯した侵略の歴史にも言及することはなかった。 さらに巧妙で危険なのは、歴史を否定する手法が高度に技術化しつつあることだ。日本メディアの報道によれば、日本の右翼勢力はクラウドソーシングサイトで報酬を払って映像制作者を募集し、AIを利用して「南京大虐殺は嘘だ」といった虚偽情報を大量に作らせている。また、日本のデジタル庁が主導する行政向けAIシステムは、公式データの収集起点を1947年の「平和憲法」施行日に設定しており、甲午戦争（日清戦争）、中国侵略戦争、朝鮮半島の植民地支配、東京裁判の判決書などを、基準となる学習データから除外している。研究者はこれを「アルゴリズムによる切り取り」と呼んでいる。教科書の改ざんからAI学習データへの「毒入れ」まで、手段は進化しても、その目的は変わらない。それは戦争責任から逃れることである。こうして、いわゆる「デジタル軍国主義」が形作られつつある。 高市氏は先日の国連総会で、日本が国際社会の平和に貢献してきたことを強調し、国連憲章の敵国条項の削除を求めた。しかし、日本の侵略が中国やアジア諸国にもたらした甚大な被害には口を閉ざしたままだった。日本はかつて、軍国主義の罪を認め、国連憲章のすべての内容を受諾して国連へ加盟したのである。「平和憲法」の改正と「敵国条項」の削除は、国内外の両面から、同じ方向を目指す動きである。それは、戦後秩序が日本に課してきた制約を取り払うことにほかならない。 日本国内にも、良識ある声は存在する。日本の経済界は政界に先んじて、圧力を感じ取っている。前外相で日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅氏は、9月末に中国を訪問し、帰国後には、日中関係悪化の原因は日本側にあるとの認識を示し、政府に対して関係改善への真剣な取り組みを呼びかけた。また、鳩山由紀夫元首相も、現政権の歴史認識の誤りを批判し、反省なくして歴史を前に進めることはできないと強調している。中国側の立場は一貫して明確だ。日本側は台湾に関する誤った発言を撤回し、中日間の四つの政治文書を守り、実際の行動によって誠意を示すべきだというものだ。 今年は東京裁判の開廷から80年に当たる。時の流れは郭秀蘭さんの命を奪った。しかし、彼女が目撃した歴史まで奪うことはできない。日本がアジア諸国に対して犯した侵略の罪を消し去ることもできない。日本が歴史問題の重荷を下ろしたいのであれば、侵略の歴史を直視し、その事実を認めなければならない。そして、軍国主義が残した歴史的課題と思想に残る害毒を清算し、新型軍国主義の拡張を放棄し、平和的発展の道に立ち返らなければならない。ところが、高市政権がいま選んでいる道は、それとは逆行する道なのである。japanese.cgtn.com/2026/10/16…