めづさ 🍶 酒を愛づるクラゲଳ にっぽんSAKE紀行

マイナンバーカードの取得は、制度上「任意」のはずだ。 それなのに「カードを持っていること」を条件にした行政サービスを次々と作ってしまったら、それはもう任意でも何でもない。持っている人も持っていない人も、同じ納税者として平等に扱わなければならない。これが基本だ。 実際に起きているのは「任意の名を借りた実質義務化」である。 京都市の「京都ポイント」が典型だ。物価高対策として一人あたり5000円分を給付すると言いながら、受け取りをマイナンバーカード保有者に限定した。保有率約8割の京都では、約29万人が対象外になった。市は「効率化」を理由に挙げるが、税金で賄う給付を、任意のカードを持たないという理由だけで排除するのは、平等原則に反する。市民団体が「京都ポイントに異議ありの会」を作り、提訴に向けた動きを始めているのも当然だ。 医療分野でも同じ構造が見える。保険証の原則廃止後、マイナ保険証を持たない人は「資格確認書」で受診できる。しかし、高額療養費の自動適用や医療情報の共有など、利便性の面で明確な格差が生まれる。オンライン手続き、コンビニ交付、公金受取口座、各種ポイントや優遇措置も、カードを前提に設計されつつある。 ここで問題なのは、単に「持っていない人は不便」という話ではない。 ・高齢者やデジタル弱者 ・顔写真付き身分証を持たない人（ひきこもりや一部の生活困窮者など） ・プライバシーやデータ集約に強い懸念を持つ人 こうした層が、意図的に、あるいはやむを得ずカードを作らない選択をしただけで、公的サービスから実質的に置いてけぼりにされる。任意である以上、その選択を尊重し、代替手段を残すのが行政の責任だ。 「便利だから作ればいい」という論理は、任意性を骨抜きにする。利便性を上げるのは構わない。しかし、持っていない人を不利にする設計は、任意の建前を維持する限り許されない。効率を優先するあまり、平等を後回しにする行政は、結局国民の信頼を失う。 カードを持つ人も持たない人も、同じ国民として同じ行政サービスを受けられる。これが最低限の線引きだ。