ALT 以下の文面が書かれた書面画像です。 殺傷・破壊能力のある武器の輸出原則等の再度見直しを求める意見書 　政府は、本年4月に防衛装備移転三原則及びその運用指針を改正し、これまで国産防衛装備品の完成品の移転を救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限定してきた制約を撤廃することで、殺傷・破壊能力のある武器についても、一定の条件の下、輸出を原則として可能とした。 　しかしながら、こうした決定は、日本製の武器が紛争地域等において使用され、罪のない人々の命を奪う事態につながりかねず、国際紛争の助長を回避してきた我が国の立場を大きく変質させるおそれがある。 　我が国が国際社会において果たすべき役割は、防衛装備の海外移転を拡大することではなく、憲法が掲げる恒久平和の理念に基づく平和国家として、対話と協調を重視した外交を通じ、地域の安定及び紛争の解決に貢献することである。 　よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国が国際社会からの信頼を維持し、平和国家としての歩みを将来にわたり堅持するため、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正について、再度見直すよう強く要請する。