【兵庫県が「不適切な契約手続き」と認め、全庁的な見直しへ】 本日の決算特別委員会で、県の契約事務について質疑しました。 昨日、財政状況の質疑でも取り上げましたが、「現場ではちゃんとやっているものと思う」という主旨の性善説に乗っ取った答弁があったため、今回はさらに調査を進め、2段構えで質疑に臨みました。 調査を進める中で、競争入札で契約した業務に、当初の目的とは異なる高額な業務を後から契約変更で追加していたことが判明。 様々な答弁を想定して臨みましたが、出納局は「本来別契約とすべきもの」であり、「手続として不適切」と認め、出納局長からも、これまで明確なルールがないまま「常識的な感覚」で運用されてきた結果、今回の事態が起きたことについて「反省すべき点」との答弁がありました。 さらに、事業終了後にも関わらず、年度末に契約変更が行われていた点についても問いただし、出納局長から「明らかに不適切」との答弁がありました。 今回の問題を個別事案で終わらせず、県全体の課題として、これまで明文化されていなかった契約変更のルールを定め、チェック体制の強化や全庁への周知を進める方針も示されました。 財政悪化が懸念されている中、今回の調査で看過できない契約事務の問題が明らかになりました。 一度競争入札で決めた業者との契約に、当初の目的とは異なる、元の契約額を大きく上回る別の高額業務を、後から契約変更で追加するという手法です。このような運用が認められれば、競争入札の意味そのものが問われます。 しかも、イベント終了後の年度末になって契約変更が行われていました。 今回だけの特殊な事例なのか、他の部局も含めて同様の契約変更が行われていないのか、全庁的な検証が必要です。 決算審査は、使われた税金を確認するだけでなく、問題を明らかにし、行政を改善するためのものです。 県民の皆さんの税金が、公正・適正に使われる仕組みとなるよう、引き続き厳しくチェックしていきます。