当職も鉱山系弁護士なんて机の上にも載せられないレベルの話だと思うけど、契約書と契約準拠法では権利の準拠法や公法、属地的適用のあるルールはコントロールできないので、そこのニーズが違うという切り口は違うと思う。
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一般論としての法的根拠(性犯罪の擬律)の有無が主問題ではなくて、実際に(最終的に)性犯罪が成立しないという結論が得られても捜査対象になることや告訴や民事の請求、snsで問題化される可能性自体の不利益が大きすぎることが主問題なので、そこに正面から答えない声明は意味がないような。
【発表】日本応急手当普及員協議会、AEDでの救命行為に声明
news.livedoor.com/article/de…
SNSで「男性が女性にAEDを使用すると、後から性犯罪で訴えられる可能性がある」などの噂が広まっていたが、同協議会は、法的根拠はなく、救命行為を否定することは適切ではないとの見解を示した。
浜木綿弁右衛門(Hamayuh Ben’(u)emon) retweeted
12月9日のイベントです。@nodahayato 先生と一緒に第2部に登壇します。
日比法律会議2026「日比の実務家が語り合う、人の移動により生じる法的問題~移住労働者保護と離婚承認の最新動向~」(フィリピン統一弁護士会との共同主催)|日本弁護士連合会 nichibenren.or.jp/event/year…
比較法研究所叢書54
古代ローマ法 史料選
seibundoh.co.jp/pub/products…
早稲田大学ローマ法研究会 編
発行:12月20日
ページ数:286頁
浜木綿弁右衛門(Hamayuh Ben’(u)emon) retweeted
リーガルスケープで不貞行為について調べたら、ポリシーに反して表示できません、と出てきて問い合わせたら、改善していただいた。
なんとなく企業法務を中心に設計されている印象が、私はあります。
和解金という名目ではなく実質で課税されるので、和解前に双方の代理人(使側は加えて税務担当)で協議して源泉の有無要否を確認してからやることが多いので(2)は一般化できる話ではない気がする。
解決金、退職金、未払賃金
(1)解決金の支払い名目としては、解決金、退職金、未払賃金が考えられます。
(2)解決金とする場合には、非課税となる損害賠償請求金の受け取りと考えることになります。
(3)退職金の場合には、所得税や住民税の源泉徴収が必要です。
(4)未払給与の場合には、所得税の源泉徴収だけでなく、過去年度の社会保険(雇用保険を含む)のやり直しまで必要になります。
(5)源泉徴収ということは会社がそのお金の一部を控除して、会社が税務署にそのお金を支払う必要が出てきます。
つまり、源泉徴収義務が発生した場合に、会社はこれに気が付かずに解決金を支払ってしまうと二重払いの危険があります。
税法と解決金
(1)理論的な税法の考え方からすれば、給与相当額の解決金は実質を考えれば賃金です。したがって、未払給与として扱って、所得税の源泉徴収だけでなく、過去年度の社会保険(雇用保険を含む)のやり直しまで必要になると考えるべきケースが多いでしょう。
(2)これが税務の回答になります。
実務と解決金
(1)裁判上の実務としては、解決金として、非課税となる損害賠償請求金の受け取りと処理することが多いです。
(2)和解書に、「本件解決金として」という文言がある以上は、税務署もこれを否認して課税してくることが考えにく、裁判上の実務として定着しています。
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浜木綿弁右衛門(Hamayuh Ben’(u)emon) retweeted
> 安易な「学際研究」は隣接分野に対する侮辱
内田貴先生は極めて立派な先生で、ご業績や学者としての傑出した知見と能力を大変尊敬しているのだけど、ビジネスの世界や弁護士の仕事や矜持というものを舐めていることは残念ながら否定し難いように思う、、、🥺
どうしてこんな考え方に至ってしまっているのだろうか、、、
法曹養成流行語大賞にノミネートしました。
内田貴先生「鉱山会社に勤めてから弁護士として事務所を立ち上げれば、鉱山開発の専門知識と経験を持つ弁護士として国際的に活躍できる。」 - Schulze BLOG schulze.livedoor.blog/archiv…






















