一般質疑は中断、市長会見は中止、自民党パーティーには出席って、なんなんです? @Harasawa_Atsumi
療養明けの原沢敦美・横浜市長、復帰当日に自民党パーティーへ 「忖度したら市長失格」はどこへ |BEST TiMES(ベストタイムズ) kk-bestsellers.com/articles/… @KKBEST_officialより
11月2日(月)【横浜こどもホスピス〜うみとそらのおうち】個別授業
Nちゃんのお誕生日を大切な人たちとお祝いしたい、とお母様からご希望をいただいて、うみとそらのおうちでお誕生日コンサートをしてきました!
チェロの「こみてつ」お兄さんの音楽で遊ぶスキルはピカイチ✨
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昨日はMステで、湘南乃風さんのバックで演奏させて頂きました!素敵な体験に感謝✨️
#ミュージックステーション40周年SP
湘南乃風「サラバ」
THE MEGANE STRINGS でストリングス演奏でした!
このあと23:15から始まるドラマ真田十勇士のテーマソングですぜひ
THE MEGANE STRINGS
Vn1 鹿嶋静 @kashimashizuka
Vn2 岡本直毅 @hillsfoots
Va 大原敏生
Vc 小宮哲朗 @komitetsu
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日本は急速にフランス化しつつあるが、ほとんどの日本人はその仕組みを知らない。移民に反対する日本人は増えているのに、政策はその方向に進み続けている。なぜなら、変化の多くは選挙を通じてではなく、国民が知らない裁判を通じて起きているからだ。
東京地裁でいま、最終段階の審理を迎えている訴訟がある。「人種差別的な職務質問をやめさせよう!訴訟」だ。帰化した日本国籍者1名と永住者2名を含む、外国にルーツを持つ3人の原告が、2024年1月29日に提訴した。彼らは、外見を理由に職務質問を行うことは違法であると裁判所に認定するよう求めている。
この訴訟は差別禁止の原則に基づくと主張しているが、実際の効果は、警察が外国人住民への職務質問を大幅にためらうようになることだろう。仮に原告が勝訴し、その判断が上級審でも維持されれば、警察庁は研修資料や内部の指針を見直すことで対応するだろう。こうした運用の変更には、国会での審議も、通常はパブリックコメントの手続きも必要ない。つまり、職務質問のあり方という治安に直結する変化が、国民の同意を得ることなく、ほとんど報じられないまま進む可能性があるのだ。
この訴訟は、弁護団が日本人であるため、日本国民の中から生まれたもののように見えるよう仕組まれている。しかし、よく見れば、資金は海外から来ている。訴訟のクラウドファンディングを行っているプラットフォーム「CALL4」(@CALL4_Jp)は、アメリカ大使館の助成金で立ち上げられた。この訴訟を支援する公共訴訟団体「LEDGE」(@LEDGE_law)は、自らをオープン・ソサエティ財団の2022〜2024年の助成対象団体だと説明している。つまり、ジョージ・ソロスの資金が関わっているということだ。
日本国民は、日本がこれまでに直面した中で最も重要な裁判の一つについて、まったく知らないままでいる。日本が日に日に悪くなっているのも無理はない.
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🇮🇹【「壊した奴とその親が全額払え!」メローニ首相の暴動潰し緊急政令が凄まじい🤣】
🌹🎙️ ジョルジャ・メローニ首相:
「週末、ミラノをはじめとするイタリアの各都市で発生した暴力行為(暴動)の様子を、私たちは皆が目にしました。
店が略奪され、店舗の正面が破壊され、警察などの法執行機関が襲撃されるといった事態です。
これらは決して容認できるものではなく、誰であれ、こうした行為を軽視したり正当化したりすることは許されません。
そのため、閣僚評議会は本日、こうした暴力行為を未然に防ぎ、それに対抗するための新たな措置を盛り込んだ『政令』を承認しました。
これは、ここ数ヶ月間に導入された対策をさらに強化するものです。
その中には、人工知能(AI)を活用した生体認証技術を用いて、フードなどで顔を隠している者の正体を特定する取り組みも含まれています。
本日導入された新たな規定について、できるだけ分かりやすく説明します。
第一に、「デモにおける暴力的な参加」という新たな犯罪が規定されました。
つまり、デモや抗議活動の最中に5人以上のグループに加わり、石や爆竹、棒などを投げつけて公共の安全を脅かした場合、最大で禁錮5年、および最大2万ユーロの罰金が科されることになります。
顔を覆っていた場合や、誰かに怪我を負わせた場合には、罰則はさらに重くなります。
集団で破壊行為に及んだ者に対する罰則も同様に強化されます。
第二に、「壊した者がその代償を払う」という単純な原則を適用します。
もし破壊行為に及んだのが未成年者であれば、その親が賠償責任を負うことになります。
具体的にはどうなるのでしょうか。
バス停のシェルターや信号機、警察車両といった公共の財産が損壊された場合、県知事(プレフェット)が当該個人の自宅へ賠償を求める通知を送ります。
一方、店舗の正面や店内の商品、あるいは自動車といった私有財産が損壊された場合、所有者は裁判所に申し立てを行うことで、即時に執行可能な命令(差し止めや賠償命令など)を得ることができます。」
👏🎉🎉🇮🇹
👉️【新『政令』解説】
・「デモ暴力参加罪」創設(最高5年錮+罰金約320万円)
・AI生体認証で覆面暴徒を特定
・公物・私物の破壊は即時全額賠償命令
・未成年の破壊行為は「親」に賠償責任
「社会への不満」を免罪符にした略奪・破壊を一切許さず、「壊した者が代償を払い、親も責任を負う」という当たり前の法秩序を力で叩きつける。
メローニ首相が覚醒!
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「相続税は亡くなってから10ヶ月以内に、現金一括で納めてください」
この一文の異常さに、どれだけの人が気づいているでしょうか。
相続財産の多くは現金ではありません。土地であり、建物であり、自社株であり、絵画であり、著作権です。それらに対して政府が一方的に『評価額』をつけ、その55%——世界最高税率——を、10ヶ月以内に現金で用意しろと言う。
『売ればいいじゃないか』という声が聞こえてきそうです。しかし10ヶ月という期限を切られた売却が、どれほど買い叩かれるかは想像に難くありません。足元を見られ、本来の価値の半値以下で手放すことも珍しくない。先祖代々の土地が、父が興した会社の株が、祖父の遺した絵が、二束三文で消えていきます。
評価額は政府が決める。期限も政府が決める。支払手段も政府が指定する。これは課税というより、もはや収用に近い。相続税の本質は、税率の高さだけではなく、この制度設計の暴力性にこそあるのです。
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トランプ大統領がマクロンのフランスにこう言い放ちました。
「マクロン、言ったはずだ:国境を今すぐ閉鎖しろ、さもなくばフランスを永遠に失うぞ。
これは助言じゃない、警告だ。お前が門を開き、数百万人のフランス人になりたくない者たち――お前の歴史、芸術、教会、通りを軽蔑する者たち――を入れ込んだんだ。今、お前がその代償を払う番だ。」
トランプはさらに踏み込んだ。
「到着した国を憎む連中を全員追い出せ。これはフランスだけじゃない:イタリアとドイツは自らのアイデンティティ、文化、未来を失いつつある。欧州は自殺を遂げている。
そんなことはアメリカでは決して起こらない。我々は我が家を守る。お前たちはそれをただで譲り渡している。」
そして締めくくった。
「入れ込んだ連中はフランスを愛していない。その国民を愛さず、建築を愛さず、建物も歴史も愛さない。彼らはそこにいる場所に情熱を持たず、決して持つこともない。
マクロン、問題は彼らじゃない。問題はお前だ。」
これを日本でも報道しろ。
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僕は、外国人が日本に来ることは反対ではないけど、外国人の犯罪に対しては厳格に対処するべきだし、難民認定や、在留資格に関してもより厳密に審査するべきだと思っています
どんな国にも良い人はいるし、どんな治安良い国にも悪い人間もいるが、色んな国へ行って感じるけど
日本は社会性や治安、交通や衛生に関しては別格なんだよ
悪行や犯罪行為に対しての忌避感の強さや、街で暮らす上で、シンプルにさまざまなルールを守る事への従順さというか真面目さ
仕事をする人たちのホスピタリティや誠実さ、間違いを起こさない、罪を犯す事への心の中のハードルの高さが段違いなレベルにある
これだけ文化や都市が発達した国の中で、その総合点で日本を上回る国は無いと言っても過言では無い
さらに公衆衛生に関しては特に異常なほどの清潔感を持っていると思う
食品の衛生管理や、商品の取り扱い、見えない場所への衛生意識の高さ、トイレや水場の清潔さ、街の汚れの少なさ、落ちているゴミや糞便の少なさは世界のどこと比べても奇跡的なレベルに高いと思う
経済も大切な国の力で
労働力や人口は確保しないといけないとは思うけど
それ以上に大切なものは
日本人が長年の教育や風習、民族としての高い意識で培ってきた上記のような得難い倫理観や道徳心
それを守ろうとする気高さ
日本人が積み重ねてきた調和や
親切な人の心
正しく生きようとする美しい人としての在り方だと思うんです
それを守りながら
これからの社会に対応することが重要だと思う
『日本が日本であること』
が失われないことを願います
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【音楽は物語を見せる?】(歌詞のない)音楽を聴かせて自由に物語を想像させると、多くの人が似たような物語を思い浮かべ、また、脳の反応も似ている(つまり、曲ごとに共通する脳活動パターンがある)そうです。今週の『ネイチャー通信』誌より→ nature.com/articles/s41467-0…
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わーもう10月🍂
今月の主な予定です📅
⭐️ 10/3、4(土日) 天いち音楽祭2026&前夜祭
⭐️ 10/11(日) ゆるっと、本気。〜中西俊博×小夜子 師弟DUO〜 Vol.11@百合ヶ丘 Coffee&beer 轍
⭐️ 10/31(土) 変弦自在@下丸子chez l’ami Noix
詳細&その他の予定はこちら⏬
sayokovn.com/
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無伴奏チェロ
亡き王女のためのパヴァーヌ / ラヴェル作曲
深夜にひっそり。
#チェロ #亡き王女のためのパヴァーヌ #ラヴェル #無伴奏チェロ #Cello #Ravel #Pavanepouruneinfantedéfunte #エレキチェロ #SoloCello #nowplaying
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拡散されると困るらしい
【自公維合意】ロキソニン36円→2000円(55倍)、リンデロン500円→2万円(40倍)、ヘパリン240円→5000円(20倍) OTC保険外しで国民負担激増 japannewsnavi.com/2102954674…
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As a Swede, what truly breaks my heart about this parliamentary election is that we may never get another chance to save Sweden.
"The right" lost, and now hundreds of thousands more immigrants will be granted citizenship.
The so-called right-wing government had four years. They had everything in their hands.
And they barely did anything.
I will keep doing what I can, but right now, it looks very dark.
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"マイナーコード(短和音/ラドミとか)"と
"誰かが死んだとき"は、どうして同じ気持ちを誘発するのか、この数日考えているんだけど、分からないよ。共通点は一体何。多分江戸時代の人はそう感じなかったので、音楽を感じる力が形成される中で、なぜ両者がリンクするようになったんだい。
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文化系ホストクラブというのがあるらしい。楽器の先生ホストクラブやりたいな。「上手いよ〜そうそういい音!はい!弾いて弾いて弾いてもうひとふし!!」とか素で心から言えるからあとは先生を5,6人集めてかっちょいいアー写をAIで作って、問題はお店をどこ使わせてもらうかだなー。
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【生ジャガイモ輸入解禁を検討】アメリカの圧力背景に…農家は反発
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国内で流通する生鮮ジャガイモはすべて国産だが、輸入が解禁される可能性が出てきた
▼農家からは“反発”も
北海道・訓子府町のジャガイモ農家の黒河さんは、出荷などの際に使ったトラクターのタイヤなども帰ってきてすぐに洗浄を行うなど、病害虫の対策には細心の注意を払ってきた
ジャガイモ農家 黒河潤さん
「生のイモの形で、消費者は興味本位で庭の畑に植えてしまって、そういったものからいろんな病害虫が土につく」
「土はどういうルートで入ってくるかが分からない」
「雨で土が流れていく。そういったものでも動く。汚染されるのが恐怖」
「食料を基本的にアメリカとの交渉のカードで使われるのは納得いかない。出来ればやめていただきたい」
全国の農家も反対し、生産量全国トップの北海道は反対署名を農水省に持参
生産量3位の長崎県の農業関係者も農水省を訪れ反対
▼輸入解禁をめぐり説明会の開催も
札幌市で農水省による生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡る説明会が、農業関係者向けに非公開で行われた
北海道農民連盟 山口浩幸書記長
(Q.どういう説明があった)
「即輸入解禁という話ではないですよということで、仮に現実に輸入となったという話でもまだ先が見えないような状況にはありますよということ」
現在、生鮮ジャガイモの輸入は“病害虫が持ち込まれるリスクを避けるため”と、ポテトチップスなどの加工用に限定
北海道では11年前に国内初の『ジャガイモシロシストセンチュウ』という病害虫を確認
ジャガイモシロシストセンチュウは、一度でも畑に侵入されると急速に拡大
→長期間畑を汚染し生育に甚大な被害を及ぼす
北海道農民連盟 山口浩幸書記長
「10年経っても完全に抑え込めない状況の中で、そういうのが新たに入ってきた時に、どんどんジャガイモの生産できるほ場がなくなっていく」
「我々としては基本的に断固反対」
▼輸入解禁検討の背景にアメリカの“圧力”
去年行われた関税交渉で、トランプ政権は日本へ輸出を拡大したい農産物の1つにジャガイモを名指し
→最終的な合意にジャガイモは盛り込まれず
トランプ大統領が再び要求を強める可能性も
▼農水省は輸入解禁時の病害虫対策を検討
鈴木憲和農水大臣
「農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が、絶対に侵入することがないように、毅然とした姿勢で協議に対応してまいります」
農水省の担当者は、輸入解禁までに11あるプロセスのうち、4段階目だと説明
農水省 望月光顕大臣官房参事官
(Q.輸入が前提の手続きになっているのか。今後の動きによって輸入はしないのか)
「まさに検疫協議ですので、我々WTOの加盟国として協議を行っていくということは求められているということ」
「病害虫の侵入の防止が図られるかどうか、そこはきちんと確認できなければ、当然その作業は先に進んでいかない」


























