【頭脳流出は、博士課程から始まっている】 東大から香港科技大学（HKUST）へ移籍した物理学者・渡辺悠樹教授の日経インタビューは、日本の研究力低下を考える上で示唆的である。 渡辺氏は東大准教授からHKUST教授に移り、5年間で約1億円の研究費を得た。ポスドクを採用でき、経理は専門職員が担う。「研究に専念できる環境」がそこにはあるという。 しかし、より重要なのは博士課程学生の待遇かもしれない。 HKUSTでは一般的な研究大学院生向け給付でも月額HK$19,135。さらに香港政府のPhD Fellowshipでは、2026/27年度に年間HK$344,400の給付が用意されている。 対して日本では、2026年度から日本学術振興会特別研究員DCの研究奨励金が月22.7万円に引き上げられたとはいえ、これは選抜された学生が対象である。SPRINGも支援を拡大しているが、「博士課程に進めば経済的に自立して研究できる」という環境が広く保証されているわけではない。 ここに、日本と香港の違いが端的に表れている。 香港は博士学生を「授業料を払って学ぶ学生」だけではなく、将来の科学技術を担う人的資本として世界から獲得しようとしている。 教授になってから給与を3倍提示されて移籍するのだけが「頭脳流出」ではない。 18歳でどの大学を選ぶか。 22歳でどこで博士課程に進むか。 30歳でどこの国に研究室を構えるか。 この一つ一つの選択で、日本が負け始めれば、10年、20年後の科学技術力の差になる。 半導体やAIに巨額の補助金を投入しても、それを生み出す研究者が育たなければ意味がない。 研究者への支出は単なる「大学予算」ではない。 国家の将来への人的資本投資である。 日本が本当に「科学技術立国」を取り戻したいのであれば、問うべきは、世界の優秀な若者が、日本で研究者になりたいと思う環境を提供できているのか。 渡辺氏の移籍は、その問いに対するかなり厳しい回答ではないか。 #科学技術 #大学改革 #博士課程 #研究者 #頭脳流出 #東京大学 #HKUST #研究力 #人的資本 #日本経済