ケーダ

「継戦能力」という言葉の意味があまりにも理解されなさ過ぎてるのは、「平和教育という名の軍事アレルギー」が、関連用語の理解すら遠ざけてしまったせいなんだろうなあと思う。 日本は先制攻撃を仕掛けて他国の領土を侵略する目的での戦争はできない。（そういう装備品がなく、そういう訓練をしておらず、そうすることを憲法が禁じているので） 一方で、「仕掛けられた戦争に対して、一切の抵抗をせず無条件降伏する」と、憲法が国に課した「国民の生命と財産を守る義務」が果たせなくなる。 あと、そもそも抵抗せずに無条件降伏すると、憲法、国会が無期限停止されるので、それまでの日本の国内法によって守られてきた一切の権利を国民は失うことになる。個人の財産を個人が保有する権利も、選挙権も、表現の自由も、結社・集会の自由も、人前で施政者に文句を言う権利も。 次の戦勝国が、必ずしも二次大戦後のアメリカのように「下心のある親切心」を保っているとは限らない。 今以上の高税率、個人資産の保有禁止（財産を政府が接収する）、自由な作品発表の禁止（中国はそれ）、早々に降伏すると、そのようになる。 なので、「仕掛けられた戦争に対して、無条件降伏して権利放棄しない」ために抵抗してこれを防ぐ必要がある。これが「自衛権」。 で、「世界全てを相手に一国で抗う」というのが1945年の日本だった訳なのだが、今は「日本が孤立して一国だけで世界に抗う」という図式にならないように、外交によって同盟や協働関係を構築している。 日米安保もそうだし、護衛艦を供与供給販売する関係性にある西太平洋各国もそうだし、先進ドローン運用技術を巡って協力関係を築いているウクライナもそうだし。 で、もしも「戦争を仕掛けさせない」という事前策で相手国の暴発を防ぎきれなかった場合、「仕掛けられて開戦、即降伏」という訳にはいかんので、 「好条件で講和できるようにする」または 「安全保障上の友軍の支援がくる」または 「同盟国、協力国からの支援が届く」までの間、「仕掛けられた戦争の戦線が崩壊して仕舞わないように、【耐える能力】が必要」になる。 この、「助けが来るまで耐える能力」のことを、【継戦能力】と言う。 「戦い続ける能力」つか、日本は防衛する側なので、「敵の攻撃に耐え続ける能力」と言っていい。 これがないとどうなるのかというと、ウクライナを見るといい。 「都市部や発電所、鉄道、病院、学校、流通網などの、軍事用ではない重要な民間施設」の対空防御を、ウクライナはゲパルト、迎撃ドローンやパトリオットなどの対空迎撃ミサイルで行っている。 これらの迎撃能力のうち、 「ゲパルトの残弾の備蓄数」 「迎撃ドローンの製造能力・供給力」 「パトリオットの残り本数」 これが尽きたら、ロシアが民間に狙いを定めた攻撃を防ぎきれなくなる。 継戦能力というのは、この「防ぐ能力」そのものになる訳で、これがなければ「一日は保つが、明日以降は諦めてくれ」になる。 同盟各国が支援・援軍を寄越すにしたって、一日で間に合う訳ではない。 それぞれの国の政治的決定、派遣能力の選定、それから極東の果ての日本まで送ってくるのに掛かる日数。 それらが到着するまでは、どうにか日本は自前の能力、自前の備蓄で回していかなければならない。これが「継戦能力」。 これらは、「仕掛ける側が押し寄せてきたその日」になってから、慌てて増産を始めても間に合わない。 むしろ、製造工場は最初に叩かれるくらいの覚悟が必要になる。 ということは、「事前に生産して、ストックを積んでおかなければならない」。 継戦能力を維持するために。 そして、現時点で日本に仕掛ける可能性が高い国は、近隣では「中国、北朝鮮、ロシア」。 ロシアは今はウクライナで手一杯だけど、北方領土の占領を続けていて、北海道周辺での自衛隊の訓練のたびに威嚇してきたり、東本大震災の折、普段できない「日本列島を爆撃機・情報収集機で一周」などしている。 北朝鮮は、ミサイルを独自に製造し、日本の全てを射程圏内に入れていて、日本と友好的ではない。 中国は台湾侵攻を前に、日米の介入を警戒していて、「中国にとっての防衛」を掲げたり、死文化している国連憲章の敵国条項を持ち出してきて、「中国は他国に図ったり、事前通告することなく、いつでも日本に懲罰的侵攻ができる」ということを、つい最近も口走ったばかり。 中国って、一度吐いた唾は絶対に飲まない国なんで、「やれる」という可能性をブラフのままにしない。 いざ「やる」ときのための事前準備をしている。 日本のEEZ内に自国艦隊を派遣し、航空母艦の離着艦訓練を繰り返し、スクランブル接近した空自の戦闘機に照準レーザーを浴びせてきた。 「何ともない、日本は何もされていないのだから、備える必要も警戒する必要もない」 というのは、さすがに暢気が過ぎる。