フランスの暴動動画… 日本で報道されないのは今の移民政策に不都合だからだよな？💢 「明日の日本」と言われるのが嫌なんだろ？💢 明日の日本どころか、連日外国人犯罪急増で日本ももう手遅れだよ！💢

高校生の分子生物学が分かれば誰でも分かる 京大をクビになった宮沢先生が正しかった 国立感染症研究所で箝口令が敷かれた は？ 何やってんの？ コロナウイルスは人工だった モデルナの特許を貼っておきます 2016年2月4日に出願された特許 特許番号US9587003B2 (実際は304ページあります) コロナウイルスのスパイクタンパクの19塩基と100％一致してました お分かりですか？ これが出願されたの2016年です 2020年から始まる未知のウイルスの塩基配列と100％一致していたのです 塩基配列が100％一致するなんてことは自然界であり得ないこと この事実を公表したのは科学誌「Frontiers in virology」 2022年2月21日の話です マッチポンプです 製薬会社がウイルスを先に作り 後からワクチンを売りました これは公開情報です 調べれば誰でも確認出来る事実です 大阪市立大学の井上正康先生も同じことを発言されてます 京都大学の宮沢先生もこの件を発言して、京都大学をクビになりました 動画が残ってます 「初めは信じられなかった」 「人間がこんなことをするのか？」 宮沢先生は涙ながらに訴えてます 筑波大学の掛谷英紀先生は 国立感染症研究所の職員も塩基配列を見た瞬間に 「箝口令が敷かれた」 「１人だけじゃなくて３人が言ってたから間違いない」 と言ってます そして、その国立感染症研究所の長谷川部長が 「３回以上打ったら免疫抑制が起こる」 と発表したのが昨年の10月 そして前回書いたペスト騒動 大企業と言われる上場企業のサラリーマン社長は動かない サラリーマンだからです こんなことChatGPTに資料を揃えさせても３分かからない話 専門家である大阪市立大学の教授や 京都大学の教授も口を揃えて言ってる 国から補助金や研究費を切られるのが怖くて 下を向いて黙ってるクズ以外は、実績も名前もある先生方が発言してます IPS細胞の山中みたいなクズ 補助金と研究費の為に悪魔に魂を売ったクズ なぜクズと言い切れるかと言うと 自分は分かってるからです 塩基配列を見れば分かるからです 人工的なマッチポンプ m-RNAワクチンと言われたものがどれだけ危ないものか 分かってて金の為に推奨してCMまで出てる だから、筑波大学の掛谷秀紀先生の口からも 「学者が一番人間のクズ」と言う言葉が飛び出した 知らないのは罪ではない しかし、知ってて多くの人の健康を害することが分かってて 研究費の為に下を向いて黙ってる奴 山中のように推奨してCMまで出てる奴 どう考えたってクズです 若者や子供まで打たせた もうハッキリしてる 言い訳は通用しない 調べるか調べないかだけ 自民党の馬鹿どもよ 次のパンデミックを仕掛けられたら お前の子供も死ぬんだよ 孫も死ぬんだよ それでもまだ動かないんだな？ 何の為に政治家をやってるんだお前 動かないんだな？ もしも動かないなら次の選挙に出るな それが小心者のお前に出来る唯一の国への貢献だよ 次のパンデミックで全て御破算になる m-RNAワクチンの害ではなく 次の感染症が怖いねとなる 仕掛けてる連中はまず空からコロナウイルスを撒く これでm-RNAワクチンを３回以上打った者は １ヶ月〜２ヶ月免疫抑制が起こる 要するにコロナウイルスしか倒せない体になる この間に恐ろしいウイルスを撒かれたら 今度は本当に多くの人が死ぬ 免疫が抑制されてるから感染を防げない 自民党の馬鹿ども、勇気が無いなら次の選挙には出るな それがお前なりの国への貢献だよ もう時間が無い せめて上に私が書いたことを調べろ お前の判断で多くの人が死に至る 言い訳は要らない 知っててやらなかったのと 知らなくて出来なかったのでは 意味合いが全く違う 今回は「豚ども」について書きました 権力と金にぶら下がる豚どもです 私は真実を発信する事と、１人でも多くの日本人を護る為に生きてます 日本が好きだからです 立場があると言うなら調べて下さい そしてその立場を活かして下さい 人の上に立つとは、飲み屋で競ってシャンパンを開ける事ではない 手遅れになる前に自分の立場を活かして下さい まずは自分で調べて下さい 豚どもよ決して逃さないからな ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ note.com/gobonoto/n/n33fcb43…

租税＋社会保険料に一般会計の国債発行額を加えて国民負担とすると、潜在国民負担率48%と乖離してしまい、ザイム真理教が言及する実質国民負担率になってしまい、1,300兆円の借金というウソを認めてしまうことになりはしないですかね。 【AIに4度突っ込んでみた】 ご指摘の意図（「実際の負担額である170兆円をベースとし、潜在的国民負担率の考え方・計算構造に合わせて一元的に整理する」）に沿って、内容を正確に修正・集約いたしました。 財務・国民負担率の完全整理 1. 国民負担額の基本データ（年間約 170 兆円） 国民や企業が年間に支払う純粋な負担額は、重複や国債（借金）を除くと約170兆円（±5兆円）の規模になります。 項目 年間金額の目安 内訳・備考 ① 租税収入（国＋地方） 約 90〜95 兆円 国税（約60〜65兆円）＋ 地方税（約30兆円） ② 社会保険料収入 約 75〜80 兆円 厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険など 【実質負担総額（①＋②）】 約 165〜175 兆円 国民所得（約400兆円）の約 42〜43% に相当 2. 国民負担率と「潜在的国民負担率」の構造 国民負担率は、この170兆円をベースに、財政赤字（国債発行）をどう扱うかで指標の数値が変わります。 【国民所得（約400兆円ベース）での割合】 ■ 実質国民負担率（通常） ≒ 約 42〜43% [ 租税（約92兆円） ＋ 社会保険料（約78兆円） ] ÷ 国民所得 ■ 潜在的国民負担率 ≒ 約 48〜50%（※最新・近年推移） [ 租税 ＋ 社会保険料（計約170兆円） ＋ 財政赤字（国債発行額等） ] ÷ 国民所得 実質国民負担率： 現時点で実際に支払っている170兆円をもとに試算（約42〜43%）。 潜在的国民負担率： この170兆円に「将来の負担となる財政赤字（約20〜30兆円分/年）」を加算して算出（約48〜50%）。 3. 1,300兆円の借金と「潜在的国民負担率」を巡る2つの視点 「170兆円の負担＋財政赤字＝潜在的国民負担率」という指標の捉え方には、前提とする財政観によって大きな論争があります。 A. 財務省・従来型の視点（家計型財政観） 考え方： 国債発行（財政赤字）は「将来世代へのつけ回し」であり、いずれ税金等で回収・返済しなければならない。 結論： 実際に払っている170兆円（実質負担率）だけでなく、赤字分を上乗せした「潜在的国民負担率（約48〜50%）」こそが真の国民負担であるとする。 B. MMT（現代貨幣理論）・積極財政派の視点（統合政府・通貨供給観） 1,300兆円（国債）の正体： 会計上の絶対原則として「政府の負債 ＝ 民間・日銀の純資産」。政府が国債を発行した分だけ、民間（国民・企業）に同額の通貨・資産が供給されている。 日銀による保有： 1,300兆円の国債のうち約半分は日本銀行（中央銀行）が保有しており、政府と日銀を一体（統合政府）とみなせば利息や返済は相殺されるため、実質的な返済義務は存在しない。 潜在的国民負担率への批判： 自国通貨建て国債を発行できる政府において、財政赤字を「将来税金で返すべき借金」とみなして国民負担に加算すること自体がナンセンスである。したがって、「潜在的国民負担率」という概念そのものが、財務省的な規律（いわゆる財務心理教）を前提に作られた架空の指標である。 結論まとめ ベースとなる実額： 国民が年間で実際に負担している「税＋社会保険料」は約170兆円（±5兆円）。 潜在的国民負担率の仕組み： この170兆円に「単年度の財政赤字」を将来負担として上乗せ試算したものが潜在的国民負担率（約48〜50%）。 論理的矛盾の指摘： MMT・統合政府の観点に立てば、1,300兆円の国債は民間の資産・日銀保有資産であり、「赤字＝将来の国民負担」として上乗せする潜在的国民負担率の前提そのものが成立しない。