日弁連が発出した「ケア労働とジェンダー不平等」に関するこの声明に対し、以下の理由から強い違和感と疑問を抱いています。 第一に、「女性だけがケア労働を担わされている」という前提への疑問です。 現代では男性の家事や育児への参加も進んでおり、各家庭の実態に合わせて夫婦で協力して乗り切ろうと努力しています。 それにもかかわらず、過去の家父長制や「女性＝無償労働」という固定観念ばかりを強調する論調は、現在の実態を一面からしか見ていない決めつけに感じられます。 第二に、本質的な「福祉の危機」を「ジェンダー問題」にすり替えている点です。 現在日本が直面しているのは、高齢化による介護システムの限界や保育の構造的問題です。本来、純粋な社会保障・福祉の問題として解決すべき課題を、男女の対立構造やイデオロギーの枠組みで語ることは、問題の焦点をぼやけさせるだけではないでしょうか。 第三に、より深刻な「ヤングケアラー問題」などの不可視化です。 大人のジェンダー論に終始するあまり、本来最も緊急に救済されるべき、ケア負担によって教育や将来の機会を奪われている子どもたちの過酷な現状が置き去りにされています。真の人権問題として取り組むべきは、こうした最も立場の弱い層へのしわ寄せのはずです。 第四に、結論として要求されている「国会や企業役員への女性割合の義務化（クオータ制）」です。 これは著しい論理の飛躍です。 介護職の待遇改善や福祉インフラの再構築と、政治や企業のトップの男女比率の問題は、本来まったく別次元の話です。 純粋なケア問題の解決策として関係のないクオータ制を持ち出すことは、特定のジェンダー政策を推し進めるための「口実」として、ケア問題を利用しているようにしか見えませんでした。 そもそもこの声明が「弁護士会」という法律家の職能団体が出す性質のものなのか、そして結局どうしろと言っているのかが不明瞭な点です。クオータ制のくだりはその最たるものだと思いました。 そのため、この声明は、特定の思想に基づいた政治的アピールのように見えてしまい、法律の専門家集団が発信するメッセージとして相応しいのか疑問が残ります。 総じて、この声明はジェンダーという特定のレンズを通しすぎた結果、福祉の崩壊やヤングケアラーといった本来の課題からかえって社会の目を背けさせかねないと感じざるを得ません。 nichibenren.or.jp/document/c…

このような日本人の方、増えていませんか？？ 奴隷ですって。

アメリカに「ICCそのもの」に制裁を喰らってビビりまくる、赤根おばさん →「私たち全員には、国際秩序を守るために行動する、法的・道義的な義務があります。力ではなく、法のために立ち上がることです」 →笑わせるわ。ICCはプーチン、ネタニヤフには逮捕状を出す一方、ジェノサイドが指摘される中国の習近平には手を出さない。 →理由は「管轄権がない」という技術論だが、そもそも逮捕状に実効性などない。プーチンもネタニヤフも普通に外遊を続けている。 →実効性がないという点は同じなのに、なぜ中国だけ不問にするのか。答えは明白で、中国という大国を敵に回したくないという政治的忖度に過ぎない。 →そもそも、ICCのいう「管轄権」は不変の絶対法ではなく、締約国会議の意思次第で変えられる制度だ。それをせず「管轄権がない」で済ませているのは、変えられないのではなく、変える気がないからだ。 →「法的・道義的な義務」を掲げるなら、管轄権を変えて等しく法的評価を下すべきだろ。 →誰を裁き誰を見逃すかを力関係で選別している時点で、ICCの中立性・普遍性という建前は完全に崩れているんだよ。 →日本は最大のICCへの拠出国で、このおばさんを所長にしているが、無駄金をつぎ込むのはやめるべきだ。こんな組織をとっとと脱退し、金を被災地に回すべき。