本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。 このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。 ご質問に対して、私からは ・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、 ・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。 旨をお答えした上で、 「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。 この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、 ・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。 ・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない との趣旨で申し上げたものです。

本日夕方、『日本経済団体連合会 創立80周年記念行事』にお招きいただきました。 経団連の創立80周年を、心よりお慶び申し上げます。 日本経済は、「デフレ的経済構造」の下で「停滞」を経験してきましたが、経済界の皆様の賃上げのご努力や、これまでの経済政策が実を結びつつある中、流れが確実に変わり始めています。 3年連続で5％台の賃上げが実現し、2025年度の国内の「民間企業設備投資」が過去最高水準に達しました。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、日本は、その「分岐点」に立っています。 だからこそ、今、高市内閣は、「責任ある積極財政」のもと、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、「民間投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「国内投資」を力強く引き出していきます。 年内に策定する『日本成長戦略実行計画』では、「足元の収益源」、「今後の稼ぎ頭」、「経済安全保障の強化」、の重点分野を中心に、今後5年間の「国内投資」の道筋を明らかにします。 また、労働市場、金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や、思い切った「規制・制度改革」を実現します。 経団連筒井会長からは、「2040年度に250兆円」という野心的な国内投資目標を掲げていただきました。 経済界の皆様には、政府の動きに呼応いただき、「大胆な投資」と「賃上げ」に取り組んでいただきますことを、期待申し上げています。