なーはいばい

沖縄の基地負担が、かつて「核兵器の負担」でもあったことを、本土の人間はどれほど知っているでしょうか。 米国統治下の沖縄には、一時約1300発もの核兵器が配備されていました。 本土では強い反核感情から核配備が政治的に困難となる一方、沖縄は米軍の核戦略の拠点とされました。 しかも、その危険は現実のものでした。 1959年、那覇の米軍基地で核弾頭を搭載したミサイルが誤発射され、海に落下。米兵が死亡しました。しかし、核ミサイルの事故だった事実は伏せられ、広く知られるまで半世紀以上を要しました。 1962年のキューバ危機では、沖縄の核ミサイル部隊に誤った核攻撃命令が届き、現場の判断で発射が回避されたという元米兵の証言もあります。 沖縄は、住民が危険の全容を知らされないまま、核事故や核戦争の脅威にさらされていたのです。 そして2026年11月、沖縄の核関連施設付近で勤務した元米兵について、米政府が放射線被ばくと疾病の関係を認め、補償を認定していたことが報じられました。 1972年の本土復帰に伴い核兵器は撤去されました。しかし、多くの米軍基地は残され、核配備に伴う健康被害の実態も、半世紀以上を経た今なお明らかになりつつあります。 本土が拒んだ危険を沖縄に集中させ、その危険が去った後も基地負担を残した。 そして、その負担を正当化するために、沖縄の抗議を軽視し、声を聞かなくなってはいないでしょうか。 人は、自分が引き受けたくないものを他者に押し付けるとき、その不平等を正当化するために、相手の訴えまで軽く扱うことがあります。 沖縄の人々が「自分たちの声は無視されている」と訴える背景には、こうした歴史があります。 問われるべきなのは、基地の必要性だけではありません。 誰の安全のために、誰が危険を引き受け、その人々の意思がどれほど尊重されてきたのか。 核兵器を撤去したからといって、その歴史に対する責任まで消えるわけではありません。 そして、沖縄に負担を集中させ、その声を軽視する構造が続く限り、この問題は決して過去のものにはならないのです。