もう遠慮せずに言う。 公営住宅も生活保護も、出産手当も不妊治療の無償化も、本来は「日本人のために作られた制度」だ。 それを日本人以外に適用するのは、もうやめるべきだ。 税を負担している日本人のための支援を最優先し、徹底的に充実させる。 日本人による、日本人のための制度を、外国人に奪われることは絶対に許さない。 日本は世界でも突出した少子高齢化社会だ。 人口が減り続けている国で、限られた財源と制度を「誰に使うか」を曖昧にしていれば、結果として自国民の未来を削ることになる。 公営住宅は低所得の日本人の生活を支えるためのものであって、外国人の受け皿ではない。 生活保護も、原則として国民を対象にした最後のセーフティネットだ。 出産手当や不妊治療の支援は、日本の人口減少を食い止めるために作られた政策であって、外国人の家族形成を補助するためのものではない。 これらを日本人以外に広げていけば、制度の目的は歪み、財源はさらに逼迫する。 そして「誰のための国か」という根本が、少しずつ曖昧になっていく。 優先順位をはっきりさせる。 まずは日本人を支える。 そのうえで、納税し、社会に貢献する外国人との関係を考える。 それが筋だ。 日本人のための制度を、日本人以外が当然のように使う状況を、これ以上放置してはいけない。