インロック中 retweeted
維新の政治を変えたい
→維新前の大阪
○役所は日本一の汚職組織で○○が仕切る
○税金で公務員はスーツ仕立て、スナック、風俗通い
○公務員は裏金、犯罪、公金食い物
○バス監視員は1日5時間のパートで年収1000万円。時給8000円。医者より高い
で、大阪が財政破綻寸前に
まあ、一部の人には天国だな
This quoted post is unavailable.
インロック中 retweeted
「日韓関係でよく言われるのが、ドイツとポーランドの話。おそらくドイツは1,000年許されないだろう」
この動画はすべての日本人に見てほしい。そして保存し、あなたの大切な人たちにも広めてあげて。
「ドイツがやったことは日本のやったことと根本的に違う。 一つの民族を地上から消し去るために600万から700万の人間を強制収容所に入れて亡き者にした犯罪は、日本の軍国主義と比肩できるような問題じゃない。
ドイツ人はポーランド占領時代、
小学校4年生以上の教育は許さず粛清されるべきだとして100万人の指導階級の人が命を奪われた。
日本が朝鮮民族の絶滅を考えたことが一度でもありますか？
日本は、小学校4年どころか京城に京城帝国大学をつくった。 韓国に切り拓かれた近代化への道に何にも役に立たなかったなんてことは絶対に有り得ないはずです。
ユダヤ人に対して充分な償いをしたドイツ人の100万分の一も日本人は韓国にやってないという人がいるが、やったことが違うんですから」
占領統治において「教育」を与えたのか奪ったのか。 歴史の真実を紐解く上でとても重要な鍵なのだ。
インロック中 retweeted
（長文）
民泊、簡易宿所（旅館業法）ができると家の前がこうなります
特に狭い路地に侵入されるとこのザマです
外出する度にキョロキョロしながらドアを開けて
帰宅時は言葉の通じない旅行者の間を縫って帰ってます
路地全体を全部自分達の所有かのように我が物顔で使われてます（ちゃんと権利者が別に居る私道です）
既に作られてしまった既存施設かつ
民泊から旅館業法上の簡易宿所に乗り換えられたので今は民泊と区別され全然規制されません
うちの隣のこの施設も365日中国人事業者が自由に運営してます
葛飾区の条例だと近隣の苦情に対応する義務もありません
家の前に知らない外人、集団
狭い場所なのに10人以上宿泊可能にしてるせいで生活音も爆音
1年中全く心が休まる時間もなく2年経ちました
固定ポストにあるように我が家は今引っ越しにむけて動いているところです
葛飾区はもう「普通に暮らす」事が出来ない区になりました
被害者の為に作られるはずの上乗せ条例は
まるで早いもの勝ちとでもいうように「今申請すれば規制されません」と区はいってましたし
周りの環境なんか一切考慮せず、施設自体が基準内なら事業許可は出すので「ご理解ください」とのことです
旅館業の事業許可は現地調査が必須なのに、図面を見るだけで実際にはしてなかったという疑惑もあります
事業者も日本語が殆ど分からない中国人です（喋れるだけで意味を理解してない）がなぜか許可されました
近隣に「家族で住む」と嘘をついての開業
これらすべてを保健所に報告しましたが無視されてます
また中国人事業者からは
「旅行に来る外人に変な人はいない」
「旅行者にルールを作りたくない」
「条例で駄目になったら外人寮にする」
と言われてしまいました
これが合法です
ずっと住んでたのに追い出されました。
まだ被害にあってない人
隣近所にできたら生活できません
これは大げさではなくそのままの意味です
明日、私のようになってもおかしくないんです
住宅地に宿なんか絶対いりません
民泊事業というテロ行為を許したくないです。
#葛飾区 #民泊トラブル @katsushika_city @katsunoriaoki09 @Kanko_Jpn #民泊被害祭り
インロック中 retweeted
埼玉ばかり注目されるが、群馬の外国人問題も深刻だ
北関東で問題なのがベトナム系不法滞在者「ボドイ」
技能実習先から逃げた元実習生らがSNSでつながり、空き家を拠点にし、その一部が、空き家荒らし・銅線盗難・大麻栽培に手を出している
群馬の前橋・高崎・伊勢崎を中心に空き家窃盗が百件単位で摘発され、住宅での大規模栽培事件も出ている
原因は「不良が勝手に集まった」ではない。安価労働力目的でベトナム人を大量に入れ、低賃金・転職制限を放置した結果だ
逃げた瞬間に資格を失い、同胞のSNS網へ入り、仕事がなければ犯罪に流れる。管理できない規模で受け入れ、逃亡後を放置した政策の失敗と言わざるを得ない
「秩序ある共生社会」を言うなら、まず不法滞在の摘発と強制送還を徹底しろ
インロック中 retweeted
【山下新法相】外国人政策に明言「日本のルールに従わない方には厳正に対応する」
山下貴司法務大臣が
今後の外国人政策について方針を表明
人手不足が進む中
外国人材を必要とする分野がある一方で
一部の外国人による違法行為や
ルールを逸脱した行為に対し
国民が不安や不公平感を
抱いている現状を指摘しました
そのうえで
・外国人材の円滑な受け入れ
・在留管理の徹底
・日本語や日本の制度を学ぶプログラムの創設
・電子渡航認証制度「JESTA」の導入
・不法滞在者ゼロプランの推進
に取り組む方針を説明
「我が国のルールに従われなかった方には、
厳正に対応しなければならない」
と明言しました
同時に、難民など庇護すべき人には
適切な支援を行うとし
厳正な対応は日本人のためだけでなく
ルールを守って日本で活躍する
外国人を守るためでもあると強調
無秩序な受け入れではなく
ルールに基づく「秩序ある共生」へ
法務大臣としての方針が
非常に明確です
インロック中 retweeted
尖閣諸島沖の我が国EEZ内で、中国の海洋調査船がワイヤのような物を海中に延ばす事案が発生しました。現場で警戒にあたる海上保安庁の奮闘には心から敬意を表します。
しかし、単なる海洋調査などと信じるわけにはいきません。中国では海底ケーブルを切断・工作する技術の特許取得まで報じられています。我が国の生命線である海底通信インフラへの妨害工作やデータ収集ではないのか。「海洋調査」を隠れ蓑にした度重なる主権侵害に対し、「いい加減にふざけるな」と断固たる怒りの声を上げなければなりません。
遺憾砲を繰り返すだけでは海を守れません。重要インフラ防衛の法整備と、断固たる対抗措置を政府に強く求めます。
#海底ケーブル #中国 #松原仁
中国船が尖閣諸島沖で海洋調査か(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/d6…
インロック中 retweeted
コイツら朝鮮学校ができた経緯も歴史も知らずに舐めた事言ってんなよ戦後、朝鮮人学校を作りたいと在日朝鮮人達が直訴したが、日本政府もGHQも朝鮮学校が「共産主義（左翼運動）の温床」になることを強く警戒して不認可になった。文部省は「在日朝鮮人も日本の学校教育法に従うべきであり、公立学校に通う義務がある。独自の朝鮮学校は認めない」とする通達を出した。だが、GHQの占領が終わると、朝鮮総連が結成され在日朝鮮人側が自主財源を盾に存続を求めた。朝鮮総連は、在日朝鮮人を「将来、祖国（北朝鮮）に帰る海外公民」と規定した。そのため、日本の義務教育に組み込まれるのではなく、「日本の公金（税金）はいらない、自分たちの手で教育資金を出し合い、独自の民族教育を行う」というスタンスを明確に打ち出した
「自分たちの金でやる」という論理で反対を押し切って作った朝鮮学校だろ！約束したことも守らないで日本にたかってくんじゃねーよ！！
インロック中 retweeted
沖縄県が実施している、ひとり親暮らし応援事業では、お米やミルクなど生活に必要なものを買える電子クーポンをお配りしています。
・対象は、令和8年3月分の児童扶養手当の受給対象だった県内在住の方
・対象児童1人につき1万円分、2人目以降は1人5千円分を加算
・申請はスマホから24時間可能。スマホをお持ちでない方は郵送申請（日用品セットの配送）も選べます
ところが、対象2万1600人のうち、9月18日時点で申請は約1万3000人。約8600人、4割の方にまだ届いていません。
制度は、届いてはじめて支援になります。
締切は10月15日(木)です。
まだ間に合います。
お近くにひとり親のご家庭があれば、どうかこの投稿を届けてください。
news.yahoo.co.jp/articles/3f…
インロック中 retweeted
【神奈川県藤沢市】不良外国人が市有道路を不法占拠中。
ここは藤沢市北部の市街化調整区域で、特定国から来た不良外国人が多くいる違法ヤード地帯です。
ここに未舗装の市有道路が通っているのですが、この道が数年前から不法占拠され、自動車解体などのヤード代わりに使われています。
以前、藤沢北警察や藤沢市に情報提供して対応をお願いしてきましたが、本日時点でも全く改善されていません。
ということで、本日、藤沢市道路管理課に電話して対応状況の確認しました。
私：
「以前、情報提供した件ですが、行政指導などはしっかり行っていただけていますか？」
担当者：
「は、はい、、、もちろん指導には行っていますがなかなか対応いただけないので繰り返し指導しているという状況です。」
「海外の方たちがいて、都合よくニホンゴワカリマセンと言われてしまって、なかなか聞いていただけていない状態です。」
「市としてはかなり厳しくやっています。」
「引き続き指導していきます。」
とのことです。
噂では聞いていましたが、ここ藤沢市でも「ニホンゴ、ワカリマセーン」と言って行政指導を無視する事案が発生しているようです。
また、行政ではなかなか解決できそうもないことも話のトーンで分かりました。
本当に困ったものです。
休み明けにはまた藤沢北警察に行って話をしてこようと思います。
ちなみに、外国人によるヤード問題が役所の行政指導によって解決したケースはほとんどないのではないでしょうか？
役所がかなり頼りにならないので、今、違法ヤード問題については、市民が刑事告発をすることで解決する方向に持っていけないか検討中です。
刑事告発は、犯罪があると思えば誰でも行うことができます。また、特に都市計画法上の無許可建築物などがある場合は、現場写真、登記情報、許可関連書類の有無などの客観的資料によって犯罪事実を具体的に整理しやすい特徴があります。したがって、告発状の受理までは十分進められると思っています。
ただ、その後については起訴猶予となる可能性もあり、この場合に在留期間の更新など、入管法上どのような影響があり得るのか等についても確認しながら検討が必要そうです。
※ヤード問題、モスク問題、外国人問題に興味があるよという方、お気軽にフォローください。
#違法ヤード
#藤沢モスク
#藤沢市
This Post is from an account that no longer exists. Learn more
インロック中 retweeted
本日、台湾の民間から募った3億元の義援金目録を、日本の片山和之駐台代表に手渡しました。台湾からの温かい支援が熊本の復興への歩みに寄り添い、希望の光をもたらすことを願っています。
インロック中 retweeted
以前パナマ文書を暴いた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)が、世界最大の資産を持つ🇨🇳国有銀行「中国工商銀行（ICBC）」が、民間銀行のふりをしながら、実際には中国共産党の国家戦略（地政学的目標）を達成す為の「影の金融兵器」として裏で動いていた事を暴き報告しました。
🚨膨大な機密ファイルの流出によって中国工商銀行（ICBC）の悪行が発覚。
ICIJが23カ国のメディアと共同で、ICBCの約480万件に及ぶ内部機密文書（2005年〜2024年）を分析した結果、イギリスにあるICBCロンドン分行が、北京の総行（本社）からの直接命令を受け、通常の銀行ならリスクが高すぎて拒否するような違法・不透明な融資を政治的意図で繰り返していた実態が判明。
🔻流出ファイルから、以下のような具体的な疑惑が浮き彫りになっています。
☆ウクライナ侵略後に制裁対象のロシア企業への資金支援
☆ロンドン支店幹部が、ロシア産鉱物を中国国内の精錬所を経由させて「中国製」と産地を偽装し、米英の対ロシア禁輸を回避する計画を協議
☆マレーシアの「1MDB」マネロンスキャンダルに関連する資金の異常な取引をロンドン支店職員が隠蔽し、発覚を遅らせた
これらはほんの一例で、制裁を受けたり、汚職に塗れている各国の独裁者を金銭面で支援していました。
多くの日系企業や地方銀行が、中国ビジネスや日中貿易の決済の為にICBCを利用していますが、もしICBCが「ロシアやファーウェイへの違法融資」を理由に欧米から更に厳しい制裁を受けた場合、日本企業も何らかの影響を受ける可能性があります。
icij.org/investigations/chin…
インロック中 retweeted
私の父の父が満洲の地主で、ギャンブルが好きで、土地がなくなり、共産党が来て、殺されなかったが、その父の父のお兄さんも満洲の地主だが、真面目でずっと農地を手放さなかったが、共産党が来て、殺された。
妻の母の父も同じく満洲の地主だけど、共産党の軍隊に長男を差し出して、朝鮮戦争で戦死したので、殺されることから逃れた。
また、私は1985年に瀋陽の大学在学中に近くの公園で、若い女の子が殺されて、下半身にビール瓶を差し込んだことも目撃した。女性の下半身に何かを差し込むことは中国人の文化だ。
「はだしのゲン」の中に、これを日本兵の行為と書かされた中沢 啓治は嘘の反日家だ。
以下のポストで全てを説明している。中国歴史の日常茶飯事で、これからも起こりうる。
宋永毅说，根据中国国家统计局公布的资料做出的推算，从1950至1954四年间，中国地主人口非正常死亡人数为470万。“它应当是中共建政后所有政治运动中非正常死亡人数最高的一次。这一数字，和不少长期研究中共土改的学者的估计雷同。”
宋永毅对美国之音说，中国国家统计局的数字显示，1954年地主占全人 口的比率比1950年骤降了2%。“我们还要扣去这四年的人口正常死亡率，这也是用的国家统计局的数字，然后是470万。”
宋永毅说，根据中共机密文件，到毛泽东死后的1977年，全中国地主大约还有279.7万人幸存。 “换句话説，自土地改革以来的24年里，中国的地主阶级共有1808.3万人死亡（83%）。他们或是在土改后的各种政治运动中被迫害致死，或是在贫病交迫的政治歧视中漠然逝世。作爲一个有两千多万人之衆的中国富裕农民的‘阶级’，被中共从肉体上残忍地消灭了。”
谭松对美国之音说，激发他此后14年调查土改真相的一件事是2003年在走访中听到的故事。“就是在土改的时候，在一个大院里面，四个民兵把一个地主的小老婆轮奸之后，用一个铁杆从她下身穿进去，把她子宫戳破，她死了，流血而死，我了解这个现象以后感到非常悲愤，决定马上调查。”
郝志东在2015和2017年多次调查家乡山西省平定县地主被斗情况，了解到当地在开完斗争会后惯用石头砸死地主。
---中共建政70年风云：血腥暴力头十年
作者: 方冰
インロック中 retweeted
7月に発生した熊本地震の被災地支援のため、民間から募った義援金およそ3億台湾ドルが本日、日本側に贈呈されました
熊本の皆さんが一日も早く穏やかな生活を取り戻し、復興への歩みが順調に進むことを、台湾から願っています
インロック中 retweeted
東京入管では、公安職（入国警備官）選考採用を行っております。３０名程度の採用を
予定しておりますので、皆様の御応募をお待ちしています！詳しくはリンク先を御覧ください。moj.go.jp/isa/16_00642.html
＃東京入管 ＃入国警備官 ＃緊急増員
インロック中 retweeted
国税庁
「話は簡単なんですわ。今までの株価、ちいと安う出すぎとる。儲けも出とる、銭も会社に貯まっとる。それで昔と同じ値段いうんは、筋が通らんでしょう」
経産省
「待てや。お前んとこ、その値札を倍にしたらどうなるか分かっとんのか。親父が死んだ瞬間、跡取りに何億いう相続税が降ってくる会社も出るんやぞ」
国税庁
「それはウチのシマの話やない」
経産省
「……なんやて？」
国税庁
「ウチは財産の値打ちを正しく決めるだけですわ。事業承継を守りたいいうんなら、そちらさんの“事業承継税制”で面倒見たらよろしい」
経産省
「お前な……。国挙げて『稼げ』『投資せえ』『100億企業になれ』『M&Aで大きなれ』言うてケツ叩いといてやな、ほんまに儲かる会社になった途端、
『はい、株価上がりました。相続税も上がります』
て、どういう了見や」
国税庁
「儲かっとる会社の値打ちが上がる。当たり前の話でしょうが」
経産省
「その“当たり前”で会社が売られたり、投資止めたり、跡継ぎが逃げたりしたら誰が責任取んねん」
国税庁
「せやから事業承継税制が――」
経産省
「それで全部救えるんやったら最初から苦労しとらんわ！」
中企庁
「中堅企業はそもそも対象外もあります。中小でも要件、管理、長期拘束……使えん会社はなんぼでもあります」
経産省
「聞いたか」
国税庁
「……それは制度をそちらで直したらええ話ですな」
経産省
「お前んとこが火ぃ付けて、消火器代だけこっちに払わせるんかい」
国税庁
「火やない。“適正評価”ですわ」
経産省
「名前変えたら燃えてへんことになるんか」
国税庁
「ともかく、財産評価は財産評価。産業政策まで持ち込まれたら話がややこしなる」
経産省
「産業政策に直撃する評価制度作っといて何言うとんねん」
国税庁
「本日のご意見は承りました」
経産省
「まだ話終わってへんぞ」
国税庁
「次の議題がありますんで」
経産省
「おい」
国税庁
「では、経産省さんはここで」
経産省
「お前ら覚えとけよ。これ通して会社潰れたら、“評価の話だけです”では済まんからな」
インロック中 retweeted
本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。
公表した文書のポイントは、次の３点です。
＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞
警察庁は、「WaterPlum」について、
・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること
・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと
・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと
を特定しました。
＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞
また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。
このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。
＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞
さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。
これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので、我が国を含む世界各国で、北朝鮮による悪意あるサイバー活動が行われている実態が明らかとなりました。
こうした悪意あるサイバー活動は、我が国だけでなく世界にとっての安全保障、経済活動上の脅威となるものです。
政府としては、我が国のサイバー安全保障の強化に全力で取り組むとともに、今回のような取組を通じて、サイバー安全保障分野での国際連携も強化してまいります。
明らかになった手口の詳細は、
npa.go.jp/bureau/cyber/koho/…
をご参照いただきたいと思います。
国民の皆様におかれましても、北朝鮮IT労働者によるサイバー攻撃の被害にあわないようにするため、
・接触してきた相手方に不審を感じた場合には、アクセス元のIPアドレスと居住地情報を必ず照合する
・VPN利用の有無も確認する
・連絡先の電話番号が実在しているか確認する
・採用応募者がリモートワークに固執したり、暗号資産での支払や海外送金を求めたりした場合は、特に慎重に確認する
など、今回明らかになった手口を踏まえた、適切なセキュリティ対策を講じていただきますよう、お願い申し上げます。
