今、日本でイスラム教徒が増えていて注目が集まってきていますが、その理由についてあまりにも正しく認知されていないことがあるので多くの人に知っていただきたいです。 特に問題になっているのがパキスタン人です。 私は入国審査官として、在留審査といっていわゆるビザの更新申請を受けて審査をして許可にするか不許可にするかという判断をする仕事に携わっていたことがあります。 パキスタン人は中古車の売買の商売をしていますが、彼らは入管法の本来の趣旨からすると入国も在留も許可するべき人ではありません。 彼らは噓の内容の書類を提出して許可を受け、日本で活動しています。 ですから本来は皆不許可にするべき人たちなのですが、制度、すなわち審査基準が甘くなっているので不許可にできないという現実がありま す。 ですからその審査基準を直さなければいけません。 この問題についてより多くの人について知っていただいて世論が動けば、今は結構簡単に国が動く見込みがあります。 というのは、この審査基準というのは法改正の手続きを経ずに法務省内部だけで変えられるからです。 何が問題になっているのかというと、パキスタンの人たちの多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っているのですが、この在留資格は本来の入管法の趣旨だと知的労働者、すなわちホワイトカラーに与えられるもので、単純労働は禁止です。 工場のラインに入って単純作業をすること、解体業をして肉体労働をすること、荷物の運搬輸送をすることなどは禁止です。 パキスタン人の中古車販売の商売をしている人たちは沢山ヤードを作って日本全国に進出していて、北海道の江別市で彼らによる土地の不法占拠も話題になっているのですが、何が問題なのかの本質があまりにも知られていないので、多くの方に知っていただきたいです。 彼らは、「貿易業をする」という名目で書類を作って入管に提出し、入管は彼らに「貿易業をする」という名目で「技術・人文知識・国際業務」の許可を出しています。 「貿易業」というと知的な労働活動ということになるのですが、実際に彼らが現場でしていることは肉体労働で、現場で中古車を機械で分解しているんです。 その機械がうるさく「ダ―、ダー」と音を鳴らしているのも外から明らかに聞こえる訳です。　 私は現地に何度も調査に行きました。 彼らは肉体労働をしているから、腰痛になって身体が悪くて困っているという証言も一緒に働いている日本人スタッフから聞きました。 「彼らは解体作業をしているだけです。」と証言されました。 そこまで言質もとれて証拠も得た案件は私は全て不許可にしました。 彼らはホワイトカラーではありません。仕事机もありませんし、パソコンもありません。社長の指示に従っているだけです。 取引先のお客さんの連絡先リストも持っていなかったりします。 オークションに行って中古車を買ってきたりはしますが、それは知的業務と言えるのでしょうか？ 日本語が少しも出来ず、日本人と直接取引できず、他のパキスタン人業者から商品を買い取ったりなどしていますが、それは国際的な経験と能力を必要とする知的業務といえるのでしょうか？ 会社自体の業務内容は貿易業だと言っていますが、通関業務は通関の会社に委託しているだけで彼らがしているわけではありません。 　 会計業務も税理士に委託しているだけです。 マネージメント業、すなわち知的労働と言えるものはパキスタン人の社長がしているだけです。 ですから、彼らの活動は「技術・人文知識・国際業務」の法律上の趣旨には合っていません。 さらに、私が調べて発覚したことがあります。 続く

さらに、私が調べて発覚したことがあります。 「国際業務」という資格の許可を受けるための審査要件がすごく甘いんです。 「国際的な業務に１０年以上従事したことがあること」ということだけが条件になっているんです。 そのため、審査を受けるために自分が「１０年間その仕事をしていました」という書類を提出するわけですが、おそらく皆偽造書類だと思います。 その書類の何が本物だという証拠があるんでしょうか？ 汚い手書きの書類で、どこどこに１０年以上働きました、とか書いてある書類のどこが本物だと分かるんでしょうか。 おそらくパキスタン人の社長だったりが書いてくれたんでしょうね。 自分の兄弟を日本に呼び寄せて一緒に住みたい、家族と一緒に働きたいといったような動機で書類を手書きで偽造してあげているんじゃないでしょうか。 毎回、そうやって気まぐれに適当な書類を作るので、初回に出した書類、２回目に出した書類、最後に出した書類と、それぞれ内容が変わって矛盾してくるわけです。 働いていた会社の登記簿謄本のようなものを提出させたら、会社は２０００年以降に設立されているわけですが、提出された職務経歴書にはその会社で１９９０年代から１０年以上働いていたとかいうことが書かれているわけです。　　　 ということはその職務経歴書の内容は嘘ですよね。ということで不許可にしたこともあります。 だから、彼らが提出する「１０年間その仕事をしていました」という書類は全て偽造書類の可能性があると思います。 既に日本に入国しているパキスタン人が、兄弟を日本に呼びたい、親族を日本に呼びたい、一緒に住みたい、といった仲間を呼びたいという動機で就労ビザを申請して呼び寄せるので、書類は偽造して呼び寄せるんだと思うんです。 しかも、「国際業務」という資格が恐ろしいのは、審査基準に学歴要件がないんです。 なので、知的な素養のない人、外国の貧困層も入国できるルートになっているんです。 このような審査基準では、そもそも知的労働者を想定した「技術・人文知識・国際業務」というものの法律の趣旨に適っていません。 「技術」、「人文知識」というはじめの２つの枠組みには学歴要件が求められていますが、「国際業務」という枠組みには学歴要件が求められていないので、この枠組みを利用して本当にスペックの低い人たちがどんどん日本に入ってきているんです。 入管に知的労働に従事するといった見せかけの書類を提出して、実際には機械でダ―、ダーと音を出して車を切っている。 何で車を切って解体しているのかというとパーツとして販売できるので、車本体として売るよりも販売の手続きが簡単にできるので、切ってから売っているみたいです。 そして、トラックで港に運ぶんですね。 港に商品を運ぶから貿易業をしているんだと言っていますが、それってホワイトカラーなんでしょうか？ それはそもそもダメです。ダメなのに彼らには「技術・人文知識・国際業務」が許可され続けている。 なぜ、そんなおかしなものに許可がされ続けてきたのかというと、審査基準が甘いからです。 審査要件に「学歴要件」と「日本語能力」を加えるべきです。 それだけで、今まで「国際業務」の枠組みで来ていたパキスタン人はほぼ誰も来れなくなるでしょう。 あと、社長に関しては、昨年１０月から「経営・管理」の在留資格の審査基準が厳しくなりました。 よく、審査基準が「資本金５００万円から３０００万円」に値上がりした、というふうに皆さんの話題になっていますが、お金の問題だけではないです。 要件にさらに学歴要件や日本語要件で、ものすごく高い要件が加わったので、これによって今まで「経営・管理」で日本に入ってきたような人々のほとんどはもう来れなくなるでしょう。 この「経営・管理」の審査基準の大幅な厳格化は石破政権の時に法務省が決定しました。 　 なので、法務省はよく動いてくれていると思います。 なので、多くの方々にパキスタン人が嘘で日本に入ってきているということをもっと多くの人に知っていただいて、「技術・人文知識・国際業務」の審査基準が甘すぎて非常に悪用されているということをもっと知っていただいて世論が動けば、国は動くと思います。 なお、今回、パキスタン人を例に挙げさせていただきましたが、同様の手法で他にも南アジアや中東系のいろいろな国のイスラム教徒が急増しているようです。 おそらくそうした人々もパキスタン人の例同様におかしな理由で「技術・人文知識・国際業務」の許可を受けて解体業をしているか、もしくは難民認定申請の制度を悪用して日本に住んで働いている人々であると考えられます。 元入管職員からのタレコミ 河合ゆうすけ氏のポストより引用 xitter.cf/migikatakawai/status/2…