移民を排斥する世論が高まっているヨーロッパで、良い治安状態を維持しているポーランドの入管行政が評価されている。日本では、事実の一部だけを切り取って、「移民を受け入れたフランスは大混乱しているが、移民を受け入れなかったポーランドの治安は良い」「移民を拒否したポーランドが成功している」「ポーランドは外国人労働者を受け入れていない」などという情報が拡散されているが、これらの情報は正確性に欠ける。 というのは、ポーランドは「合法移民」を積極的に受け入れており、100万人を超える外国人が国内で就労しているからだ。その一方、ポーランドは「不法移民」を絶対に受け入れない。「不法移民」が無理やり入国しようとした際には射殺すら認めている。偽装難民を含めた「不法移民」を徹底的に排斥するというのが、ポーランドのやり方であり、その結果として治安が守られているのである。 ポーランドは、かつて「移民を送り出す国」だったが、自国経済が復興する中、2010年代以降「移民を受け入れる国」へ変貌。その際、文化的・宗教的背景が大きく異なる中東・アフリカ出身者の受け入れを拒否する一方で、言語・宗教・価値観が近い東欧諸国（ウクライナ・ベラルーシなど）からの移民を積極的に受け入れてきた。この方針が、他の西欧諸国のような大規模な文化摩擦やテロ事件を避けながら、労働力や経済成長にも一定のプラス効果をもたらしたとされている（もっとも近年では、近隣のジョージアやモルドバに加え、インド、ネパール、フィリピン、コロンビアなどの増加も目立っており、「近隣国からだけ外国人が来る国」ではなくなりつつある）。 現在、ポーランドは、欧州の中でも最も治安が安定している国の一つとされており、性犯罪・暴行事件の発生率はドイツやフランスの数分の一で、文化摩擦や宗教対立も比較的少ないと言われている。その一方で、ウクライナ避難民の就労参加により、GDPを約2.7%押し上げたとの分析もあり、経済面での効果も確認されている。 ポーランドは長い歴史の中で、ドイツ・ロシアといった大国の間で領土を奪われ、支配され、そして独立を取り戻してきた。特に第二次世界大戦と冷戦期におけるソ連支配の経験は、「自分たちの主権を守らなければ国家は消える」という強い危機意識を社会全体に根づかせたため、外部の価値観や文化の流入に対して、他の西欧諸国よりも慎重で警戒的な姿勢をとる傾向がある。これは、単なる排他主義ではなく、「自国の文化的同質性を維持することが国家防衛に直結する」という感覚に近いとも指摘されている。 また、近年のポーランド政治では、保守・右派の与党「法と正義（PiS）」が長く政権を担っており、宗教・伝統・安全保障を軸とした保守的な政策判断が主流。こうした政治的土壌が、「移民の全面受け入れ」よりも「自国の文化的秩序を優先する」方針を選ばせたとも言われている。 つまり、ポーランドは、移民に対する「拒否」や「強硬姿勢」を示したのではなく、自国の文化・価値観を軸にした判断基準を明確化し、厳守したのだ。「誰を受け入れるか」「どこまで受け入れるか」を、自国文化の目で見極めたのである。 ポーランドの移民政策は、「拒否の成功」ではなく「設計された選択の成功」と言えるだろう。文化的に近い人々を受け入れ、社会の安定を守りながら、同時に経済成長と安全保障を両立させようとしているわけだ。それは、理想論でも排他主義でもない。「歴史と現実を踏まえた国としての戦略的バランス」をどう維持するのかという極めて実務的な課題である。 高市政権は、ポーランドの経験に学び、「不法移民」を徹底的に排斥しつつ、日本に最も適している「バランス」を追求すべきである。 このブログは、織原松治氏（元グローバルカンパニー 戦略ディレクター）の note を参考にしています。 nationaljobcouncil.com/post/…