よし、けっこう面白いものが書けた ーーーーー ■中国死気 「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。 しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。 （バカバカしいので中略） 私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。 中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。 まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。 数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。 あるいは建設途中で放置されている。 インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。 不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。 そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。 中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。 北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。 中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。 中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。 デフレ社会だと日本を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。 それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？ いいや、絶望的だ。 世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。 もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。 21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。 もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。 EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。 野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。 ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？ 中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。 それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。 いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。日本のそれは1.15。少子化で中国は日本をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。 それだけではない。 ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。 圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。 しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。 実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。 24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。 勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。 さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。 中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。 人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。 日本は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。 これを見ても日本よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。 結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。 年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。 そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。 2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。 そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。 国外からの投資はもう入ってこない。 若者は就職できずに寝そべる。 無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。 老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。 人口も減りだした。 それでも「核兵器がある」と威張っている。 まるでゾンビのような国じゃないか。