🕊Yuri

大阪市が廃止され、解体されると、大阪市の持つ財源と権限は大阪府に吸い取られます。大阪市が廃止されたあとにできる特別区は法人市民税や固定資産税を徴収できず、それらは大阪府のものになります。特別区は、住民サービスなどを行うための財源を大阪府からの財政調整交付金に頼らなくてはいけなくなります。希望通りお金がもらえる保証はありません。また、広域行政権を失うため、大阪府が決めた広域行政に対する政策に反対する権利すらありません。ただ大阪府の言いなりになるしかありません。特別区は大阪府の奴隷みたいなものです。自治体のていを成していません。しかもこんななんのメリットもないシステムにするために、初期費用624億円、継続コスト年間80億円が永遠にかかり続けます。 そしてコスト増加や、財政調整交付金の配分不足に伴う住民サービスカットは必至です。4つの特別区をまとめる一部事務組合という組織もできますが、特別区間で格差があると、話し合いが難航し、特別区がひとつにまとまらなくなります。二重行政どころか、4つの特別区・一部事務組合・大阪府の間で六重行政のような状態にすらなりえます。