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プロフィールをご覧いただき、ありがとうございます😊
マーケッターのあきです。
年商1,000万〜20億円企業の「右腕・参謀(CMO)」として、
マーケ戦略の設計から広告・SNS・YouTube・LP運用まで、
私ひとりが横断して一気通貫でサポートします。
「広告はこの人、YouTubeは別の人」とバラバラに分かれる、
いわゆる担当者ガチャはありません。
全体を一人で見るから施策がチグハグにならず、
媒体をまたいで連動させられるのが強みです💪
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💬 マーケのご相談は無料|いつでもお気軽にDMを。
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苦情ゼロの取引先に、今月「他社と比べて」を聞け。
広告代理店を乗り換えた経験がある企業の439人に聞いたSO Technologiesの調査(2023年3月)では、乗り換えたきっかけ(1つ選ぶ形式)で「定期的に見直している」が23.2%、「代理店に不満があった」は17.3%でした。
最多は「別代理店からの営業を受けた」30.8%です。広告代理店に限った数字で、営業を受けた人に不満が無かったとは言えません。
私なら、苦情が来ていない取引先にも、次の打ち合わせで他社と比べて足りないところを聞きます。
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取引先5社、最後に提案した日を言えますか?
中小企業庁の委託調査(2017年)では、発注側862社の77.3%が、下請けの会社からの企画提案は少ないか、ほとんど無いと答えていました(今の取引先からの提案に絞った設問ではありません)。
一方で、提案を受けている発注側191社の93.2%は、企画提案型の営業は取引の開始や取引額の増加に有効だと答えています(191社の多くは、自社から打診して提案を受けている会社です)。
私なら、売上の大きい取引先5社を紙に書き、思い出せない会社から先に、困っていることを聞きに行きます。
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提案がほぼ来ない、と答える発注側が増えた。
中小企業庁の委託調査で、発注側に下請けの会社からの企画提案を聞くと、「提案を受ける事はほとんど無い」は2011年度の32.9%から、2016年度は46.9%になりました(2016年度は862社)。
毎年増えたわけではなく、2015年度は47.9%です。2016年度は「機会は少ない」30.4%と合わせて77.3%でした。
私なら、取引先ごとに、こちらから最後に提案した日を書き出すところから始めます。
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取引先1社から約30社へ。営業利益率は倍以上に。
中小企業白書2020に載っている、石川県の織物の会社カジレーネの事例です。創業から旭化成1社から原材料を受けて加工し、納める取引を続けてきました。
旭化成がナイロン事業から撤退したことをきっかけに、1社に頼る形からの転換に取り組み、東レや帝人など約30社と取引するようになりました。営業利益率は5%前後から倍以上に上がったとされています。
私なら、今の取引先に提案しながら、販売先の数が増えているかを半年ごとに見ます。
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発注先選びで、提案より見られている4つ。
中小企業庁の委託調査(2017年)で、下請けの会社と取引している発注側867社に、新しい発注先(下請けの会社)を選ぶときに重視する点を聞くと(複数回答)、品質88.4%、価格77.5%、技術力70.1%、納期56.3%が上位でした。
「企画提案の内容」を挙げたのは16.1%です。
私なら、今の取引先に品質と価格と納期で不満が出ていないかを先に聞いてから、提案に進みます。
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都合のいい解釈で止まる話、耳が痛いです。
広告でも問い合わせが減ると「時期が悪い」で片づけたくなります。私は原因を決める前に、検索の回数が減ったのか、広告が押されなくなったのかを先に分けます。後者なら時期より広告側を疑います。
明日、広告が押された回数のうち何%が問い合わせになったかを、先月と並べてみてください。
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「メール返信がないから見込みがない」という営業がいた。メールが届いていない可能性は?担当者が欠勤や退職の可能性は?ということを考えていない。自分に負荷をかけたくないから、自分に都合よく解釈をしてやらない理由を作っているケースは多い。◯×を明確にしないから、次の動きが決まらんのです
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新商品の企画会議に、今の客を呼べ。
日本公庫総研が2013年に、創業25年以上の中小企業に聞いた調査(1,665社が回答)です。売上が最も大きい新事業が今の市場向けの新商品だった290社が情報を集めた先は(複数回答)、最も多いのが既存顧客で75.0%、次が既存仕入先で63.0%でした。
売上が最も大きい新事業が今の市場向けの新商品だった310社では、56.2%が売り先は今のお客さん中心でした。ただし、まったく新しい分野に出た会社では、新しいお客さん中心が67.7%です。
私なら、今の仕事に近い新しい商品から、今の取引先に聞いて決めます。
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昔の取引先の名簿を、捨てるな。
日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が2015年に、3つの業種で過去5年以内に取引先を変えた企業の担当者3,000人に聞いた調査です。
新しい取引先を候補に入れたきっかけで最も多かったのは「過去の取引経験があった」48.0%。「営業を受けた」46.7%、「当企業のWebサイトを見た」44.0%が続き、協会は上位3つに大きな差はないとしています。
私なら、一度でも取引した会社の一覧を作って、今の連絡先が分かるかを確かめます。
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一番の取引先と10年以上。売上、伸びてますか?
中小企業白書2020に載っている帝国データバンクの集計で、受注側の会社のうち16,769社では、最も多く取引している販売先との付き合いが10年以上の会社が87.3%でした。
その会社(14,639社)の2008年から2018年の売上の伸びは平均5.3%。5年以上10年未満の会社は49.8%でした。平均の比較なので、付き合いの長さが原因とまでは言えません。白書は、販売先が増えた会社と減った会社で、自社の強みに挙げる割合の差が最も大きかったのは「提案力・企画力」だと書いています(付き合いの長さとは別の集計です)。
私なら、付き合いの長い取引先にも、こちらから新しい提案を持っていきます。
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今期、今の取引先に何か提案しましたか?
中小企業庁の委託調査(2016年度・2017年1〜2月実施)で、下請けの会社5,792社に、今の取引先との取引の拡大や新しい取引の開拓の取り組みを聞くと(複数回答)、最も多かったのは「特に取組を行っていない」で40.1%でした。
選択肢がそろった2013年度は35.9%です。取引先の課題に合わせた提案をしているのは29.0%で、同じ2013年度の33.2%より低くなっています。
私なら、新しい取引先を探す時間の一部を、今の取引先への提案に回します。
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受けた発注側の9割超が、有効と答えた営業。
中小企業庁の委託調査(2017年)で、下請けの会社と取引している発注側862社に聞くと、下請けから自発的な企画提案を受けることが多いと答えたのは4.1%でした。自社から打診して提案を受けているのは18.7%です。
提案を受けている191社では、93.2%が企画提案型の営業は取引の開始や取引額の増加に有効だと答えています。一方、新しい発注先(下請けの会社)を選ぶときに重視する点(867社・複数回答)は品質88.4%、価格77.5%が上位で、企画提案の内容は16.1%でした。
私なら、品質と納期に不満がないかを先に確かめてから、提案を持っていきます。
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営業代行に払う前に、今の取引先に聞け。
中小企業庁の委託調査(2017年)で、下請けの会社と取引している発注側862社に聞くと、下請けからの企画提案は「ほとんど無い」46.9%と「機会は少ない」30.4%で、合わせて77.3%でした(今の取引先からの提案に絞った設問ではありません)。
創業25年以上の中小企業を対象にした日本公庫総研の調査(2013年)では、売上が最も大きい新事業が今の市場向けの新商品だった会社290社のうち75.0%が、情報を集めた先に既存顧客を挙げています。
私なら、次の打ち合わせで「最近、外に頼んでいて面倒なことはありますか?」と1つだけ聞きます。
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提案づくりにかけた時間で、受注を逃していた。
発注ナビの導入事例によると、Web制作の会社MUは、利用を始めてから半年ほどは、案件の精査から提案を作るまでに時間がかかり、受注のタイミングを逃すことも多かったそうです。
同じ事例では、その後、総額で2,000万円弱の案件を受注したと書かれています(運営会社の公開記事です)。
私なら、提案を作り込む前に、まず費用と期間の目安だけを先に返して、相手の反応を見ます。
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比較サイトで契約15件・6,250万円の建設会社。
比較ビズが2020年9月に公開した受注者インタビューに載っている、東京都江東区のミドリ重機です。2019年7月に登録し、8月時点(年の記載なし)で契約15件、請負総額6,250万円、1件平均416万円でした。
現地調査が要る案件では、打ち合わせの希望日だけを返してもらう形にして、相手の手間を減らしていたそうです(運営会社の公開記事です)。
私なら、相手が次に何を返せばいいかを、最初の1通で1つに絞って書きます。
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手を挙げるのは月1件。それで約7,000万円。
発注ナビの導入事例に載っている、社名を伏せた開発会社Aです。毎日案件を見て、自社に合うものがあれば月に1件ほどエントリーし、最初の提案メッセージで概算費用の目安を伝えていました(予算が合わず商談の前に見送られる案件は増えたそうです)。
利用開始から約1年半で、約7,000万円規模の案件を1件受注。手を挙げた案件の7〜8割が、最初の商談まで進んでいるそうです(運営会社の公開記事です)。
私なら、手を挙げる案件の条件を先に決めて、合わない案件には時間を使わないようにします。
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32社のコンペで7,000万円を取った小さな会社。
発注ナビの導入事例に載っている、従業員1〜30名のキャナリーリサーチです。専門商社の基幹システムの案件は、もともと32社のコンペで、最初の段階で12社、二次選考で5社に絞られ、同社はその5社に残りました。
発注ナビの担当者の助言で、静岡の発注元まで直接出向いて困りごとを聞き、7,000万円の案件を受注したと書かれています(運営会社の公開記事です)。
私なら、大きな案件ほど、画面のやりとりだけで終わらせず、相手に会いに行く手を考えます。
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比較サイト、載せる前に社内で決める3つのこと。
運営会社の導入事例を並べると、受注した会社の話に何度も出てくる動きがありました。
手を挙げる案件を絞る(日本キャスト・開発会社A)、紹介後の連絡を早くする(オープランは翌営業日までと決めていた)、最初に送るメッセージで費用の目安を出す(ミドリ重機・開発会社A。ミドリ重機は工期も)。
ただ、最初の月に100件ほどエントリーしたHAPILYのように、絞らずに数を打った会社もあります。
どれも宣伝の性格がある事例ですが、私なら、載せる前にこの3つを社内で決めておきます。
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紹介記事を読んだ会社から1,000万円規模の受注。
発注ナビの導入事例によると、キャナリーリサーチには、発注ナビが取材して載せた同社の紹介記事を読んだ企業から直接連絡が来て、1,000万円規模のシステム開発の案件を受注できたそうです(運営会社の公開記事です)。
案件に手を挙げるだけでなく、サイトに載った自社の紹介が、営業の役目をした形です。
私なら、自分で書けるプロフィール欄も、相手が最初に読む営業資料のつもりで書き直します。
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