「生活保護から脱する前提でないとダメ」という発想そのものに、根本的な問題があります。生活保護は就労訓練制度ではありません。憲法25条に基づく生存権の保障であり、その目的は経済的自立だけではなく、日常生活や社会生活における自立も含みます。 「個室がある」「仕事を選べる」と説明しても、受給者を一律に特定の居住形態へ誘導し、食事、労働、貯蓄、退去まで制度側が設計するなら、そこに本人の自己決定はどれほど残るのでしょうか。施設を「社員寮」と呼び換えても、その問題は解消しません。そもそも、働ける人、働けない人、働きたくても働けない人を、なぜ同じ社会復帰モデルに当てはめるのでしょう。高齢者、障害者、疾病を抱える人、ケアを担う人など、生活の条件は一人ひとり異なります。 「3万円あれば十分」という判断も、他者の生活を外側から数値化する発想です。何を食べ、どこに住み、誰と関わり、自ら得た収入をどう使うか。その自由もまた、人間の尊厳に関わります。希望者への住居・就労支援には意義があります。しかし、支援とは人を制度の設計図に従わせることではありません。 人間の尊厳は、生産性や経済的自立の達成によって序列化されるものではない。生活保護から抜け出せなくても、その人の人生には等しく価値がある。支援する側の考える「望ましい人生」を、本人に押し付けてはならないのです。