日本を、もっと、あたらしく。|genki oda @genkioda note.com/genkioda/n/na866a92…
小田玄紀 retweeted
官民の仲間とともに取り組んできた「フュージョンエネルギー推進法」。いよいよ昨日、小林鷹之政調会長が座長をつとめる自民党フュージョンエネルギーPTで議論していただきました。世界での熾烈な開発競争に劣後しないため、官民の研究開発・産業化を後押しする法律です。野党の同じ思いなみなさんとともに、この臨時国会での成立を目指します。
yomiuri.co.jp/politics/20261…
小田玄紀 retweeted
[社説]生煮えの消費税法案を国会は認めるのか
nikkei.com/article/DGXZQOCD0…
わが国が歩んできた経緯を振り返る際、常にアキレス腱となってきたのが、エネルギーです。
今後、わが国の自律性を飛躍的に高めるエネルギー源として期待するのがフュージョン。
世界に先駆けて発電実証、社会実装すれば、自律性のみならず、不可欠性の獲得になります。
世界的に見て、わが国には高い技術はある。挑戦者も出てきている。しかし、米、英、中といったライバルが国家戦略に位置づけ、けた違いの予算と巨額の投資で社会実装に向けて爆進中です。
このままだと後塵を拝する。強い懸念を抱き、十分な予算的な手当て、体制や法の整備を含め、動きを加速します。方式その思いでPTを政調会長直轄PTとしました。
①インテグレーションを目指す(サプライヤーで終わらない)、②方式は政府が拙速に決めつけない(どの方式が勝つかわからない)、③協調よりも競争にマインドシフト(日本の挑戦者を徹底支援する)。こうした認識を共有して、政策を実行していきます。
【TBS】フュージョンエネルギー推進法案、「いまの国会で成立を」自民・小林政調会長
newsdig.tbs.co.jp/articles/-…
この提言に対して、財務省側の考えが分かりました
財務省としては、以下の2つの認識を持っているようです
①そもそも800万円の枠を使い切っていない企業が多い
②全額損金算入できる『会議費』の枠を1人5000円から10000円に引き上げたので、この範囲で対応できるはず
以上の点もあり、むしろ800万円の枠を引き下げることも検討していたようです(以前は540万円でした)。ただ、その引き下げ案は『神の声』があり撤回されたようです
ただ、この2点は机上ではそうなのかもしれませんが、実態とは異なります。800万円の枠があることで、企業経営者からすると年間800万円を超える交際費を使う企業は『交際費を使いすぎ』と思われてしまい消費が抑制されてしまいます(1人800万円ではなく、1社800万円です。社員が100人いても800万円です)
景気は『気』です。収益が上がっている会社は、お金を使い、社会にお金を回すことに一定の意義があります。この『気の流れ』をせき止めてしまうのが、800万円の枠です
なお、元々交際費の枠の設定は1954年、高度経済成長期に策定されたようです。この時は、企業が接待やゴルフに会社の金を湯水のように使い、モラルハザードが起きていました。また、大量の消費がインフレに繋がり、これを抑制するために交際費の損金算入の上限額が設定されました
今はまさに、消費を喚起するべき時です。また、企業もコンプライアンスが意識される時代になったので、昭和の時代のようなモラルハザードは起きにくくなります
たった3400億円の税収減で1兆3000億円の経済効果を外食産業に与えることが出来るので、これはまさに今、改めて検討するべき政策の一つではないでしょうか
この意見は正論だと思います
ここは空気に流されるべきではなく、国民のために最適な政策を練り上げていく必要があると思います
今回の食料品消費税減税はあくまでも2年間の暫定措置です(これは事実)。本命は給付付き税額控除になります(これも事実)
今、争点になっているのは、その本命の給付付き税額控除の内容です。2027年4月から食料品消費税の減税をすることで、減税分については物価高対策に繋がります(この点は事実。ただし、物価高は継続するので、110円のものが101円になる訳ではなく、減税分以上に値上がりする可能性は現実的にはある)
給付付き税額控除の内容について、官邸側は『ちゃんと考えるから賛同してもらいたい』というスタンス。他方、国民民主党は反対するだけでなく対案を含めて提示しているものの、この点がまだ議論されていないため、今回は反対というスタンス。ここが争点になっています
食料品消費税が再び8%に戻る2029年には今より物価上昇している蓋然性は高く、税率は同じでも国民負担額は高くなる可能性があります。それを超える経済成長を実現させ、実質賃金上昇率を高めることが本質的な解ではあるものの、少なくとも国民負担額が増えることは事実であるため、ここは空気に流されることなく、適切な政策を練り上げる必要があると考えます
今回の意見は食料品消費税減税を実現するためにも、健全な提言ではないでしょうか
衆議院で、食料品消費税減税法案が可決しました。国民民主党は、「反対」しました。
物価高対策として減税する。その大きな方針自体は賛成です。
一方、その手法として、
・二年間限定(二年後の増税)
・対策の詳細が未定
は、いかがなものか。
二年の間に、農家や外食事業者には、大きな影響が出ます。小売店も大きなシステム改修の負担を負います。
二年後は、増税により消費者負担が増えます。そこに物価上昇率も加わるので、体感の値上げは増税分以上になると思います。米など保存の効くものは買いだめも発生すると言われています。
こうした様々な論点に、答えが出ていない段階では到底賛成できません。
また、そもそも、基本は給付より減税として、低所得者層など減税措置が届かない世帯には給付、とした方が社会的コストも少ない。
議論の場は、参議院に移ります。
消費税特委の一員として、しっかり議論してまいります。
米国中間選挙を踏まえて|genki oda @genkioda note.com/genkioda/n/nac040ee…
以前はCryptoトレードにはチャットがなぜかあって(取引ランキングとかもなぜかあって)、いつの間にか、その機能がなくなっていたので、これは嬉しいです
「Coincheckチャット」提供開始のお知らせ
corporate.coincheck.com/news…
暗号資産のプライバシー化はこれからより需要が出てきます
今は一定量の暗号資産を保有する人が暗号資産決済をした際に、保有資産が分かってしまい、誘拐や強奪にあうリスクが出てきてしまいます
個人の個人情報や資産情報は個人で管理し(資産はDEXでなくCEXの方が安心だと考えています)、プライバシーを保護する必要がある社会になってきています
念願のzERC20 v2をローンチしました!!
ここまで本当に長かった…。個人的にかなり学びの多い数ヶ月でしたが、チーム一同、心から納得できるプロダクトを届けられて本当に嬉しいです。
「プライバシープロダクトは使うのが難しい」という懸念は払拭できると思います。コンプライアンスも重視し安心して使って頂けるように努力しました。悪いお金と自分のお金が混ざるのは心配ですよね。入金と出金をスクリーニングして、そのリスクを抑えています。
その他にも利便性がかなり向上しており、世界中に色々とある他のプライバシーツールに負けないユーザビリティーを提供していると思います!!まずはブラウザで開いてパスキーだけですぐに開始できます!いま持っているトークンをそのままプライベートに送れます。ぜひ触ってみて感想を教えてください☺️
バイナンスが暗号資産流出にあった際のハッカーの手口を公表しました
今回、考えるべきことは『こんなこともやっていなかったのか』ではなく、『一定以上の対策をしていた会社でもやられてしまった』ということだと思います
セキュリティには必ず穴があります。バイナンスも一定以上の対策はしており、ただのソーシャルエンジニアリングであれば防げた可能性はあります
2年ほど前から普及している手口として、知人とのオンライン会議でも、その人の端末がハッキングされていて、生成AIで顔が生成されており、オンライン会議中に急に画面が止まり、違うURLが送られてきてそれがウイルス侵入を許可するものでハッキング被害にあうという事案も多発しています
つまり、『社員に業務用端末で転職活動をさせるな』は解決策ではなく、今回の事象からの振り返りにしかすぎません
100%のセキュリティはないので、ウォレットの分散化など運用水準の高度化が求められてきます
【1兆円盗難 バイナンスが手口公表】
news.yahoo.co.jp/pickup/6601…
Binance's initial investigation suggests that the security incident may involve a compromised DevOps engineer’s laptop, which allowed an attacker to gain access to a service container and submit unauthorized withdrawal transactions. We have found no evidence of any wallet private key leak. We will share a detailed technical post-mortem once the investigation is complete and the facts are fully verified.
The estimated total impact sits at around $6.3B. We have worked with blockchain partners to freeze affected assets, with ~$3 billion frozen on-chain so far.
Binance will cover all losses from the SAFU fund and the company’s funds. User funds are safe. We will also publish an updated Proof of Reserves once the remediation is complete.
As an immediate precaution, Binance has:
- temporarily suspended deposits and withdrawals while security checks are completed;
- revoked the affected address authorisation;
- engaged law enforcement and blockchain intelligence partners to trace and recover funds.
Our teams are working around the clock to resolve this issue safely and thoroughly. We are working closely with our law enforcement partners to confirm the identity of these criminals and bring them to justice.
Please rely only on official Binance channels for updates. Please feel free to contact Binance Customer Support if you have any further questions.
binance.com/en/support/annou…
小田玄紀 retweeted
三井住友FGとSBI、ステーブルコインで協業 開発企業に5%出資
日本円ステーブルコインのデファクトスタンダードを作りにいきます。
「SBIとしても3メガバンクの一角である三井住友FGと組むことで、日本市場におけるステーブルコインの事実上の標準化を進める狙い。」
nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
サイバー犯罪が連日話題になる中で、サイバー犯罪にあった当事者として思うことをまとめてみました
note.com/genkioda/n/n23875b4…
小田玄紀 retweeted
BlackRock joins SBI and Startale to link tokenized MMFs with Japanese yen stablecoins theblock.co/news/business/20…
小田玄紀 retweeted
SBIホールディングス、スターテイル、ブラックロックによるトークン化MMFと円建てステーブルコイン「JPYSC」の連携に向けた基本合意書の締結のお知らせ
ブラックロックさんと連携し日米でオンチェーン金融を爆進します。
sbigroup.co.jp/news/2026/102…
小田玄紀 retweeted
【速報】ソニューム、独自トークン「SONEIUM」発行を計画。IP活用の資金調達も支援へ neweconomy.jp/posts/620351 #あたらしい経済
小田玄紀 retweeted
自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部(本部長:平将明)は政策提言「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言〜サイバー有事前夜/AIのサイバー飽和攻撃に備えよ!〜」を取りまとめました。
全文を掲載しています。
taira-m.jp/2026/10/post-372.…
小田玄紀 retweeted
日本国債のトークン化、24時間365日取引で提言 「振替国債」を活用
nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
















