【ミシェル・フロノイ元米国防次官と安全保障政策について意見交換】 10月13日、元米国防次官で安全保障政策の専門家であるミシェル・フロノイ氏を迎え、インド太平洋の安全保障環境と日米同盟、防衛産業基盤協力をテーマに意見交換を行いました。 インド太平洋における安全保障環境が変化し日米同盟が新局面を迎える中、防衛産業基盤やサプライチェーンの強靱化、AI・半導体などの先端技術における日米連携のあり方について、米国の安全保障専門家と日本の経営者が議論を交わしました。

関連提言： 「非上場株式の相続税評価見直しに関する意見」（2026年5月12日）doyukai.or.jp/policyproposal… 「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に～事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言～」（2026年3月30日）doyukai.or.jp/policyproposal…

【非上場株式の評価見直しに関する意見を発表】 10月14日、『「取引相場のない株式」の評価見直しに関する意見』を発表いたしました。 非上場株式の評価見直しについて、中堅・中小企業の成長や円滑な事業承継、地域経済への影響を十分に考慮し、課税の公平性と円滑な事業承継を両立する制度のあり方の検討を求めています。 ホームページよりご確認ください。 doyukai.or.jp/policyproposal…

【エネルギー政策委員会 フランス原子力関係者との意見交換】 10月5日、アンヌ＝イザベル・エティエンヴル 原子力・代替エネルギー庁(CEA) 長官、ベルナール・フォンタナ フランス電力(EDF) 会長兼CEOほか、フランスの原子力関係者を招き、会合を開催。 ベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン 駐日フランス大使のご挨拶に続き、関係者より、原子力大国であるフランスの原子力政策の現状と今後の方向性について、講演いただいた後、意見交換を行いました。 フランスの原子力政策への理解を深め、日本のエネルギー政策を考えるうえでの示唆を得る貴重な機会となりました。 ▼HPはこちらから doyukai.or.jp/newsrelease/20…

【10月6日 山口明夫代表幹事 定例記者会見の発言要旨】 冒頭、昨今頻発している情報漏えい・サイバー攻撃について言及した後、記者の質問に答えるかたちで、就業者負担軽減支援金に関する提言、原子力規制庁長官との意見交換、AIを利用したサイバー攻撃とその影響・対策、金融所得課税を含む恒久財源のあり方等について発言があった。 山口：昨今、情報漏えいが頻発している件について述べたい。（先日、）経済同友会会員にも私から警鐘を鳴らしたところだ。様々な被害を見る限り、社外から企業の社内システムに接続するための仕組みであるVPNや、外部向けに開かれているWebサーバーなどに、かなりの攻撃が行われている状況である。さらに注意すべきは、攻撃者がAIを積極的に使い始めていることである。実際、サイバー攻撃にAIが使われるケースは、昨年と比べて56%増加しているという（米IBMの）調査結果も出ている。企業がサイバー攻撃を受け、システムが停止すると、経済活動に大きな影響を及ぼす。 そのため、主に三つの対応策が必要であると本会会員に共有した。一つは、ソフトウェアの修正プログラムを速やかに適用することである。また、パスワードに加えてスマートフォンなどで確認する多要素認証を導入することも極めて重要である。もう一つは、最も多い手口であるフィッシングへの備えである。従業員が騙されないよう教育する必要がある。誤ってクリックしてしまうケースは多く、そうした教育をどこまで行うかが重要である。三つ目は、システムの弱点、いわゆる脆弱性を放置しないことである。 全てに対応することは大変であるが、最も重要なシステムや、（被害を受けた場合に）影響が大きいシステムから、しっかりと対応していくことが肝要である。 Q：昨日、臨時国会が始まった。消費減税や所得連動給付が焦点となる。経済同友会は就業者負担軽減支援金を軸とする税と社会保障の改革案を公表したが、国会審議や国民的な議論にこの提言がどのように生かされることを期待しているか。 山口：本会の財政・金融・社会保障委員会で、就業者負担軽減支援金についてどのような形が正しいのかを検討してきた。米・独・仏のG3との比較データも踏まえ、こうした形で実施するのがよいだろうとまとめたものである。鍵は三つある。一つ目は、財源をどうするのか。二つ目は実施主体。国なのか地方なのかということである。今回の提言では、国としている。三つ目は、所得の捕捉精度の向上である。（純負担率について）G3の平均と日本の現状を比較すると、中低所得者層の負担は日本の方が大きい。一方、高所得者層の負担は（日本が）少し小さくなっている。それを是正するというモデルを検討し、提案している。もちろん、これが全てにおいてベストな解なのかどうかは、これから国会等で議論していただきたい。一つのアイデア、たたき台として活用いただきたいという思いで、このタイミングで公表した。 Q：経済同友会は9 月25 日に金子修一 原子力規制庁長官を招いた会合を開催した。規制庁長官が経済団体の会合で講演、意見交換をするのは初めてとのことだが、どのような経緯で開催されたのか。また、どのようなやり取りがあったか、エネルギー政策に関して求めたことなどを伺いたい。 山口：（お招きした理由は）何か（特定の政策を）議論しようということではなかった。本会エネルギー政策委員会では、エネルギー政策はどうあるべきかということを（講師として招いた）有識者や委員の皆さんで検討している。その議論をする上で、エネルギー政策や原子力規制の状況についてもっと理解したい、学ぶ機会をつくりたいと長官にお願いしたことがきっかけである。その結果、長官から「原子力規制の現状と今後について」というテーマで講演いただく会合につながった。 本会からは約50 名が参加し、原子力規制に関する取り組みに加え、検討されている規制の仕組みのさらなる見直しや、人材育成に関する取り組みなどについて紹介いただいた。本会からは、規制庁の人材の流動性の向上、原子力規制委員会の組織理念、炉型の違いによる構造的安全性の違いなど、様々な質問をした。結果として、非常に前向きな議論ができた。長官からは、これまでなかなかこうした機会をつくりにくい空気もあったが、産業界としっかり意見を交わすことが重要である、とのコメントもいただいている。 2027 年に予定されている原子炉等規制法の改正も見据え、引き続き様々な議論を継続していきたい。次につながる非常に有意義な会合になったと考えている。 Q：（企業の）情報漏えい自体は（以前から）起きていたと思うが、AI の登場によって（サイバー攻撃の）フェーズも変化していると感じている。企業における情報漏えいが日本経済全体にどのような影響を与えるか。 山口：大きく二つある。一つは企業の信頼性に関わること、もう一つは企業の経済活動そのものが停止することである。サプライチェーンで様々なシステムがつながっているため、1 社だけの影響にとどまらないケースもある。IT が社会に浸透した世界ではそれは致し方ない。影響という点では、（システムが）停止する期間や、当該システムがサプライチェーン全体の中で占める重要性、リカバリーに必要な労力などによって異なるため、定量的に申し上げることはできない。少なくとも、インシデントが発生した場合、企業全体で一斉に対応する必要があり、様々なことが止まる。そういった意味では甚大な影響を及ぼすことは間違いない。 Q：昨年と比べてAI を利用したサイバー攻撃が約6 割増えているとのことだが、これはどのような調査によるものか。また、ここ最近、企業へのサイバー攻撃が相次いでいるように見えるが、急増している背景や傾向はあるのか。 山口：調査は、セキュリティのインシデントやその対策について検討しているIBM コーポレーションのチームによるものである。（サイバー攻撃の急増に対して、）特に背景があるとはみていない。（サイバー攻撃者は）常に脆弱性のあるところをチェックしており、以前は専門的な知識がなければシステムに侵入することは難しかったが、AI を活用することで、深い知識がなくても様々な攻撃を加えることができるようになってしまった。AI の影の部分が顕著に表れてきたのではないかと思う。 Q：企業にはセキュリティ対策が求められる一方、中小企業などでは投資が難しい場合もあると思われる。そうした企業は、どのような対策を取るべきか。 山口：中小企業に限らず、大手企業でも（システムは）工場や経理など広範囲に存在しており、全体を一斉かつ迅速に対応していくことはなかなか難しいと思う。（特に）中小企業ではシステムの専門家がいない実情もあると思うが、スマートフォン（のOS アップデート）と同様、少なくとも、現在動いているシステムのセキュリティパッチを常に最新にしていく作業は極めて重要だと思う。 Q：AI の登場によってサイバー攻撃が容易になった側面があり、AI との付き合い方の難しさが露見してきたと思う。金融機関も攻撃の対象となり、非常に危険な部分だと思うが、こうした状況への所感と今後必要となる対策や未来像を伺いたい。 山口：難しい質問である。生成AI の開発を一時的に遅らせる、あるいは止めなければ、このままでは人類が滅亡するのではないかとの懸念を示す方々もいる。こうした状況を管理する仕組みを法的、技術的、道徳的な側面から構築することは極めて重要だと思う。一方で、どれだけの企業や個人がそれに従い、ガバナンスを効かせることができるのかという点では非常に難しい局面にある。 現在、様々な議論がされているが、企業としては、まず自社の中で、どこでどのようなAI が使われ、どのようなデータにアクセスしているのかをしっかりと管理する仕組みを構築することが重要である。知らないうちにAI が暴走する可能性があるとの議論もあるが、これについては様々な側面から有識者による議論や対策が進められているところである。 Q：サイバーセキュリティについて、特に危惧している被害は何か。ランサムウェアによる身代金要求など直接的な経済被害のほか、攻撃を感知されないよう企業情報を盗み出す手法もあり、それぞれ必要な対策も異なると思う。どのような被害が最も深刻であり、どのような対策が必要と考えるか。 山口：まず（危惧すべきは）、企業活動そのものが停止することである。例えば、病院やエネルギーなどの重要インフラのシステムが停止することは極めて深刻である。もう一つは情報（流出）である。その企業、あるいは日本でしか保有していない、本来公開すべきではない情報が様々なところに流出してしまうことも、大きな影響を及ぼすと考えている。 Q：昨今（発覚した）情報流出は、個人のメールアドレスなどの顧客情報で、既に出回っている（情報）だろうとも言われている。（その程度の）情報漏えいに留まっていると受け止めてよいのか。それとも、まだ発覚していない、より深刻な状況が既に生じている可能性があると考えるか。 山口：それは何とも申し上げられない。こうしたセキュリティに関する状況が全て公開されているわけではなく、（深刻な）情報漏えいが生じている可能性もある。ただ、企業では情報の重要度に応じて管理を分けており、家に例えれば、極めて機微な情報は一番奥の、誰も入れない金庫に保管する一方、玄関先に置いてあるような情報もある。このように情報を区分して管理しているため、情報漏えいがあったとしても、全ての情報が流出しているわけではない。今後、各企業にとってセキュリティ対策は単なるコストではなく、投資としてますます必要になる領域だと思う。 Q：AI を使った（攻撃による）情報漏えいについて、日本（固有）の特徴はあるか。 山口：世界中の国々の状況を比較して、（日本だけの）特徴ということは見当たらないと思う。日本のシステムは、（これまでは）セキュリティアタック（を受ける対象）になりにくい環境にあった。それは、日本語という言語が壁になっていたからだ。それが今、生成AI 等によって瞬時に言語が変換されるため、攻撃対象の選定ハードルが非常に低くなったという面はあると考える。 Q：むしろ、IT 時代に比べると、日本語という「壁」が低くなった分、（攻撃の）リスクが高まったということか。 山口：以前と比較すれば（リスクが）高くなったと思うが、他国と比較して（日本が）高いのか否かは、それぞれの（国における）セキュリティ対策レベルにもよるので（一概には言えない）。 Q：社会保障・所得税の一体改革提言（の財源確保）において、インターネット上では金融所得課税（の強化）よりも法人税（増税）という声も見られる。誤解を生じている面もあると思うが、改めて恒久財源のあり方等について説明をいただきたい。 山口：金融所得課税を上げるくらいなら法人税を上げるべきという意見があることは承知している。世の中を見渡すと、東京都区部の9 月（中旬速報）の消費者物価指数が（前年比）プラス2.7%まで上昇してきている。10 月からは電気・ガスの支援がなくなり、10 月には3,000 品目以上（の飲食料品）が値上げされるという状況であり、物価高はさらに厳しくなってくる可能性があると思う。 一方で、実質賃金は前年比プラス2.0%、8 か月連続（前年比）プラスで推移、金利も上昇しており、成長路線に乗っていることは間違いない。各種データを見る限り、景況感としてはまだまだ良い状態で（続いている）。ところが、労働分配率のデータを見ると、中小企業は70%程度だが、大企業は30%台（中盤程度）ということで、この点についてまだまだ対応できる（余地がある）部分だと思う。 中小企業への価格転嫁にもっと応じる、人件費を上げる、もっと投資を進めるなど、ストックをフローに回し、経済活性化することで、最終的に大企業（自体）にリターンが戻ってくるという大きな流れを作るべきときにあると考える。大企業が市場を回すという方法だ。一方、法人税として国に納めて（政府が）全体を回していく方法にする（という考え方もある）。このように、全体におけるバランスの中で、賃金や価格転嫁などを考えていくべきだと思う。いずれにせよ、一層お金を回していくためにどのようにすべきかということが、最も重要だと考えている。 Q：（経済同友会提言では）金融所得課税の強化からNISA は（対象から）外している。（現状は）金融資産状況も良いため、安定財源になるのではないかという認識か。 山口：提言では、2.25%の引き上げとしているが、このミクロな点だけではなく、やはり全体としてうまく回るための様々な予算のアロケーションを考えた提言としている。（企業が分配するのか、もしくは政府が徴収して分配するのかということはあるが、）活性化していくためにストックとフローをいかに回すのかということが、今、全てにおいて問われていると思う。　　　以上

10月6日、山口明夫代表幹事の定例記者会見を行いました。 ▼会見動画 doyukai.or.jp/chairpersonsms…