投資で資産運用しながらFIREを目指しています。いいなと思った情報をリポストしていきます。iDeCo NISA 米国株 米国債 日本株 暗号資産

Joined February 2017
暗号資産(仮想通貨)の分離課税が、2028年見込み予定です。投資家にとっては念願の分離課税になり、税率が一律20.315%になります。 ただし、分離課税になるのは国内取引所での売買のみ(特定暗号資産の譲渡のみ)というふうになっており、下記のように区分が分かれる見込みです。 これ一体誰が計算できるんだろうと思うくらい、計算は複雑になりそうです😅
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IS A BLACK MONDAY CRASH COMING TOMORROW? Many people are calling for a crash at tomorrow’s market open for these reasons. - Oil is above $100. - AI perps are crashing. - Bank stocks are dumping. - VIX is at a 4-month high. - Bond yields are surging. - Inflation is running hot. - War and geopolitical uncertainty are rising. - Rumours around the AI fund getting blown out are spreading. And coincidentally, the Black Monday crash in 1987 happened on 19th October, and tomorrow is also 19th October. And here’s what happened during the last Black Monday crash: - The US stock market crashed 22% in a single day, wiping out $500 billion. - Global stock markets lost over $1.7 trillion. - The Fed had to inject liquidity to calm the markets. The last Black Monday crash was caused only by rising rates and trade deficit concerns. This time, the market is a lot more mature, and such a massive crash isn’t possible because of circuit breakers. That doesn’t mean a dump can’t happen, but a full-blown crash like the one in 1987 is a bit extreme.
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スケジュールメモ 10月3日-11月14日 金星逆行 10月24日-11月14日 水星逆行 ※10月23日までには遅くともセキュリティ対策を終えておく 10月27日-28日FOMC 10月29日-30日日銀会合 11月3日 米国中間選挙 11月9日に株を買えるようにしておく 11月15日-1月末まで不動産めぐり
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【信用倍率、史上初の10倍超えが見えてきました…】 需給がいよいよ最悪を迎える可能性が濃厚。 追証祭りの幕開けにもなりそうなので、特に投資歴1,2年の初心者の方は「儲け欲」を抑えた方がいいと思います。 10/14に「大暴落の条件が、7月以来また揃いました」と ポストしました。 その翌日、日経平均は-3,318円(-4.90%)。 歴代3位の下げ幅を記録。 きっかけは米国のコアウィーブの信用不安とCPIの上振れ。 ただこの手のAI投資に関する懸念や経済指標の悪化は、今年何度もありました。 報道が出るたびに短期的に大きく下落し、1,2週間もすれば、一瞬で株価は高値に回帰する。ひたすらこの繰り返しで異次元の現在の無双相場が完成しています。 なぜそんなことが起きていたか? 間違いなく材料になっていたのは、膨大に溜まった空売りだと考えてます。 ふかふかのクッションのような役割を常に果たし続け、日経平均が1,500円-2,000円クラス以上の下落が起きると、後場あたりから大きく反発することを繰り返してました。 ただ今回はそのクッションである空売りがいつもの水準で溜まっていない…だから警戒感を高める必要があると考えてます。 最悪なファクトとして、今週の日経レバレッジ(ETF)の信用取引の売買推移を見ると、信用買残が急増して空売りが激減しています。 加えて日経平均の構成比率が高い、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの信用取引の売買推移を見ても、日経レバレッジほど極端ではないですが、同じ傾向が見えます。 これが何を示唆しているかというと、来週の信用残データはさらに悪化する可能性が高いということです。 もしかしたら、 信用買残:7兆円超え 信用売残:7,000億を下回る なんてことが起きるかもしれません。あり得ない話ではない。 もしそうなれば、史上初の信用倍率10倍超えとなります。 ちなみに過去の信用倍率上位は以下です。 ▼信用倍率ランキング(2000年以降) 1位 9.85倍(2026年7月) 2位 9.63倍(2025年4月 トランプショック直前) 3位 8.93倍(2026年7月) 4位 8.80倍 ←今週時点でココ 5位 8.72倍(2024年8月 日銀ショック直前) 信用倍率が高い時は、高値掴みする人が含み損で苦しい状況下にあることが多いため、売り仕掛けが行われやすいです。実際、今年以外は◯◯ショックが起きてます。 普通に考えれば、現時点で信用取引で大きなポジションを抱えているのは初心者がメインで、プロたちは大幅調整に備えて、ポジションを外している状況でしょう。 今回はどこまで調整するのか? ①61,000円(4月以降のレンジ下限) ②60,000円(キリ良い数字で意識される心理的ライン) この2つがみんなが狙っている買い場。 下がればナンピンという成功体験を得た人が大量に存在する上、爆儲けする人たちが資金を余しているので、その買い圧力を考えると、この2つのラインで止まる可能性が高いと思います。 ここで止まれば全く暴落なんてレベルではないので投資家としてはつまらなさすぎる展開でもあります。 しかしもし60,000円を下回る展開になったら、想像するだけでも恐ろしいです… レンジ相場から下落トレンドへのトレンド転換となるため、AIのアルゴによってプロたちの逃げ足の速い大量の売りが発生する可能性が高いでしょう。 そして間違いなく信用買残はさらに増えるでしょうし、含み損で捕まる初心者が大量発生するので、大口投資家がその初心者に売りをぶつけるでしょう。資金がある人たちからすれば、売りが売りを呼ぶ相場を簡単に演出できますし、超イージーかつ一番儲かる局面です。 そうなれば、どこまで下がるかは誰も予想できません。 過去最高レベルの暴落が起きることも想定しないといけません。 ここまでの内容はあくまで最悪シナリオなので、起きない可能性も高いです。 ただ需給が悪い時は大抵うまく相場は転ばないことが多いです。今年だけ異常です。そしてその恐怖を知らない投資家が今マーケットに大量に存在します。この人たちがパニックになった時は、信じられない大暴落が起きると同時に、今後起きないであろうレベルの絶好の買い場になると思うので、その最高の買い場に乗る準備をするか、今の不安定な相場でリスク承知で短期利益を狙うのか、冷静に考えて準備しておくと良いと思います。
【7月以来の暴落警戒…需給悪化で赤信号点灯】 今日発表された最新の信用残データを見ると、 ・信用倍率 8.80倍 ・信用評価損益率 -6.58% 先週の株価上昇でまた空売りが増加し株価が下がらない基盤を形成すると予想してましたが、まさかの前週比でほぼステイ。 来週のデータも空売りが増えず現状維持され、信用買いだけが増える展開になると、11月3日のアメリカの中間選挙に向かっての警戒や、その後の11月SQが悪材料として都合よく解釈される可能性があるため、リスクシナリオとして想定はしておきたいところです。 そもそも誰も悲観していない押せ押せ相場でつい忘れがちですが、今の信用倍率は過去を見ると異次元な水準です。 ▼信用倍率ランキング(2000年以降) 1位 9.85倍(2026年7月) 2位 9.63倍(2025年4月 トランプショック直前) 3位 8.93倍(2026年7月) 4位 8.80倍 ←今ココ 5位 8.72倍(2024年8月 日銀ショック直前) 今年の7月は日経平均は高値から20%弱の暴落が起きました。 今回もその7月並みの悪い水準です。 昨年までは信用倍率が高すぎると大きなショックが訪れる傾向にもありました。 今回もおそらくショックレベルの下落は起きないと想像してますが、7月並みの下落の可能性は頭の片隅に入れておくべきでしょう。 ちなみに1日の日経平均の最大の下落率は、日銀ショックの「-12.40%」です。 今の株価水準だと、1日で8,400円下落する計算です。 信用倍率が意識され、何か予想外の悪材料が舞い込んだ場合、いつ1万円規模の暴落が起きてもおかしくないと思っています。 過去の事例を意識してリスク管理することに損はないので、調子に乗りすぎないようにはしておきたいですね。
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セリクラは 大陰線の後の下髭陽線のパターンが 私の経験上は多い。 これが転換点と見て 狙いを定めている🤔✨
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後期高齢者医療制度の金融所得の反映はNISAの除外の他、とっても大事な事があります! 何と、 👉預貯金の金融資産は保険料の算定に反映しない事です! なので、出口戦略として含み益は73歳までに処理をし、高金利の大口定期預金に移動しか考えられない!
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🇺🇸SOX指数「終値で8日続落なら約18年ぶり!」😱 過去の8日続落を調べたら… ✅前回は2008年10月10日 👉リーマンショック時の8日続落 👉当時の累計下落率 -19.81%☔️ ✅今回は10/16も下落して引けると8日続落 👉現状 合計 約-14%☔️ 👉️SOXと日経平均は似た動きをしやすい ※米国市場の大引け前で未確定
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ガチでホンマにコレだと断言したい。イーロン・マスクが本当に恐れているのは、競合AIに敗北することではなく、「地球上の物理的資源(銅や電力)が枯渇し、AIの成長曲線が物理的な壁に激突して急停止すること」です。 NVIDIAのGPUを買い漁るだけの「ソフトウェア脳のテック企業」が次々と壁にぶち当たる中、マスクの真の強さは、最初から「物理アセットの限界」を見据えてサプライチェーンやエネルギー戦略まで垂直統合しようとしている点にあります。 AIブームの行き着く先は、ITの勝敗ではなく「地球の資源を握る者の勝負」である、そのことに、世界で一番早く気づいて動いているのがイーロン・マスクという男の正体です。
みんなNVIDIAのAI半導体ばかり追ってるけど、AIブームの影で本当の争奪戦が起きてるのは「銅」というガチな事実。 イーロンの超巨大AIデータセンタ―「Colossus」を建てるのに必要な銅の量は、なんと【数万トン】規模。 ・1MWあたり約27〜40トンの銅を使用 ・配線、変圧器、冷却システムすべてが銅の塊 ・銅鉱山の開発に15年かかるのに、AI施設は1年で建つ 半導体がどれだけ進化しても、動かす「電力と配線」が無ければただの石ころ。「AIはソフトウェアの戦いではなく、物理的な銅の奪い合いだ」と気づいた投資家から密かに資金をシフトさせてるの時代の変化を感じすぎる。
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キオクシア、分割で安くなって買いやすくなったおかげで、株素人の雰囲気買いマンが以前に増してスケベ買いしやすくなってるよな。こんなんで株価上がるわけがない。売買代金もピーク時は1日12兆超えてたのに、今は1兆すら行かない。あの頃とは全く別物だと思った方がいい
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【7月以来の暴落警戒…需給悪化で赤信号点灯】 今日発表された最新の信用残データを見ると、 ・信用倍率 8.80倍 ・信用評価損益率 -6.58% 先週の株価上昇でまた空売りが増加し株価が下がらない基盤を形成すると予想してましたが、まさかの前週比でほぼステイ。 来週のデータも空売りが増えず現状維持され、信用買いだけが増える展開になると、11月3日のアメリカの中間選挙に向かっての警戒や、その後の11月SQが悪材料として都合よく解釈される可能性があるため、リスクシナリオとして想定はしておきたいところです。 そもそも誰も悲観していない押せ押せ相場でつい忘れがちですが、今の信用倍率は過去を見ると異次元な水準です。 ▼信用倍率ランキング(2000年以降) 1位 9.85倍(2026年7月) 2位 9.63倍(2025年4月 トランプショック直前) 3位 8.93倍(2026年7月) 4位 8.80倍 ←今ココ 5位 8.72倍(2024年8月 日銀ショック直前) 今年の7月は日経平均は高値から20%弱の暴落が起きました。 今回もその7月並みの悪い水準です。 昨年までは信用倍率が高すぎると大きなショックが訪れる傾向にもありました。 今回もおそらくショックレベルの下落は起きないと想像してますが、7月並みの下落の可能性は頭の片隅に入れておくべきでしょう。 ちなみに1日の日経平均の最大の下落率は、日銀ショックの「-12.40%」です。 今の株価水準だと、1日で8,400円下落する計算です。 信用倍率が意識され、何か予想外の悪材料が舞い込んだ場合、いつ1万円規模の暴落が起きてもおかしくないと思っています。 過去の事例を意識してリスク管理することに損はないので、調子に乗りすぎないようにはしておきたいですね。
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米国債の本当の問題は「借金が多い」ことではなく、“毎年これだけの巨額債務を誰が買い続けるのか”という買い手の問題に変わってきたことです。 ダリオ氏が警告しているのは、単なる金利上昇ではありません。 今年、米政府は約10兆ドルの満期債を借り換え、さらに2.1兆ドルを新規調達する見通し。つまり、12兆ドル規模の資金を市場に吸収してもらわなければならない。 ところが、その同じ市場ではAI企業やハイパースケーラーも、データセンター、GPU、電力設備のために巨額の社債や株式を発行しています。 政府も借りる。企業も借りる。AIも資金を必要とする。 一方で、中国や日本など従来の大口買い手の需要が弱まれば、最後に起きることは単純です。 「買ってほしければ、もっと高い金利を払え」と市場から要求される。 そして金利が上がると、政府の利払い費が増える。 企業の借入コストも上がる。 住宅ローンも上がる。 AI設備投資の採算も悪化する。 すると経済が弱まり、税収や企業収益にも負担がかかる。 これがダリオ氏の言う悪循環です。 特に重要なのは、日本です。日本の金利が上がれば、これまで米国債に向かっていた日本の資金の一部が国内へ戻る可能性がある。 わずかな需要変化でも、供給量が桁違いに大きい米国債市場では影響が増幅されます。銀行や生保は米国債を売れるでしょうが、日本が国として保有する米国債は売らせてもらえないでしょうが。 世界最大の安全資産だった米国債が、いま「安全かどうか」より先に、“この量を誰が引き受けるのか”を問われ始めているわけです。 さらに社債市場が先に悪化するなら、そこはAI投資にも直結します。 米国債、AI、株式市場は別々の問題ではありません。資金の奪い合いという一本の線でつながっています。コアウィーブなどのネオクラウド企業が売られている一番の要因もここにあります。 もし米10年金利がさらに上昇するなら、見るべきなのは債券価格だけではなく、どこから最初に資金調達が苦しくなるのか? です。 そこが次の金融市場の亀裂になる可能性があると思います。AIバブル崩壊の足音が聞こえてきていますね。
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半導体売りの第二波が来ているが、まだ7月の安値を割っていない。今回不気味なのは金利も一緒に下がっていること。
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公認会計士として絶望的なニュースを伝えます。 「特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告しなくても配当金がバレない」という合法バグ、ついに塞がれます。 2029年8月から、証券会社のデータ(法定調書)が直接マイナンバー等で紐づけられ、株の配当や売却益が「医療費や保険料」に直撃することが決定しました。 「75歳以上の話でしょ?」と安心している現役世代、甘すぎます。 この「本当の意味」と「今からやるべき防衛策」をまとめました。 (続く)
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日本のGDPが、インドに抜かれるのはともかく、日本よりも人口が少ない英国に抜かれるとは。 アベノミクスによる円安政策が誤りだっただけでなく、バブル崩壊後、金融緩和を続けることで最も効率が悪い生産性が低い企業でも温存し、成長産業への人材、資本の移動を妨げてきた政策の失敗だと言える。
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🇯🇵東証「海外勢が先物売り過去最大!2.2兆円」真相は… 『投資主体別売買動向 2026年まとめ』📝 ✅海外勢の年初来 現物+10.00兆円、先物-3.63兆円 👉海外勢の現物買いが日本株高を支える一因🚀 ✅最新週(9/28〜10/2) 海外勢が先物を過去最大の売り越し💣💣 👉現物と合計で-1兆2,731億円! ↓ 真相は… ✅3月・9月は配当権利確定が集中 👉配当課税への対応やヘッジ目的で、現物と先物の持ち替えが影響した可能性 ⭐️先物の大量売り=日本株に弱気とは限らない!
🤖 Made with AI
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iPhone 18 Proの需要が弱く、アップルが部品メーカーへの発注を止めているようです。まあ、どんなに機能つけても30万円もするスマホは売れないよ。
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「相続税がなければ格差が広がり、それが世代を超えて固定される」——この主張は、国内の議論としてよく耳にします。金持ちは金持ちのまま、貧しい人は貧しいまま、というわけです。 しかし、同じ理屈を国家間に当てはめてみるとどうでしょうか。 日本の相続税の最高税率は55%で、これは世界で最高です。一方で、シンガポール、香港、オーストラリア、スウェーデンなど、相続税そのものを廃止している国は少なくありません。 国内の議論を国家単位に拡張すれば、こう言えるはずです。相続税ゼロの国と日本との間で富の格差が広がり、それが固定される、と。 国内で「金持ちから取ってやった」という感情的な満足を得られる制度であっても、国家単位で眺めれば、負け組の側に回って、貧富の差が固定されると。 同じ論理を、内側と外側の両方に適用してみる。それだけで見え方はずいぶん変わるものです。
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