ふろずん

わが国政府、自治体、企業を対象とするサイバー攻撃が続く中、「政権与党としては有事に匹敵するくらいの状況に置かれているとの厳しい認識を持つ必要がある」と先日の党政調審議会で発言しました。 政府には、党の国家サイバーセキュリティ本部で取りまとめた提言を受け止めた上での迅速な対応を期待します。民間企業に対応を要請するのであれば、政府自身が率先して動く必要があります。 能動的サイバー防御の話が取りざたされますが、それ以前の問題として、省庁や自治体の中には、未だ懸念国企業の製品やサービスを使用している事例もあると聞きます。いわゆる政府調達におけるサプライチェーンリスクへの対応には強制力がありません。法令による実効性の担保を含めた検討を政府に求めていきます。