選挙は無くなり徴兵制度になるかも知れません 18歳〜の有権者に注意喚起の拡散を フルバージョン youtube.com/watch?v=Zfj5JCzX…… 故安倍晋三氏代表　菅氏副会長 創生「日本」第3回研修会③ 小畑幸三郎さんの編集 youtube.com/watch?v=h9x2n5CK…… 憲法改正誓いの儀式

除去土壌を「汚染土」と呼んだうえで、「なぜ再利用しなければいけないのか理解できない」との投稿がありましたので、福島選出の国会議員として説明させていただきます。 なるべく皆さんに正確にお伝えしたいとの思いから、少々長くなってしまいましたが、ぜひお読みいただけると嬉しいです。 土の再利用が必要な理由は、一言でいえば、「除去土壌の福島県外での最終処分を実現するため」です。 震災・原発事故後の除染作業で生じた除去土壌は、現在、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に保管されています。当時の両町及び福島県が、これを受け入れなければ福島の復興が進まないと、断腸の思いで決断してくださいました。 しかし、これはあくまで「中間」の保管であり、除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。これは国が必ず果たすべき約束です。 ここで必要になってくるのが、これに含まれる安全な土の再利用です。 保管されている除去土壌は24年12月末時点で約1,400万㎥、東京ドーム11杯分。これだけの量を福島県外で最終処分するのは至難の業です。 しかし、実はこのうち約4分の3は、安全に再利用できる土です。 そこで国は、放射性セシウム濃度が1kgあたり8,000ベクレル以下の土を「復興再生土」として、覆土するなど管理された形で再利用することとしています。 この方法であれば、再利用した土の隣に住んでいるような方でも、外部被ばく量は0.017mSv（ミリシーベルト）/年以下になるとされています。 この 0.017mSv は、 東京〜ニューヨーク往復の飛行機（約0.1〜0.2mSv）や、胸部X線1回（約0.05mSv）による被ばく量より小さい値です（添付のイラストご参照）。日本での１年間の自然放射線からの被ばく量は、一人当たり平均2.1mSvとされていることと比べても、影響は極めて小さいといえます（また、仮に災害時に、覆土がすべて流出しても、近接している方の外部被ばく量は0.75mSv/年とされています）。 実際、この基準は日本の放射線審議会で妥当との答申が出ており、国際機関のIAEAも、このような取組は国際的な安全基準に合致していると評価しています。 この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。 つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです。 それでも安全性に不安を持たれる方もいるかもしれません。しかし、似たような構図はこれまでもありました。 福島第一原発に溜まる水は、タンクでの保管が限界に近づいたため、国は2023年、トリチウム以外の放射性物質を基準未満まで取り除き、トリチウムは海水で大幅に薄めたうえで、海への放出を開始しました。 この「ALPS処理水」も、当初は国内外の一部から「汚染水の放出」と批判されましたが、放出開始から3年、IAEAを含むモニタリングで安全性が確認され続けており、国民の皆さまにもご理解をいただいていると感じています。 復興再生土も、同じように、国際的な安全基準を満たすことをしっかり確保して再利用することで、理解を得てまいりたいと考えています。 福島第一原発で発電された電気が使われていたのは、福島ではなく、首都圏を中心とする東京電力管内でした。 そうであれば、復興再生土を福島だけが抱え続けるのではなく、電気を使ってきた首都圏をはじめ全国で使っていただくことが、公平にかなう対応だと考えます。 ぜひ復興再生土の活用に対する理解とご協力をお願いいたします。 最後に、土の呼び方について、国際的に安全性が確認されている「復興再生土」を「汚染土」と呼ぶことは、誤った印象を広げ、風評被害を生み、福島で暮らす人々の尊厳を傷つけることにつながります。 科学的事実に即した言葉で議論していただけるよう、心からお願いいたします。

ツイデモしましょう 9月26日(土) 21:00〜 #PCR検査と治療薬の公費負担を求めます コロナは終息していません. これまでに16万6千人以上が亡くなり、後遺症は推定数百万人. 検査,治療薬,ワクチンが高価です. 後遺症への支援は不十分なままです. 検査,治療薬,ワクチンへの容易なアクセス 換気設備整備 #LongCovid #LongVAX への支援 公助を要求していきましょう. 地震や豪雨の災害からの復旧・復興にも公助を. (Madhumalti, インドシクンシ)