在留外国人の国籍別伸び率を見ていて、ある構造に気づきました。 2025年末の在留外国人数で、前年比20%以上急増した国籍は次の5つです（上位20か国中／画像2）。 1. ミャンマー +35.7%（18.2万人） 2. インドネシア +33.2%（26.6万人） 3. ネパール +29.2%（30.0万人） 4. バングラデシュ +28.1%（4.4万人） 5. スリランカ +24.7%（7.9万人） このうち4か国は、ここ数年で「Z世代デモ（Gen Z protests）」と呼ばれる若者主導の大規模な反政府抗議が起きた国です。 ・スリランカ（2022）：大統領が国外脱出 ・バングラデシュ（2024）：首相が国外脱出 ・インドネシア（2025）：議員手当撤回へ ・ネパール（2025）：首相が辞任 （※ミャンマーは2021年クーデター後の軍政・徴兵制からの脱出） これらZ世代デモには強い共通点があります。 ▼ 不満の共通点 汚職、縁故主義（ネポキッズ）、物価高、若者の高失業率、特権階級への怒り。 ▼ 動員の共通点 特定のリーダーを持たず、学生がSNSで横に拡散。政府のネット遮断を突破して拡大。 ▼ 象徴 『ONE PIECE』麦わらの一味の海賊旗（画像1はネパール）。 2026年に入っても流入は加速しており、1〜7月の純流入はこれら5か国だけで約13.8万人。全体の約6割を占めています（画像3）。 来日する方々がデモ参加者そのものとは限りません。しかし、「若者のSNS動員で政治が動く」体験を自国で共有してきた世代であることは確かです。一方、彼らが日本で直面するのは低賃金労働や、転籍制限などの厳しい環境です。 「地域に分散させればいい」という意見もありますが、地理的な距離に関係なくSNSで横につながる世代を、居住地の分散だけでコントロールできるでしょうか。 不満や不当な待遇が蓄積した際、日本でもSNSを介して海賊旗を掲げた集団行動が突発的に起きる可能性は、決してゼロとは言えないと感じます。 出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国管理統計（e-Stat）