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ナトリウムイオン電池がLFP電池とコスト面で肩を並べつつあると、ウッド・マッケンジーが指摘 (2026/11/6)
ess-news.com/2026/11/06/sodi…
ウッド・マッケンジーによると、ナトリウムイオン電池の初期コストはLFP電池に比べて高いものの、20年間の総所有コスト (TCO) は21％低くなる可能性があります。
※Wood Mackenzie (通称 WoodMac): 50年以上の歴史を持ち、エネルギー・政府機関・金融機関・天然資源 (金属・鉱物)、化学・再生可能エネルギー業界に特化した世界最大手の調査・ビジネスコンサルティング機関。
ナトリウムイオン電池技術は商用生産の段階に入っており、サプライチェーンの多角化、優れた低温特性、そして低い総所有コスト (TCO) を強みとして、リチウムイオン電池に代わる選択肢として台頭しています。ウッドマックの分析によると、すでに合計 70 GWhを超える供給契約が締結されています。
中国、米国、ドイツ、インドの市場を調査したこの研究では、定置型蓄電システムにおいて、ナトリウムイオン電池がリチウム系技術に代わる最も有望な新興の選択肢であると指摘されています。主要メーカーは、2026年後半までにセルレベルでLFP電池と同等のコスト水準に達する見込みですが、モジュールレベルやシステムレベルで同等の水準に達するのは2030年以降になると予想されています。
この技術の商用化を主導しているのは中国です。BYDは30 GWhのナトリウムイオン電池製造能力の確保を計画しており、CATLは2026年末までに１GWhを超えるナトリウムイオン電池の出荷を目指しています。
中国、米国、欧州ではすでにナトリウムイオン電池の供給契約が締結されていますが、インドでは商用化に向けた検証がまだ初期段階にあります。ウッドマックは、2026年から2035年にかけての中国における学習率 (累積生産量の増加に伴うコスト低減率) を18%〜20%と推定しており、これは同国の産業サプライチェーンがより成熟していることを反映しています。
現在、計画されている製造能力は需要を上回っていますが、供給契約の数が増加していることは、この技術が市場で徐々に採用されつつあることを示唆しています。
初期費用は高いが、総所有コスト (TCO) は低い
ナトリウムイオン電池は現在、LFP (リン酸鉄リチウム) 電池よりも初期費用が高く、LFP電池の約200 ドル/kWhに対し、世界平均で229 ドル/kWhとなっています。しかし、ウッドマックは、20年間のプロジェクト期間全体で見ると、ナトリウムイオン電池は総所有コスト (TCO) を21%削減できると試算しています。
この差は主に、容量増設サイクルの削減と運用コストの低減によるものです。ナトリウムイオン・システムの経済性は、2時間〜4時間の蓄電時間において比較的安定しています。
同調査では、原材料供給の安全性、耐用年数、そしてより広い動作温度範囲が、ナトリウムイオン電池の主要な技術的優位性として挙げられています。特にその動作温度範囲の広さは、リチウムイオン電池では追加の温度管理システムが必要となるような寒冷地での用途において、ナトリウムイオン電池を非常に適したものにする可能性があります。
規制が開発を加速
産業政策や貿易政策は、さまざまな電池技術の競争力を左右する上で、ますます重要な役割を果たしています。2026年7月、中国はリチウムイオン電池への消費税を再導入する一方で、ナトリウムイオン電池については2028年末まで免税としました。LFP電池は2026年9月に2%の課税対象となり、2027年9月には4%に引き上げられる予定です。
米国では、中国から輸入されるエネルギーストレージ用セルに対する約58%の関税に加えて、「インフレ抑制法 (IRA)」 第45X条に基づく生産税額控除が、国内におけるナトリウムイオン電池製造を後押ししています。
欧州では、「EU電池規則」に基づくカーボンフットプリント (二酸化炭素排出量) の開示義務により、特定の重要原材料への依存度が低い供給網を持つ技術が有利になる可能性があります。一方、インドは12.5 億ドルのインセンティブプログラムと特定の製造設備に対する関税免除を通じて、国内製造を支援しています。
ウッドマックは、ナトリウムイオン電池が経済的競争力を獲得するうえで、2030年〜2035年の期間が決定的な時期になると予想しています。現在開発中のエネルギーストレージプロジェクトにおいては、2時間から4時間の蓄電時間において、依然としてLFP電池が最も商業的に成熟した選択肢となっています。
酪農学園大学(江別市) 垂直式太陽光パネル実証 寒冷地の農地にも「営農型太陽光発電」導入へ 発電と農作業の両立に期待 (2026/11/7)
news.livedoor.com/article/de…
500年ぶり、ネス湖にビーバーを再導入 (2026/11/8)
karapaia.com/archives/637053…
ヨーロッパでは、ビーバーの再導入計画が次々と進められているそうです。
その理由は、ビーバーが『生態系エンジニア』と呼ばれるほど、自然環境の回復に絶大な効果をもたらすからです。
ビーバーの作るダムや湿地は、洪水被害の軽減、干ばつ対策、水質浄化、他の種が繁殖する生息地の創出になります。
2026年の研究では、ビーバーの作ったダムが川の流れを緩やかにすることで、水底に有機物が積み重なり、気候変動の原因の1つである、二酸化炭素を地面に大量に閉じ込めてくれることもわかっています。
「生態系エンジニア」 木に登り樹形を変えるタイワンカモシカの驚異的な生態 (2026/11/7) forbesjapan.com/articles/det…
台湾の山岳地帯に生息するタイワンカモシカは、カモシカの亜種とされる偶蹄類です。体長85cmほどの小さなカモシカで、愛くるしい姿は台湾で大人気とのことです。
そのタイワンカモシカが、じつは「生態系エンジニア」であることが東京農工大学や台湾の国立屏東科技大学らによる研究グループの調査で判明しました。
※生態系エンジニアとは、物理的に環境を改変することで生息地 (ハビタット) を創造・維持・改変し、他の生物の資源利用や生息環境に影響を与える生物のことです。
例：ビーバー (木を倒し、ダムを作り、湿地を創出)、ミミズ、プレーリードッグ、アフリカゾウ (木を倒して草地を維持)。人間も最大の生態系エンジニアとみなせます (田んぼや里山などの環境を作り出すことなどで)。
「白黒をつけたい」世論は戦争を終わらせない
昭和日本とウクライナに共通する「失敗の本質」(2026/11/5)
toyokeizai.net/articles/-/96…
「"曖昧さ" を受け入れずに戦争は終わらない。」
「太平洋戦争でも逃した "和平の好機"」
10月の世界の平均気温、観測史上最高に。2026年は年間でも観測史上2番目の暑さになる可能性 (2026/11/6)
youtu.be/oQeGg4vH62c
2025年の大気中の温室効果ガス濃度は、産業革命前の1750年の基準値よりも1.5倍に増加。
fdzaraf retweeted
🇯🇵 Japan - October 26 - BEV Trajectory
5.9% BEV
2.6% PHEV
91.5% ICE (of which 62.4%p were HEV)
Trailing 12 months are:
4.0% BEV
1.7% PHEV
94.3% ICE (of which 61.2%p were HEV)
Another record for BEV in Japan: 5.9% in October, just above September's 5.7%. A year ago it was 1.8%.
95.6k BEV so far this year, three times as many as by October last year. In October, Toyota sold 4.1k BEV, Honda 2.2k, Nissan 1.3k. All import brands together: 4.2k.
The jump started in January, when the CEV subsidy was raised to up to ¥1.3M (~$8k) per car. That budget is nearly gone, and the subsidy shrinks from January.
Kei cars are not included in these numbers. For kei cars and more detail on Japanese numbers, please check out Yae-san (@yaesakura2019 on X).
Still no trajectory for Japan. The last months look great, but the fit isn't reliable yet.
🇯🇵 Japan - TTM Market Split
Nov24–Oct25 vs Nov25–Oct26
+2.5pp BEV (1.5% → 4.0%)
−0.0pp PHEV (1.8% → 1.7%)
+0.5pp HEV (60.7% → 61.2%)
−3.0pp ICE (36.0% → 33.0%)
If the changes from the last 6 months continued linearly, BEV would overtake ICE in 2030-01.
長州産業、次世代型の太陽光パネル量産へ、脱炭素を後押し (2026/11/6)
chugoku-np.co.jp/articles/-/…
長州産業 (山口・山陽小野田市) は、従来の製品よりも発電効率の高い次世代型太陽電池 (※タンデム型ペロブスカイト太陽電池) の量産設備を2027年度までに国内で整備します。
2030年までに年間ギガワット級のタンデム型ペロブスカイト太陽電池の量産体制を構築することを見据え、2027年度内を目途に、年間100MW相当の量産設備を立ち上げます。
北半球の陸地の15％に広がる永久凍土は、大気中の2倍の炭素を蓄えています。国連の気候報告書で使われてきた気候モデルの多くは、その融解を考慮に入れていません。
気候変動の「巨大な盲点」永久凍土について知っておきたい3つのポイント。山火事との関係 (2026/11/4)
technologyreview.jp/s/393666…
1. 永久凍土の融解は温室効果ガスを放出し、既存の気候モデルは影響を過小評価しています。
2. 山火事が永久凍土の融解を加速させ、今世紀末までに莫大な炭素放出を招く恐れがあります。
3. 融解後の植物生育による炭素再吸収など、炭素循環は極めて複雑で研究の途上です。
自然共生サイト
『コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所』
「コウノトリ育む農法」(※) と営農型太陽光発電を組み合わせ、農業および生物多様性保全と再エネの両立を推進。
所在地: 兵庫県豊岡市
発電出力: 311.4kW
供給先: 主にパタゴニア日本支社の関西圏店舗等
※安全な米とコウノトリの餌となる生きものとを同時に育む稲作技術。
web.pref.hyogo.lg.jp/org/toy…
人類社会、気候変動に対応する能力を失う恐れ (2026/11/6)
news.exeter.ac.uk/faculty-of…
地球温暖化が1.5°Cを上回ることが見込まれ、記録的なエルニーニョ現象の発生が予想される中、専門家らは壊滅的な「ホットハウス・アース (温室化した地球)」シナリオが我々が考えているよりも近いかもしれないと指摘 しています。
破滅の連鎖
この論文は、気候変動に起因するリスクとして、債務の破滅的連鎖、政治的分断、軍事費の増加、援助の減少などを挙げており、これらはいずれも環境を適切に管理・保護する取り組みを弱めかねないものだと指摘しています。
論文の著者たちは、より混沌とした気候がもたらす「過酷な圧力」に対処できる政策の必要性を訴えています。
これらの政策は、人々の安全を守りながら排出量を削減すると同時に、気候変動の「症状」から身を守るための社会の行動が、根本原因への対策を加速させるものでなければなりません。
エクセター大学グリーン・フューチャーズ・ソリューションズ・チームのジェシー・エイブラムス博士は次のように述べています。
「私たちはすでに、気候変動の悪化がいかに経済に打撃を与え、いかに社会の分断を招いているかを目の当たりにしています」
「私たちは、社会を機能不全に陥らせるリスク (脱線のリスク) を特定し、抑制する必要があります。そして、『自分たちが何をしようと、もはや意味がない』という考え方をきっぱりと否定しなければなりません。」
彼らは、環境の激的な変化が温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応に向けた我々の能力を「脱線」させてしまう恐れがあると主張しています。その上で、気候政策の中にこの「機能不全 (脱線)」リスクを組み込むべきだと提言しています。
エクセター大学のジェームズ・ダイク博士は次のように述べています。
「現在の気候モデルでは『ホットハウス・アース』のシナリオは予測されていませんが、氷床の融解やアマゾン熱帯雨林の枯死といった地球システムの『ティッピング・ポイント (転換点)』が、変化を加速させる連鎖反応を引き起こす可能性があります」
「従来の分析は、温室効果ガスの排出などに対する自然システムの応答に焦点を当てることが一般的ですが、私たちは、それでは社会的な側面が見落とされていると指摘します」
「気候変動による衝撃が深刻化すれば、本来であれば、より強力な気候対策が講じられるべきです。しかし実際には、それらの衝撃が、対応に必要な社会的・政治的・経済的な能力を弱めてしまう可能性があるのです」
「地球への負荷が高まる中、こうした集団的な対応能力を維持し、拡大していくことが極めて重要です」
著者らは、「信頼」や社会制度というものは、再構築するよりも破壊する方がはるかに容易であると警告しています。
そのため、「ホットハウス・アース」に至る境界線は、物理的な指標が示唆するものよりも近い場所にあるかもしれません。
SCRIおよびエクセター大学のローリー・レイボーン氏は次のように語っています。
「気候変動に対するレジリエンス (強靭性、回復力、耐久力) について語る際、私たちは通常、エネルギー網や交通ネットワークといったものを思い浮かべがちです。しかし、我々は、複雑な社会を支える社会制度にも依存しているのです」
「これまで、気候リスクの評価や政策において、社会的な脅威はほとんど考慮されてきませんでした」
「私たちは、現在直面している現実に対して新たなアプローチをとるにあたり、社会的・政治的・経済的なレジリエンスをその中核に据えるべきだと主張します」