これは看過できない問題だ。 国会議員、それもデジタル大臣政務官の赤松健氏が、リスクをほとんど説明せず、特定の民間企業が発行するステーブルコイン「JPYC」を宣伝している。 漫画ではJPYC株式会社の代表取締役をわざわざ登場させ、「事業者を介さず直接送金できる」「決済手数料も取っていない」と、その利点ばかりを紹介している。 しかし、JPYCにも発行体側が特定のアドレスを凍結できる仕組みがある。送金にはブロックチェーンの利用手数料が発生し、秘密鍵の紛失や誤送金による資産喪失のリスクもある。日本円への償還には本人確認や銀行口座の登録が必要だ。 これのどこが「自由な決済」なのか。 VisaやMastercardを経由しないことと、誰からも制御されない決済を実現することは、まったく別の話である。 ステーブルコインを決済手段の選択肢として研究すること自体は結構だ。しかし、その仕組みとリスクを説明することもなく、既存のクレジットカード問題を解決するかのように特定企業のサービスを紹介する。 デジタル政策を担う政府の政務官が、こんな一方的な説明をしてよいのか。 これは政策の説明なのか。それとも、単なる民間企業の宣伝なのか。