大阪府泉大津市の南出賢一市長が、新型コロナワクチンについて約21分にわたり、行政データとmRNA製剤の仕組みの両面から問題提起しています。 泉大津市が接種歴のある死亡者2,596人を独自に調査したところ、 ・最終接種から14日以内に死亡：58人 ・うち7日以内：23人 ・接種当日：2人 ・国への副反応疑い報告：0件 市長は、接種が死亡原因だったと断定しているわけではありません。しかし、接種直後の死亡まで一件も報告・検証されていないのであれば、現在の安全監視制度で実態を把握できているのか、当然疑問が生じます。 さらに動画では、mRNAが細胞にスパイクタンパク質を作らせる仕組みについて説明。当初言われていたように接種部位ですぐ分解されるとは限らず、全身に広がる可能性や、一部で長期間スパイクタンパク質が検出された研究を紹介しています。 スパイクを発現した細胞が免疫の攻撃対象となることによる炎症、心筋炎、血管障害や血栓、繰り返し接種によるIgG4増加と免疫反応の変化、帯状疱疹などについても、現在までに浮上した懸念として説明しています。 予防接種健康被害救済制度でも、過去約49年間の全ワクチンの死亡認定が174件だったのに対し、新型コロナワクチンは約5年間で1,079件。接種回数がほぼ同規模の高齢者用インフルエンザワクチンと比較しても、死亡認定数には約200倍の差があるとのこと。 個々の死亡や症状との因果関係が、これらの数字だけですべて証明されるわけではありません。しかし、これほどの兆候がありながら十分に調査せず、「重大な懸念は認められない」として接種を継続することは妥当なのでしょうか。 メリットだけでなく、現在までに判明した健康被害や未解明のリスクも伝え、そのうえで本人が判断する。それが本来のインフォームド・コンセントだと思います。 新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R8.9.30) youtu.be/MOKCKyMKHvc?si=iutq… @YouTubeより