今日は、「コンテンツ」分野での改革として、先の国会で成立した『著作権法の一部改正法』についてご紹介します。 日本の優れた「コンテンツ」を育て、世界へ発信するとともに、それを創造する「クリエイター」の皆様に、素晴らしいパフォーマンスや作品に対する「適切な対価」が還元されることが重要です。 公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「作詞家」や「作曲家」の皆様には「使用料」が還元される仕組みが整備されていましたが、その楽曲を歌ったり、演奏したりする「歌手」や「ミュージシャン」の皆様には、「適切な対価」が還元されるための仕組みが、これまで整備されていませんでした。 このため、今回の『著作権法』の改正により、公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「歌手」や「ミュージシャン」の皆様が「使用料」を受け取ることができる権利として、新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されました。 この権利は、既に、世界の142か国・地域で導入されています。 日本の音楽を含む「コンテンツ」は、世界中で高い評価を受けており、日本の魅力や価値観を世界へ発信する重要な「ソフトパワー」であり、政府としては、音楽を含む「コンテンツ」を「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つに位置付けています。 こうした中、今回の「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の「歌手」や「ミュージシャン」の皆様の活動を支援するとともに、日本の音楽がさらに世界へ普及していくための大きな「追い風」となります。 今後は、小規模店舗などの皆様への配慮や、徴収された対価が確実に「歌手」や「ミュージシャン」の皆様に届く仕組みづくりなど、施行に向けた課題に丁寧に取り組むとともに、十分な準備と周知に努めてまいります。 日本の音楽を含む「コンテンツ」の海外展開と、「クリエイター」の皆様の活動への支援に、しっかりと取り組んでまいります。