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【#電事連会長会見】 電気事業連合会会長の定例会見を行いました。 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査／日本原子力人財コンソーシアムについてお話ししています。 ▼以下、会見要旨 ーーーーーーーーーーーーーーー 本日の会見に先立ち、今年の夏に相次いだ自然災害について、一言申し上げます。 この夏は、7月28日の「令和8年熊本地震」や、全国各地での記録的な豪雨による河川の氾濫や土砂災害、停電の長期化も招いている台風災害など、全国各地で甚大な被害をもたらす多くの自然災害が発生しました。 お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 自然災害によって皆さまの生活に大変大きな影響が及んでいる状況を目の当たりにし、私ども電気事業者としては、国民生活や経済活動を支えるうえで、電力の安定供給を確保することの重要性を改めて認識しているところです。 引き続き、自然災害への備えを不断に進めるとともに、安定供給の確保に万全を期してまいります。  次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査について申し上げます。 9月30日、茨城県の常陸大宮市が、最終処分地の選定に向けた文献調査を受け入れることを表明され、昨日より文献調査が開始しました。 これまで、寿都町、神恵内村、玄海町、小笠原村の4地域において、文献調査を受け入れていただいております。今回の常陸大宮市も含め、それぞれの地域の皆さまに、最終処分事業に真摯に向き合っていただいていることに、心より感謝と敬意を表したいと思います。 最終処分は、日本全体で議論していかなければならない重要な課題です。また、科学的に適した処分地を選定していくためには、全国の複数の地点で調査を進めていくことが不可欠であり、今回、調査の対象となる地域が広がったことは、大変意義のあることと受け止めております。 一方で、国およびNUMOが示しているとおり、文献調査を受け入れること自体が、最終的な処分地となることを意味するものではありません。文献調査は、地域の地質などに関する文献やデータを調査・分析することに加えて、地域の皆さまとの様々なコミュニケーションの場を通じて、最終処分事業への理解や議論を深めていただくためのプロセスであり、いわば対話活動の一環でもあると認識しております。 国およびNUMOには、地域の皆さまが抱かれる疑問や懸念に対して十分に説明を尽くすなど、引き続き、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 私ども原子力事業者としても、特定放射性廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、国・NUMOと連携し、地域の皆さまとの対話活動などを通じて、最終処分に対する関心や理解が深まるよう、引き続き、取り組んでまいります。 次に、原子力人財の育成・確保を強化するため、産学官が連携して具体的な施策の立案・実行を一体的に進める組織として、10月7日に設立された「日本原子力人財コンソーシアム」、略称J-AHRCについて申し上げます。 原子力人財を巡っては、原子力発電所の長期停止や、新増設案件の停滞などにより、実際の建設・運転・保守等の現場で経験を積む機会が減少しております。加えて、熟練技術者の高齢化や退職、若手人財の確保の難しさ、さらには大学等における原子力関係の教育・研究基盤の縮小といった課題もございます。 将来にわたって原子力事業を安全かつ安定的に継続していくためには、長年培われてきた技術や技能を次の世代へ着実に継承するとともに、将来を担う人財が継続的に育つ環境を整えていくことが不可欠です。電事連としても、そのための人財基盤を維持・強化していくことは、極めて重要であると認識しております。 　 こうした状況を踏まえ、政府の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」においても、原子力人財の確保・育成に向け、技術や技能の継承や、教育・研究基盤の強化、将来世代の確保に加え、産学官を横断した司令塔機能の創出や、中長期的なロードマップの策定が掲げられております。 J-AHRCは、こうした方向性を具体化していく組織として、産学官が共通のデータや目標をもとに、業界横断的な課題を特定し、優先順位付けや役割分担などを行いながら、具体的な施策の実行を後押ししていくことを目指すものと認識しております。 電事連としても、J-AHRCの一員として、その活動に主体的に参画いたします。電力各社が持つ現場の人財ニーズや知見を持ち寄り、中長期的なロードマップの具体化や実効性のある取り組みの推進に、積極的に関わっていきたいと考えております。 こうした取り組みを通じて、将来にわたって原子力事業を支える人財が、着実に育成・確保される基盤づくりに、力を尽くしてまいります。 最後に、本日より放映・配信を開始する、俳優の今田美桜さんにご出演いただいた、新たなテレビCMとWebムービーをご紹介いたします。 今回は「THINK DENKI FOR THE FUTURE」を共通のメッセージとして、何気ない日常を支える電気の大切さや、エネルギーミックスの重要性をお伝えする内容となっております。 今回は、わが国のエネルギー自給率や、エネルギー資源の多くを海外に依存している現状をご理解いただけるよう、メッセージを発信しております。そのうえで、電力の安定供給を続けていくためには、それぞれの電源の特性を踏まえ、バランスよく活用していくことが重要であることをお伝えしています。 また、電気料金の安定化や燃料のリサイクルといった原子力の特長についても、より具体的に紹介しています。こうした内容を通じて、エネルギーについて考えていただくきっかけになればと考えております。 電力業界としては、今後も、安全確保を大前提に、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用、火力発電の脱炭素化などに取り組んでまいります。 あわせて、今回のCMやWebムービーをはじめ、様々な機会を通じて、エネルギーや電力業界の取り組みへの理解を深めていただけるよう、情報発信を続けてまいります。