【選挙の時だけ消費税減税ですか？】 いざ政府が消費税減税を進めようとすると、野党からは「減税より給付」という声が出てきました。 そもそも今年2月の衆院選で、中道改革連合さんは「食料品の消費税を恒久的にゼロ」、国民民主党さんも「消費税一律5％」を公約に掲げていました。 公明党さんは1人8万円の給付、立憲民主党さんも低所得者への給付を優先。国民民主党さんも給付や住民税減税を対案としています。 減税には時間がかかる、レジ改修が大変、価格が下がるとは限らないと言いますが、 そんな問題は選挙前からわかっていたはずです。 選挙では減税を訴え、政府が実現しようとすると別の政策を持ち出す。なんなんでしょうかこの国は。 毎月８万円くれるなら家計も助かるし消費意欲も上がりそうですが、2年間で８万円もらってもなんの足しにもなりません笑 10兆円の財源の範囲でやっているからですが、そんなことは選挙では聞いてないから 国民からすると「そんなのは知りません」となります。 減税は財務省のプライドと自民党内部と野党の政府に対する嫉妬からか、いつも「やっただけ」となります。 よく「官僚に骨抜きにされた」なんて説明しますが、政治家が自分達の「ご都合」で一致団結できないから、こういうことが永遠に続きます。 政策を変更するなら、まず国民に説明すべきではありませんか？ これでは有権者は何を信じて投票すればいいのでしょうか。 #消費税減税 #給付金 #公約違反 news.yahoo.co.jp/articles/78…