「生成AIに仕事を奪われる気配はまったくないけど仕事が増えた」
と、先日ある弁護士の方から聞いたお話でした。
仕事が増えたというのはつまり
・最近は依頼者が先にAIに相談してから弁護士に来る。
・AIから受けた内容が「その依頼者の話をよく聞けば、そんな答えにはならない」ということがほとんどだったりする。
・それによって貴重な相談時間がAIの説明の否定に取られてしまう。
とのこと。
でも依頼者がAIを使う流れはもう避けられないから、プロとしては大変と思いますが丁寧な説明をして安心してもらうしかないかもしれません。それは医療でも起きているでしょうね。
海外でつい最近同じような記事があって、
"AI use by Victorian lawyers surges, but benefits for clients remain uneven"
lsbc.vic.gov.au/news-updates…
「オーストラリアのビクトリア州で弁護士によるAI利用が急増している、しかし依頼人への恩恵は依然としてばらつきが見られる」という調査結果の記事で、専門家のコメントとして、
「弁護士からはクライアントが法的問題をより深く理解して来所するケースより、不正確な情報を持ち込んでくるケースの方がはるかに多く報告されている。AIが法律サービスにますます浸透するにつれ、誰が恩恵を受け、誰がリスクを負い、そしてそれらの恩恵をいかに公平に分配できるかを理解することが、ますます重要になっていくだろう」と。
では素人の法律相談にとことん寄り添ってくれる特化型AIがあればいいのに...という「AI法律相談」の是非はさんざん議論されていて、法務省もことし8月、AIによる法律相談と弁護士法第72条(非弁行為の禁止)との関係についてのガイドラインというのを出しました。
moj.go.jp/housei/shihouseido…
冒頭の「AIに仕事を奪われる気配はまったくない」ということばは現在のAIをめぐる事情と、ではプロや専門家には何が求められているのかということも語っている、てことでしょうかね。AI的にまとめると。
日本では、国民が死刑を考えるきっかけがない。その機会が奪われ続けている、という解説記事。
ことし8月、1人の死刑が執行された。高市政権になって初めて。清永聡解説委員が執行当日に情報公開請求をしたところ、開示された文書は大半が全面黒塗りだったが、10年前、死刑の確定から2か月後の2016年5月に「死刑執行上申書」という法務大臣宛の文書が作られていた。当時の法務大臣は「ノーコメント」だったが、別の事件で上申書に名前があった元法務大臣は「死刑執行上申書は覚えがない。おそらく官僚が作成した形式的な文章だろう」と語る。日本の死刑は秘密主義で、関わった政治家にもわからないことがある。
裁判員経験者や犯罪被害者からも情報開示を求める要望が出されたことがあるが、「死刑確定者の心情の安定を害するおそれなどがある」として現状は変わっていない。
死刑制度が存続する国の中でアメリカでは、民間団体「死刑情報センター」のサイトに行政が発表した情報がまとめられていて、執行方法や使用した薬物、さらに別のページでは今後の執行予定日まで公開されている。
deathpenaltyinfo.org/facts-a…
配信リンクはこちら。来週月曜まで。
one.nhk/www.web.nhk/tv/pl/se…
解説記事はこちら。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
ちばてつやさん追悼のクロ現。
クロ現自体を見ることも最近あんまり無くなってたし、
ちばさんの訃報をニュースで見て、戦争への思いが書かれていて、番組もたぶんそういう軸なんだろうと、そうするとなんか構成もわかった気になったりして。でもソーシャルの評判が結構いい。後輩の番組だしひさしぶりに見てみようかなと。
よかった。ところどころうっとくるところもあった。
急ぎで作るクロ現は、複数のクルーがあちこちに飛んで、持って帰ったものを組み合わせてストーリーにしていくことが多いけど、今回は最初予想してなかったものがちょっと生まれたんじゃなかろうかと。
30分で駆け抜ける87年の生涯、ちばさんおつかれさまでした。
配信リンクはこちら、来週月曜まで。
one.nhk/www.web.nhk/tv/an/ge…
モスクワに事務所を置きながらプーチン政権への批判を繰り返してきたロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が、当局から事務所立ち退きを迫られ読者からの寄付システムも止められ、きのう30年あまりの歴史に幕を閉じ廃刊した。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
ゴルバチョフが創刊を支援し調査報道に力を入れ、編集長だったドミトリー・ムラートフ氏は2021年、ノーベル平和賞を受賞。
一方で同紙ではチェチェン紛争時のロシア軍による人権侵害を告発したアンナ・ポリトコフスカヤ記者が殺害され、2000年以降、6人のジャーナリストや弁護士が命を失いいずれも「政治的な理由などで殺害された」と主張している。
novayagazeta.ru/articles/202…
2026年10月30日の記事で「We Have Been Killed(私たちは殺された)」という強い言葉で、活動終了に至った状況を説明している。
杉田デスクは読売新聞で連載を持っています。
泣けるんですよこれが毎回。この記事とか。
がんばれスワローズ! 白杖をついて神宮球場ライトスタンドへ…「自分の居場所」を取り戻した夜 | ヨミドクター(読売新聞) yomiuri.co.jp/yomidr/article…
「みんなの選挙」でまたひとつ課題解決へ!
8月の香川県知事選挙で一部導入された電子投票について、
「視覚に障害のある人向けの音声読み上げ機能がない」という課題があって、そもそも総務省が定めた端末の要件に問題があるということをテレビやラジオ、WebやSNSで繰り返し伝えました。
それから2か月、端末を開発している京セラが、「音声を聞きながら投票できる読み上げ機能を新たに追加した」と発表。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
専用のコントローラーで情報の読み上げや音声の聞き直し、前の画面に戻ったりができるようになっている、これはこちらの指摘を上回ってきた。
来年1月の福岡県筑前町の議員選挙で初めて使われるということで、使い勝手をまた取材して伝えたいと思います。
こんな感じで「みんなの選挙」キャンペーンはわりと短期間で課題解決につながることが多く、たぶん国や自治体、メーカーなどの担当者も問題点は認識していて、あと一押しを待っていたんじゃないのかなと思います。ほかにもまだまだありますよ!
電子投票が普及したら日本の選挙報道も変わる。開票結果が1時間~数時間で発表されるなら今のような1秒を争う当確競争より事前報道に比重が置かれるようになるだろう、
それは望むところなんですが、それとは別に今、総務省の普及方針に大きな問題があることを、先週、NHKが続けて報じました。
香川県の善通寺市で行われた電子投票について高松局の山本陶子記者がスタジオ解説、
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
そして視覚障害のある杉田キャスターが週末のラジオ番組で解説。
nhk.or.jp/radio/player/ondem…
問題は視覚障害のある人のための音声ガイド機能で、「あなたが選択した候補者は〇〇さんです」などと音声で知らせる機能は、かつての電子投票の端末には普通についていた。
それを2年前、総務省が端末の要件を緩和して、それまで開発会社に推奨していた音声読み上げ機能を落としてしまった。
代理投票の制度はある。開票所の職員に耳打ちしてタブレットを押してもらう。それでいいじゃないかということでしょうたぶん、でも投票先を他人に知られるのは嫌だし、ただ画面をタップしてもらうだけだと今までの代理投票よりさらに投票した実感がない。
これから全国に普及させるていくのにそんな切り捨てしたままでいいんですかという、「みんなの選挙キャンペーン」からの大事な問題提起です。
「みんなの選挙」海外でプレゼン
先週スリランカで開かれたABU(アジア太平洋放送連合)総会の「BROADCASTING FOR ALL」フォーラムに杉田デスクが登壇。選挙のバリアフリーを進めるNHKの「みんなの選挙」の取り組みをリモートで紹介しました。
news.web.nhk/senkyo/minnanos…
選挙はどの国でも大イベントだから放送局も毎回人手をかけて詳しく伝える。出口調査も当確競争もある。
でもその中で障害のある有権者に役に立つ情報を伝えるという、地味なようで大事な取り組みを何年も継続しているのは結構世界でも珍しい(もしかしてNHKだけ?)のようで、終わったあとNHKの担当者のところに何人も問い合わせがあったそうです。
海外のメディアと「みんなの選挙」の輪が広がれば、です。
ハロウィンの夜、会議室でみんなで万全の準備して、登壇が何とか無事に終わってよかった、杉田さん現地に行きたかったですね。次回の総会は中国で!
選挙番組の生配信中に「ちょっと大統領に電話して聞いちゃう?」とポリティコの記者がかけた電話にトランプ大統領本人が出て、語った内容が日本の記事にもなる。
youtube.com/watch?v=SsMn7tr1…
前からすごく不思議だった、トランプ大統領が個別メディアの取材にどんなふうに答えるんだろうというのがポリティコの配信動画で雰囲気がちょっと分かった。歴史的大敗のあとで会見じゃなく各社の個別電話取材にここまで詳しく答えるんだと。
あと、さすがにいきなり本人が出るんじゃなくて取り次ぐ秘書がいるんだと思ったら別の記事によると これは「異常事態」で、普通は本人が直接携帯に出る、
economictimes.indiatimes.com…
ちなみに今回電話を取り次いだ女性は「ヒューマンプリンター」などと呼ばれる側近のナタリー・ハープ氏とか。
トランプ氏の個人携帯番号は「ワシントンで最も公然の秘密」とか言われてそれについての記事だけでいくつも出ている。
usatoday.com/story/news/poli…
semafor.com/article/03/15/20…
theatlantic.com/politics/202…
批判的なメディアを出禁にしたり敵対的な姿勢を取り続けながら、NYTのホワイトハウス担当記者は「トランプ氏は私の報道にたびたび文句を言ってきた。それでも、私が取材した中で最もアクセスしやすい政治家であり続けている」と評している。
malaymail.com/news/opinion/2…
(2017年の記事。”As New York Times〜”の段落)
「彼は自分が最良の広報部長・報道官だと信じていて、子どもたちにも『記者からの電話には必ず出ろ』と言ってきた」という動画解説も。
instagram.com/reels/DbLSVIGi…
(動画の開始40秒あたりの部分)
権力者が自分の電話に出て懇切丁寧に答えてくれる。記者を取り込もうとするトランプ氏のコントロール術だと思いますが、
一方で日本で生配信(放送)中に「ではここで高市さんに電話で聞いてみましょう」という記者も番組もないだろうし、できたとして「いつもの中継みたいな仕込みだろう」と言われそうです。
youtube.com/watch?v=SsMn7tr1…
SL-1200MK5特集とな。できれば歴代モデルも..!
ターンテーブルの名品、Technicsの『SL-1200MK5』を特集した、BSフジ『名品再生~ネオレトロの世界~』の「SL-1200MK5」編がアンコール放送決定。11月8日放送。 amass.jp/192771/
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あす以降に結果が出るアメリカ中間選挙については先週のNHKBS国際報道の2夜連続「AI選挙戦」特集が、Nスぺ1本分の見ごたえがあった。
第1回はAIによる偽動画の問題で、候補者を誹謗中傷するような「スロパガンダ」ともいわれるAI動画について、「昔の風刺漫画みたいなものだよ、表現の自由だ」という制作者の主張に対応できない法律やプラットフォームの課題。利用者に気を付けよう、冷静になろうというのもとっくに難しい。
そしてここまで来たかと興味深かったのが第2回の候補者の選挙戦へのAI活用で、その部分の配信リンクはこちら。
one.nhk/.../series-tep-J1698…...
ある下院の共和党MAGA派の新人候補は、
アメリカでもともと公開されているデータと取引が認められているデータ、
・基本情報(年齢性別住所など)
・投票履歴(共和民主どっちに投票したか)、
・有権者のIPアドレス、
・番組視聴履歴(ネット接続したテレビでどんな番組を見ているか)
・ソーシャルメディアの関心、
・消費行動(パタゴニアを買う人は民主党、農業用品店で買う人は共和党、など)
それらのデータをAI分析して政治的指向や関心を割り出し、共和党候補への支持獲得の可能性を個人ごとに数値化する。それによって有権者それぞれに適した政治広告をSNSやネット接続されたテレビに個別配信する。
以前からのマイクロターゲティングがAI進化したもので、この候補は予備選で勝利し、「AIが1000人分の仕事をしてくれた」と振り返る。
しかし先日観た映画「NAZA」を強烈に思い起こさせる。個人の行動履歴から爆撃対象を決める、選挙では訴える対象を選ぶ。どちらも合法、違法で収集されたデータとAIが使われる。
スタジオでは個人データの収集活用について「日本ではここまで行っていない」と話したが、最近相次ぐ個人情報漏洩、そして熊本日日の植木記者らがスクープした自衛隊の思想調査問題も、あわせて考えざるを得ない。
個人をターゲットに思考や行動に働きかける、あるいは命を奪う、それが可能な時代になってきていることを強く感じる。
特集の後半で紹介されたのは逆にAIを使って政治的分断を埋めようという「分断解消道場」というwebアプリで、
さまざまな政治的立場のペルソナを学習させた複数のAIチャットボットの中から自分と正反対のキャラを選んで会話をすることで、何か気づきを得てもらおうという取り組み。
「反対の立場に耳を傾けよう」という呼びかけから一歩進んだ、なるほどという内容でした。
映画「NAZA」は満席で20~30代ごろの人が多かった。観終わってみな深刻な表情、私も。
「ラベンダー」というシステムは、ガザ地区のどこの誰を爆撃対象にするかを選定するために、地区のすべての住民たちにポイントをつける。電話やメールの通話内容、行動履歴などから。
「ハマス幹部と会話した人はポイントが加算される。ビルの1階にたまたまあったパン屋の店主のポイントが加算されたこともある」
映画はAIには触れていなかったけどパンフでは、「AIの助けを借りて特定された標的への攻撃」と説明していた。
生々しい証言をする24人のイスラエル軍兵士や諜報員たち、自分は歯車で命令されただけという人、良心の呵責に耐えきれないという人、一方でそうではなさそうな人も。危険を冒してインタビューに応じた理由もそれぞれなんだろう。自分は歯車ではないという思いからかもしれない。
単純な解釈は与えない、わかりやすい構成ではない。
ちなみにシルエット映像をみてこの程度の匿名化で大丈夫だろうかと思ったけど、パンフによると映像も音声もデジタル処理されているという。それはそうだ。
11月下旬から、Guardianのウェブサイトで世界に配信されるそうです。
次期経営計画(案)について注文や要望もありつつ、この中で情報格差の問題について「誰も取り残さない」とうたっていることは、私たちが進める「みんなの選挙」プロジェクトには追い風だと感じています。
どこの会社もそうかもですが「経営計画に盛り込まれている」というのは番組や企画提案などのときにわりと強みになるんですね。
この3年間、NHKで偽誤情報対策の報道が以前より進んだのも、今の経営計画に「”フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」が柱の一つになったことが大きかったですから。
nhk.or.jp/keiei-iinkai/iken/…













